インタビューに応じてくれた、サムライインキュベートの榊原健太郎氏。「SAMURAI HOUSE -INCUBATION-」の屋上で。 Image credit: Masaru Ikeda
サムライインキュベートは今月、同社の執務スペース、イベントスペース、コワーキングスペースなどからなる「SAMURAI HOUSE -INCUBATION-」を六本木一丁目に設置した。六本木一丁目に存在した旧・斎藤医院を森ビルが買い取りリノベーションした建物を利用、高層商業ビルを手がけることが多い森ビルにとっても珍しい物件だ。
Google でサムライと検索すると、うちと同じか隣り合うくらい上位に佐藤可士和さんの名前が出てくる(SAMURAI は佐藤氏のクリエイティブスタジオの名前だから)。日本発でグローバルに成功している会社はまだ多くない中、佐藤さんはグローバルな会社のクリエイティブを多く手がけておられるので、ぜひリブランディングのディレクションをお願いしたいと思った。
「できるかできないか、ではなく、やるかやらないか」というサムライインキュベートのスローガンは、創業者自らそれを地で行く形で生かされ、今回のリブランディングに至ったわけだ。サムライインキュベートの新 VI は、行動指針に照らして「志勇礼誠」という新たな言葉で表現され、その四文字を限りなく削ぎ落として抽象化された正方形四つのデザインでまとめられることとなった。
家具・インテリアのサブスクリプションサービス「airRoom」を運営する Elaly は24日、プレシリーズ A ラウンドで資金調達を実施したと発表した。同社にとっては、2018年10月に実施したシードラウンド(推定数千万円を調達)に続くものだ。 このラウンドに参加した投資家は、次の通り。 オークファン コロプラネクスト 名古屋テレビ・ベンチャーズ F Ventures Japan Angel F…
Elaly の経営陣と投資家の皆さん。中央が大藪氏 Image credit: Elaly
家具・インテリアのサブスクリプションサービス「airRoom」を運営する Elaly は24日、プレシリーズ A ラウンドで資金調達を実施したと発表した。同社にとっては、2018年10月に実施したシードラウンド(推定数千万円を調達)に続くものだ。
このラウンドに参加した投資家は、次の通り。
オークファン
コロプラネクスト
名古屋テレビ・ベンチャーズ
F Ventures
Japan Angel Fund
柄沢聡太郎氏(元メルカリ執行役員 CTO)
児玉昇司氏(ラクサス・テクノロジーズ 代表取締役社長)
坂本達夫氏(Smartly.io Sales Director, Japan)
西江肇司氏(ベクトル 代表取締役社長)
その他匿名の個人投資家3名
Elaly では調達した資金を使って airRoom 事業の加速を狙う。サービスやビジネスをスクラッチで開発することににこだわらず、他のスタートアップの acqu-hire や事業買収なども積極化させる構え。THE BRIDGE の取材に対し、「モノのサブスクで、最短上場を狙いたい」と創業者で CEO の大藪雅徳氏の鼻息は荒い。今回の投資家の顔ぶれにもそれを意図した戦略が見え隠れする。キーワードを挙げるなら、新興バーティカルにおけるドミナントプレーヤー、サブスクモデルの知見活用、地方における露出拡大だ。
F Ventures と名古屋テレビ・ベンチャーズには、地方における広報力や露出拡大を期待するそうだ。airRoom は現在、関東一都三県と大阪府でのみ提供されているが、これを少なくとも F Ventures が拠点を置く福岡県と、名古屋テレビのある愛知県には人日中に拡大する模様。年内には、有料会員5万人(無料会員も入れると20万人)の達成を目指す。
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 シンガポールでは、車を所有するのは贅沢だ。俳優のヴィン・ディーゼルに聞いてみるといい。 2013年夏のブロックバスター映画、『ワイルド・スピード EURO MISSION(Fast …
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。
シンガポールでは、車を所有するのは贅沢だ。俳優のヴィン・ディーゼルに聞いてみるといい。
2013年夏のブロックバスター映画、『ワイルド・スピード EURO MISSION(Fast & Furious 6)』の PR 巡業中、シンガポールの様々な車の価格を当ててみるよう、ある記者が彼に求めた。俳優である彼は、当時の時価を聞いて衝撃を受けた。「プリウスが15万4,000米ドル?」と彼は叫んだ。
シンガポールの車両所有者は、車にかかる基本的な費用のほか、車両を所有し運転するための車両所有権(Certificate of Entitlement)を、何万ドルも支払って購入しないといけない。
Image credit: Tribecar
これは同国政府が国内の車両数を制限する方法の1つで、うまく機能しているようだ。陸上交通庁(Land Transport Authority)によると、自家用車所有数は現在、2010年以来3番目に低い数値となっている。
2019年6月末に、厄介な問題が新たに持ち上がった。地元紙 The Straits Times が Tribecar の利益低下(2018年の数値)を用いて、シンガポールにおける民間配車サービス事業の落ち込みを証明したのだ。この際、同時期の同社収益は増大しており、生の数値の低下は微々たるものだったことは無視された。