本人確認APIサービスを展開する「TRUSTDOCK」がSTRIVEなどから資金調達

SHARE:

スクリーンショット 2019-05-21 10.25.44.png

e-KYC(Know Your Customer)/本人確認APIサービスを提供しているTRUSTDOCKは5月15日、STRIVE、500 Startups Japan、Sony Innovation Fund、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とした第三者割当増資を実施したことを発表した。調達金額や払込日、出資比率などの詳細は非公開。

同社は、e-KYC/本人確認APIサービスを提供。犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPIの組み込みのみで実現する。

オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わず利用可能。事業者のサービスIDを持っている個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形で提供する。

また、独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できるという。

犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現する専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」も開発している。

via PR TIMES