Coral Capital は14日、国内スタートアップの資金調達相場レポート「Japan Startup Deal Terms」の最新版を公開した。

これは Coral Capital が前身の 500 Startups Japan 時代、2017年6月に公開した「調査レポート: 186社の登記簿から分かったスタートアップの資金調達の『相場』」のアップデイトという位置付け。前回は2016年1月〜2017年3月に1億円以上の資金調達を行ったスタートアップ186社を対象に登記簿を取得して調査されたが、今回は対象を大幅に増やし、2018年に資金調達を行った約580社が調査対象となっている。

今回の調査では、次のようなインサイトが明らかになったという。

• 2018年第一四半期から第四四半期にかけて、30億円以上のバリュエーションで資金調達を行なった件数が前年比で約38%増加。
• 調達手法としては、1億円以上の調達では90%以上が優先株式が利用。
• 1億円以下のシード案件では約10%の案件で J-KISS などのコンバーティブルエクイティが利用。

このレポートでは前出のような資金調達手段のトレンドのほか、ステージ別のバリュエーション動向、希薄化率の動向、残余財産分配権の動向などについても触れられている。本日から Coral Capital が運営するブログサイト「Coral Insights」からダウンロード可能で、近日中には英語版でも同内容を公開する予定だ。

via PR TIMES