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中国のデジタル決済会社 QFPay（銭方）は、世界展開を加速するため2,000万米ドルを資金調達した。

本ラウンドに新しく参加した戦略投資家は、MDI Ventures、楽天キャピタル、ドバイを拠点とする VentureSouq で、既存投資家である Sequoia Capital Capital（紅杉資本）と Matrix Partners（経緯中国）も参加した。

2012年に設立された QFPay は現在、アジアや中東の13市場でデジタル決済エコシステムを展開している。サービスが提供されている国は、カンボジア、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、アラブ首長国連邦など。

今回の投資を受けて、QFPay は、コア市場でのプレゼンス拡大を継続することになる。声明によれば、同社は新たなデジタル決済のプロダクトやソリューションを研究開発を目指すとしている。

QFPay の共同創業者で CEO の Tim Lee（李英豪）氏は、次のように述べている。

過去7年間の事業展開から学んだことを生かして、アジアでデジタル決済——特に QR コード決済——が加熱する中、（まだキャッシュレスが浸透していない）アジア地域でキャッシュレスの動きの牽引に役立てることを楽しみにしている。

プライスウォーターハウスクーパーズが出した2019年の報告によれば、アジアには主要なデジタル決済の成長を見込める地域が残っている。銀行を利用していない人々に向けた金融包摂の需要が見込まれる、とされていた地域のことだ。日本の野村ホールディングスが最近発表した市場調査によれば、東南アジアでのモバイル決済による取引総額は、2027年までに年間複合成長率で25％に上るとみられている。

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【via Tech in Asia】 @techinasia

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