eギフトサービスの「giftee」は8月16日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4449。80万株を公募し、359万株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは65万8000株。主幹事は野村証券が務め、上場予定日は9月20日。

価格の仮条件は8月30日に決定し、ブックビルディング期間は9月3日から9月9日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は9月10日。同社公開の有価証券届出書によれば、2018年12月期の連結売上高は約11億2100万円で経常利益は2億8300万円。現在進行中の第2四半期は売上が8億7400万円で経常利益は3億800万円。想定の株価仮条件は1250円。総株数は約2403万株で、公募分（80万株）を含めるとおよそ310億円相当の時価総額となる。

同社の創業は2008年10月。2011年3月にカジュアルギフトサービス「giftee」を公開。2016年4月から法人向けのギフティングサービス「giftee for business」を提供し、2018年にはジェーシービー、丸井グループとの資本業務提携を締結している。主力となるビジネス向けのgiftee for businessが現在進行中の販売実績の62%を占めている。

なお、販売実績で12%となるコンシューマー向けサービス「giftee」の累計会員数は2018年12月末で110万人。進行中の2019年6月末時点で125万人となっている。大株主の状況は創業者で代表取締役の太田睦氏が20.46%、KDDIが15.46%、ジャフコが15.05%と続く。