スパイラルベンチャーズとGCAテクノベーション、スタートアップと大手事業会社の提携を促す「Innovation Alliance Hub」を立ち上げへ

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左から: GCA テクノベーションの久保田朋彦氏、スパイラルベンチャーズの奥野友和氏

ベンチャーキャピタルのスパイラルベンチャーズ(Spiral Ventures Japan)と、スタートアップと大企業の提携推進に特化したアドバイザリーファームである GCA テクノベーション(GCAT)は3日、共同で新プロジェクト「Innovation Alliance Hub」を立ち上げる。日本のスタートアップ・シーンに広範なネットワークを持つスパイラルベンチャーズと、M&A アドバイザーリファームの GCA 傘下でスタートアップに特化したサービスを提供する GCAT が手を組むことで、両社はより広範に及ぶ大企業〜スタートアップ間連携を手がけたい考えだ。

Innovation Alliance Hub が、これまで各社が提供してきたオープンイノベーション支援と一味違うのは、デジタルトランスフォーメーションには取り残されがちな、伝統的かつ〝渋め〟の大手企業をオープンイノベーションに取り込もうとしているところだろう。

GCAT 代表取締役の久保田朋彦によれば、TMT セクターは既に自ら CVC を持っていたり、アクセラレーションプログラムを運用していたりと、何らかの形でスタートアップと関わり始めている。一方でそんな波に乗り遅れている大企業でも、経営層の間ではデジタルトランスフォーメーションを取り込まないとまずいという不安感が顕著になりつつあるという。

以前なら、アセット(=有形資産)を持たない企業を取り込むというところまで、従来の大企業は降りてくることはなかった。(久保田氏)

有形資産に慣れてきた〝渋め〟の大企業にとっては、知的財産(IP)や人材(acqu-hire)をする M&A は得意では無い領域だったわけだが、Innovation Alliance Hub はそんなハードルを乗り越える仕組みを提供するプラットフォームになりたいと考えているようだ。

GCAT は最近、ロボアドバイザー「THEO(テオ)」で知られるお金のデザインの損保ジャパン日本興亜や凸版印刷からの資金調達、水道管劣化を予測する AI を開発する FRACTA の東急電鉄との PoC や 栗田工業による M&A を支援している。これらの事例に登場した顔ぶれからも、GCAT が〝渋め〟の大企業への繋ぎ込みを得意としていることがうかがい知ることができる。Spiral Ventures Japan にとっては、自社が投資したスタートアップのイグジット選択肢を拡げることが期待できる。

Spiral Ventures Japan と GCAT では、Innovation Alliance Hub のサービス提供対象として、投資先、顧客契約先などの閉じた運用にはしない予定とのこと。詳細は未定だが、Spiral Ventures Japan から投資を受けたことのないスタートアップも参加でき、他方、GCAT はもとよりスタートアップと連絡が無かった大企業からの参加も積極的に受け入れていく見込みだ。〝渋め〟の大企業を受け入れることで、既存のアクセラレータなどとも差別化を図るものと見られる。

両社では Innovation Alliance Hub の設立記念と認知度向上を目的として、7月22日に都内ホテルでイベント「IA Hub Conference」を開催する予定。スタートアップと大手企業を対象とした招待制のイベントとなるが、参加希望者の募集など詳細は Innovation Alliance Hub で確認することができる。

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