農家用・獣医向け養豚管理システム「Porker」を提供するEco-Porkは8月8日、リアルテックファンド、田中衡機工業所、リバネスを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金や各社の出資比率などの詳細は非公開。
Eco-Porkは、養豚産業にAIやIoT、ICTなどの最新のデータテクノロジーを活用することで、豚肉の安全・安定供給と養豚産業の環境負荷低減の実現を目指す企業。養豚農家向けにモバイル養豚経営支援システムのPorkerを展開している。
グローバルな人口増加と新興国の経済成長により、肉や魚などの動物性タンパク質需要が増加している一方で、畜産や養殖に必要な穀物の耕地や収穫量には限界があり、供給スピードが需要に追いつかなくなると予測されている。
ヘリのチャーターサービス「AIROS」などを運営するAirXは8月7日、近鉄ベンチャーパートナーズ、マネックスベンチャーズほかを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は1億3000万円。 今回の資金調達により、関東から全国への運航エリアの拡大に加え、航空会社との連携による在庫拡充、エンジニアなどの人材採用を進める。近鉄ベンチャーパートナーズとは、事業連携による関西での運航エリアの…
ヘリのチャーターサービス「AIROS」などを運営するAirXは8月7日、近鉄ベンチャーパートナーズ、マネックスベンチャーズほかを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は1億3000万円。
今回の資金調達により、関東から全国への運航エリアの拡大に加え、航空会社との連携による在庫拡充、エンジニアなどの人材採用を進める。近鉄ベンチャーパートナーズとは、事業連携による関西での運航エリアの拡大や、観光地等におけるヘリポート設置の検討を予定している。
AirXはヘリのチャーターサービス「AIROS」や「AIROS Skyview」、ライドシェアサービス「CodeShare」を運営している。「AIROS」の利用者数は4000人。従来ヘリなどの小型航空機の運賃は高価で利用者は一部の人に限られていた。同社は、遊休ヘリと着陸地の独自データベースに基づくオンデマンドのヘリ手配システムを構築し、即時予約と運賃の低価格化に挑戦している。
via PR TIMES
※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 クラウド型ビジネスチャットツール「Chatwork（チャットワーク）」を運営する Chatwork は15日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場が承認されたことを発表した。上場⽇は9⽉24⽇の予定で、60万株を公募。790万株を売り出し、需要に応じて127万500株を上限に追加売り出し（オーバーアロットメント）を…
※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。
クラウド型ビジネスチャットツール「Chatwork（チャットワーク）」を運営する Chatwork は15日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場が承認されたことを発表した。上場⽇は9⽉24⽇の予定で、60万株を公募。790万株を売り出し、需要に応じて127万500株を上限に追加売り出し（オーバーアロットメント）を行う。主幹事は大和証券。仮条件は8月29日に決定され、ブックビルディング期間は9月2日から6日まで。
有価証券報告書によると、18年1～12月期の通期業績は、売上高が13億100万円、営業損失が1億8,600万円、純損失が1億1,000万円。同社の旗艦サービスであるクラウド型ビジネスチャットツール Chatwork の全ユーザー数は274万7,000人で、うち有料プランのユーザー数は36万4,000人（19年6月末時点）。このほか、スロバキアの IT セキュリティ会社 ESET のアンチウイルス製品の販売を行なっている。
Chatwork は2000年7月の設立（設立当時の名前は EC Studio）。2015年4月に GMO Venture Partners から3億円、2016年1月に GMO Venture Partners、ジャフコ、新生企業投資、SMBC ベンチャーキャピタルから15億円を調達している。
元々、大阪で設立された Chatwork だが、神戸市西部の谷上地区にシリコンバレーのようなエコシステムを作るというプロジェクトに参画し、本社を神戸・谷上地区に移転。現在、東京や大阪にもビジネスぺレーションを置き、また台北には駐在所を開設している。
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via Chatwork
中国のオンライン Q&A プラットフォーム「Zhihu（知乎）」は12日、4億3,400万米ドルを調達し、シリーズ F ラウンドを完了した。このラウンドは、短編動画プラットフォームの「Kuaishou（快手）」がリードした。 重要視すべき理由：この調達は、Zhihu の上場計画実現を後押しする。以前には、開示されていない理由から収益上の問題が発生し、上場に失敗している。 ニュースレターの購…
中国のオンライン Q&A プラットフォーム「Zhihu（知乎）」は12日、4億3,400万米ドルを調達し、シリーズ F ラウンドを完了した。このラウンドは、短編動画プラットフォームの「Kuaishou（快手）」がリードした。
重要視すべき理由：この調達は、Zhihu の上場計画実現を後押しする。以前には、開示されていない理由から収益上の問題が発生し、上場に失敗している。
Zhihu CEO の Zhou Yuan（周源）氏は、今回のファイナンスに対する Zhihu 上での質問に次のように答えた。
