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オンライン食料品デリバリサービスプロバイダである Honestbee はシンガポール高等裁判所に申請を提出し、裁判所監督下でのリストラを開始し、債務返済の猶予を求めていたことがわかった。同社が Business Times 紙に語ったところでは、債務額は1億8,000万米ドルを超える模様。また、同社は2日、シンガポールで38人の社員をレイオフしたことを明らかにした。

声明によれば、同社は今回の申請により債務を再整理し、法的執行手続までの猶予を得ることを目指すとしている。また、裁判所監督下の事業再生プロセスにより、干渉を受けずに事業の再評価とコスト構造の見直しができるとして、同社は声明の中で「この方法が、Honestbee の株主利益を考えた上で最良の選択である」としている。

本件に詳しい複数の情報筋が Tech in Asia に語ったところでは、この進展は Honestbee がキャッシュフロー問題に直面する中で進んでいた。またこの情報筋によれば、Honestbee では2ヶ月続けて従業員への給与支払遅延が発生し、また今もサプライヤーへの未払債務があるという。

この報道を受けて、Honestbee は、このスキームの詳細についてはコメントできないと述べている。同社では、法務アドバイザーの Oon & Bazul と独立財務アドバイザーの DHC Capital と協力し、公正で実行可能なスキームを債権者に提供する、としている。

今回の裁判所申請より前、Honestbee は新 CEO Lay Ann Ong 氏を任命、また、共同創業者で CTO の Jonathan Low 氏が辞任したことを明らかにしていた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】