VISA 加盟店で使える法人向けカード「paild(ペイルド)」を開発する Handii は25日、プレシリーズ A ラウンドでニッセイ・キャピタルと Coral Capital から約3億円を調達したことを明らかにした。 Handii は2017年12月、ニッセイ・キャピタルが運営するアクセラレーションプログラム「50M」に参加しており、この際にニッセイ・キャピタルから500万円を資金調達してい…
今回参加した投資家と Handii のチーム。後列中央が CEO 柳志明氏、その右が CTO 森雄祐氏 Image credit: Handii
VISA 加盟店で使える法人向けカード「paild(ペイルド)」を開発する Handii は25日、プレシリーズ A ラウンドでニッセイ・キャピタルと Coral Capital から約3億円を調達したことを明らかにした。
Handii は2017年12月、ニッセイ・キャピタルが運営するアクセラレーションプログラム「50M」に参加しており、この際にニッセイ・キャピタルから500万円を資金調達している。その後、同社は1億円程度を調達しており、今回のプレシリーズ A ラウンドを受けての累積調達額は約4億円となる。
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5月に Intel Capital がリードするシリーズ B を完了させた設立6年の同社は、機械がアシストする運転へと向かう大きなトレンドの一部である。完全自動運転技術への応用は、少なくとも消費者向けでは比較的ゆっくりと進んでいるが、この特定の分野では加速し、市場に参入するプレイヤーが、Sensetime(商湯)や Baidu(百度)といった人工知能(AI)の大手を含めて増加している。その結果、運転手監視の増加で交通事故の可能性を大きく減少させることができた。しかしながらそれは、あるセキュリティリスクならびにプライバシーに関する潜在的な懸念を増加させるものでもあった。
交通安全を見つめる目
Reconova の運転手顔認識デバイスには、喫煙検出機能も備わっている。 Image credit: Bailey Hu / TechNode
しかしながら、機械学習のような先進的でしばしば高価な技術を用いて録画記録を分析することは、今のところはまだそういった企業の議題には上がっていないだろう。配車スタートアップは個々の自動車や運転手にそこまで投資しようとは思わないだろうと Lee 氏は指摘する。しかしながら、政府からのプレッシャーと大衆の感情によって、それも変わるかもしれないと Liang 氏は述べた。
運転手監視技術が進歩を続ければ、一般消費者市場へと大きくシフトチェンジしていくだろうとも Lee 氏は予測している。手が届きやすい価格になれば、アクセスしやすいデバイスが市場にリリースされ、「おそらく消費者はインターネットで普通に購入し、非常に簡単に自分で取り付けることができるでしょう。」
Liang 氏によれば、Reconova のデバイスは現在のところ、自動車1台に搭載するのに約1時間かかるという。 Image credit: Bailey Hu / TechNode
プライバシーの懸念
TechNode のためにまとめられた声明の中で、国際企業 BIS Research のアナリストたちは、中国では今後2年で半自動運転のコネクテッドカーが急速に成長するだろうと予測している。参考として、彼らはコネクテッドカーの国内市場が2020年までに140億米ドルに成長するという中国政府の予測を挙げた。
しかしながら、カリフォルニア大学バークレー校の Institute of Transportation Studies(交通学研究所)で指導する教授 Alexandre M. Bayen 氏は、個々の運転手データのプライバシーは、すでに危機にさらされているかもしれないと TechNode に語った。Bayen 氏によると、この問題は「ある意味では10年前に始まった」ものだということである。
同氏はスマートフォンの到来と、その使用に伴うデータ収集に言及し、こう述べた。
自動車とスマートフォンが Bluetooth やその他でつながっているならば、スマートフォンの働きは潜在的には車に搭載された働きです。