Zhihu、Kuaishou、Baidu（百度）は、異なるユーザシナリオを対象にした異なるプロダクトだが、いずれも大きなセグメントであり、互いのユーザには類似性がある。これら3つのプラットフォームは全て、「情報の孤島」問題を抱え、高品質なコンテンツにアクセスするコストが上昇している。
詳細情報：今回のラウンドには、Tencent や Capital Today といった過去数回にわたって投資した企業に加え、検索大手の Baidu も参加している。
背景：Zhihu は昨年8月、シリーズ E ラウンドを完了し、25億米ドルのバリュエーションで約2億7,000万ドルを調達した。
金融ブログ「IPO Zaozzhidao（IPO 早知道）」は14日、事情に詳しい人物の話を引用して、Alibaba（阿里巴巴）が同社のプラットフォーム「Tmall International（天猫国際）」との統合を狙って、越境 e コマース部門「Kaola（網易考拉）」を擁する NetEase（網易）と協議中であると伝えた。 重要視すべき理由：この買収は、中国の e コマース業界における市場統合…
金融ブログ「IPO Zaozzhidao（IPO 早知道）」は14日、事情に詳しい人物の話を引用して、Alibaba（阿里巴巴）が同社のプラットフォーム「Tmall International（天猫国際）」との統合を狙って、越境 e コマース部門「Kaola（網易考拉）」を擁する NetEase（網易）と協議中であると伝えた。
重要視すべき理由：この買収は、中国の e コマース業界における市場統合に向けた動きを代表するものとなる。中国の上位越境プレーヤーの統合は、市場最大手を作りだすこととなる。この買収により、Alibaba は競合の Pinduoduo（拼多多）の追随をかわすことも可能だ。Pinduoduo もまた、越境事業でのプレゼンスを高めるため、Kaola への関心を示していた。
NetEase の第1四半期決算発表で、同社の CFO Yang Zhaoxuan（楊昭烜）氏は次のように述べている。
NetEase は越境 E コマースや他の事業部門を活性化させるべく、ビジネス開発の機会や戦略的ビジネスパートナーには常に心を開いてきた。
詳細情報：共に杭州を拠点とする Alibaba と Kaola の両社は、買収に関する一般契約への合意完了、詳細を交渉中との報道についてコメントを控えた。
背景：NetEase Kaola は以前、Amazon の中国部門を買収すべく数ヶ月にわたって交渉したことがあるが、最終的な条件で折り合わず交渉は決裂に終わった。
souta watanabe
ピックアップ：[Funding Alert] Facebook-backed Meesho raises $125M by Naspers and others ニュースサマリー：8月12日、今年6月にFacebookがコーポレート・ラウンドにて戦略的出資を行なったソーシャル・コマース「Messho」が新たに1億2500万ドルの資金調達を公表した。当シリーズ・Dラウンドには、NasperやSequ…
ピックアップ：[Funding Alert] Facebook-backed Meesho raises $125M by Naspers and others
ニュースサマリー：8月12日、今年6月にFacebookがコーポレート・ラウンドにて戦略的出資を行なったソーシャル・コマース「Messho」が新たに1億2500万ドルの資金調達を公表した。当シリーズ・Dラウンドには、NasperやSequoia Capital India、 Facebookなどを含む計9つのファンドが参加している。
Messhoのビジネスモデルは、C2CのメルカリとB2CのBASEを足して2で割ったようなオンライン・コマース・プラットホームだ。つまりサプライヤーには中古品を売る個人・新製品を販売する企業のどちらも存在する。
個人の場合、家にあった不必要な服や家具、そのほか生活用品、娯楽製品などを売りに出すことができ、一方企業の場合は、独自ファッション・ブランドの開設や自社プロダクトの販売ができる。Messhoは今回の調達資金を、取り扱われる製品の拡充や、プラットホーム分析およびマシーンラーニング技術の向上などに投じていくとしている。またサービス提供地域の拡大も視野に入れているという。
話題のポイント：Messhoの大きな特徴は、同プラットホームだけでなく、様々なソーシャルメディアを通して売買が行われる仕組みを構築している点です。ユーザーは自身の商品を自らPR・交渉する場としてFacebookやWhatsApp、MessengerなどのSNS・チャットアプリを活用しています。その意味で、MesshoはEコマースではなく、”ソーシャル・コマース”と呼ぶにふさわしいでしょう。
FacebookがMesshoに投資する理由もこの部分にあります。前回の記事ではその点について詳しく書きましたが、Messhoがインドでシェアを拡大すればするほど、Facebookとその傘下のチャットアプリの利用率も増加していくことになるのです。
＜参考記事＞
Yourstoryにて、同社創業者&CEOのVidit Aatrey氏は以下のように答えています。
私はMesshoが売買プラットホームを通して、ジェンダーや教育レベル、リスク選好、職業の異なる人々の垣根を取っ払うことができていることを特に誇りに思っています。Messhoのユーザーは小さな小売業者や女性、学生、退職後の人々が中心で、その70%が経済的に独立し、他の仕事をしなくても生きていくことができます。
またMesshoはこれまでインド国内の700の町で、総勢200万人を超えるソーシャル・セラー（一般人の売り手）を生み出し、かつ1万5000社を超える企業の新しい販売チャネルとなっています。同社は2020年までに、2000万人を超える起業家・個人事業主を生み出すことを目標としています。
PR TIMES編集部
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