Omise、野村ホールディングスから資金を調達

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Image credit: dennizn / viteethumb / 123RF

東南アジアを拠点とするブロックチェーン活用フィンテック企業 Omise Holdings は24日、日本の野村ホールディングス(東証:8604)から資金調達したと発表した。調達額は非開示。

Omise は公式声明の中で、調達した資金を使って、子会社の事業拡大、決済・ブロックチェーン技術・デジタル資産取引分野の業務拡大計画を支援するとしている。

規制のある金融業界で重要な役割を果たしている主要プレーヤーが、金融サービス、オープンインフラストラクチャ、我々が開発しているディスラプティブなテクノロジを受け入れ始めている事実は、我々にとって非常に良い兆候だ。事業を拡大する上で、安定した透明性のある規制の枠組みと、将来展望を持った政府による管轄権を求めている。(Omise Holdings グループ CEO 長谷川潤氏)

2013年に設立された Omise は、伝統的および非伝統的な金融サービスやプラットフォームを組み合わせた、オープンな金融インフラストラクチャーを構築している。現在、傘下には3つの子会社がある。

Omise は決済ゲートウェイであり、また、OmiseGo は Ethereum ベースのフィンテックネットワークで、管轄権やサイロ化された組織を横断して、法定通貨・分散型通貨の両方において、何かに依存することなくリアルタイムかつピアツーピアの価値交換や決済サービスを実現する。一方、GO.Exchange は、仮想通貨取引所だ。

2017年、Omise は FINNOMENA と Krungsri Finnovate(アユタヤ銀行の CVC)から資金調達した。昨年、OmiseGo は日本の VC であるグローバル・ブレインから支援を受けた。野村はリテール、資産運用、ホールセール(グローバルマーケッツおよびインベストメントバンキング)、マーチャントバンキングの4つの事業を柱に、1925年から事業を続けている。同社は、資産トークン化市場に参入する事業を支援することにより、ブロックチェーン技術の模索を始めている。

【via e27】 @E27co

【原文】