話題のポイント:WeWorkの台頭から始まったといえる、サービスとしての空間を意味する「Space as a Serice(SaaS)」。ある空間に対し「その場所である意味を提供する」という考え方で、WeWorkであれば単なるコワーキングスペースでなく様々なメリット・特徴を加えることで「WeWorkらしさ」を作り上げています。
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 今どき、靴のブランドを作るのは難しい。見た目や履き心地の良い製品を作ることも一つだが、消費者、特にミレニアル世代とジェネレーション Z は、〝目の覚める〟ようなブランドにますます惹き…
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。
今どき、靴のブランドを作るのは難しい。見た目や履き心地の良い製品を作ることも一つだが、消費者、特にミレニアル世代とジェネレーション Z は、〝目の覚める〟ようなブランドにますます惹き付けられている。マーケティングコミュニケーション会社 Shelton Group によるレポート「2018 Millennials Pulse」によると、ミレニアル世代は、社会的および環境的原因を尊重するレーベルを好む傾向にあることがわかる。
しかし、少なくともシンガポールに本拠地を置くブラジルのスニーカーブランド Cariuma の CEO 兼共同創立者 David Python 氏によると、これらすべての条件ボックスをチェックが入ることは稀だ。
サンパウロに本社を置く靴メーカー Arezzo&Co の最高商業責任者(chief commercial officer)としての在職中、彼は年間1,200万足の靴を販売していた。前述したような挑戦に取り組もうと、Python 氏と共同創業者の Fernando Porto 氏は、前述したすべての条件を満たすレーベルを始めた。
テルアビブとボストンに拠点を置くサイバーセキュリティプラットフォームプロバイダ Cybereason は5日、ソフトバンクとその関連会社から2億米ドルの投資とコミットメントを確保し、同社の累積調達額が4億米ドルに達したと発表した。ソフトバンクは以前、2017年6月に Cyberreason の1億米ドルの投資をリード、CRV、Spark Capital、Lockheed Martin などと共…
Cybereason のチーム Image credit: Cybereason
テルアビブとボストンに拠点を置くサイバーセキュリティプラットフォームプロバイダ Cybereason は5日、ソフトバンクとその関連会社から2億米ドルの投資とコミットメントを確保し、同社の累積調達額が4億米ドルに達したと発表した。ソフトバンクは以前、2017年6月に Cyberreason の1億米ドルの投資をリード、CRV、Spark Capital、Lockheed Martin などと共に資金を提供した。
新たに調達した資金により、Cybereason は R&D を加速、買収機会や戦略的製品連携を追求し、全社的に事業を強化することを計画している。共同設立者兼 CEO の Lior Div 氏によれば、同社はパートナープログラムを拡大する一方、エンドポイント保護製品の構築を継続することも計画している。
サイバーリスクを軽減するための Cybereason のビッグデータ分析アプローチは、EDR(Endpoint Detection and Response)ドメインの最先端で爆発的な拡大を促進し、EPP(Endpoint Protection Platform)をディスラプトしてきた。
Cybereason 設立者。左から:Yonatan Striem-Amit 氏、Lior Div 氏、Yossi Naar 氏 Image Credit: Cybereason
今年6月、大手通信会社が巻き込まれた世界的スパイ活動を明らかにして話題となった Cybereason は、2012年に Div 氏、Striem-Amit 氏、Yossi Naar 氏により設立。2014年に460万米ドルを調達し、ステルス状態から頭角を現した。従業員の多くは、サイバーセキュリティを専門とするエリートグループ、イスラエル国防軍の諜報部隊組織「8200部隊」に所属していた。
ピックアップ記事: WWD: Apparel subscription service Le Tote ready to bag Lord & Taylor 8月8日、米国サンフランシスコ拠点の女性向けファッションレンタル「Le Tote」による老舗百貨店「Lord & Taylor」の買収話が報じられた。 Le Toteは2012年にサンフランシスコで創業したファッション・レンタ…
一方のLord & Taylorは1820年代に創業された米国の老舗百貨店。現在40余りの店舗を運営する。親会社はHudson’s Bay Company。5月にHudson’s Bay Companyが収益化の進まないLord & Taylorを倒産させるのではなく売却を検討していると報じられており、今回はこの報道に端を発してLe Toteの名前が挙がった形。
会社設立と資金調達を報じてから約1年、先月にはその最初のフェーズとなる、ビア樽回収サービス「レン樽」の正式サービスを開始した Best Beer Japan。その動向を確かめるべく、同社のビール樽回収業務に密着してみた。 まず、Best Beer Japan がどういうビジネスをしているかを説明しておこう。クラフトビールをお店で飲んだりすると、残念ながら、大手ブランドのビールに比べると値段の高いも…
Best Beer Japan 共同創業者 Peter Rothenberg 氏 Image credit: Masaru Ikeda
Best Beer Japan は、このビア樽を醸造所相乗りのレンタル形式のものに標準化し、空になったビア樽を回収することで店舗の業務を効率化しビア樽回収のコストや手間を極少化。このユーザバリデーションのフェイズを通じて、お客はクラフトビールが飲みやすくなるか、お店はクラフトビールを提供しやすくなるか、など、ビヘイビアが変化するかどうかを見極めることが狙いだ。
大田区にある Best Beer Japan の倉庫にて。ここに回収され、多くのレン樽が次の出番を待っている。 Image credit: Best Beer Japan
Best Beer Japan にとっての直接の顧客は醸造所で、醸造所から届けられたビールが飲食店で消費されて樽が空になると、店員は樽表面に貼付された QR コードをスマートフォンでスキャン。これだけで5営業日以内に Best Beer Japan が樽を回収に来てくれる。Best Beer Japan の担当者は、樽回収時に QR コードのスキャンだけで回収管理できるので、いわゆるギグワーカーでも対応できる。8月上旬現在、6社の醸造所がレン樽を採用しているそうだ。
以前にも書いたが Best Beer Japan が目指すのは、クラフトビールの物流スタートアップではなく、クラフトビールの D2C モデルだ。その構想はまだ一歩目を踏み出し始めたばかりだが、クラフトビールを扱う飲食店舗からの反応は上々で、飲食店舗からの醸造所へのボトムアップと醸造所オーナーへのトップセールスを通じて、今後、ビジネスのスケールアップを拡大していく計画だ。
この日1軒目の回収先は、表参道にあるログキャビン風のビアバー「BEER BRAIN」。「醸造所に伝えたいことがあれば伝えますよ」とユーザヒアリングに余念のない Peter Rothenberg 氏。アメリカ人にして、〝現代の三河屋さん〟っぽい。 Image credit: Masaru Ikeda
樽回収時はバーコードをスキャンするだけ。充填、出荷、回収、洗浄など、樽に関わる全てのステイタスを QR コードスキャンによりクラウド上で管理している。(Image credit: Masaru Ikeda)
2軒目の回収先は、クラフトビアバル IBREW 新橋駅前店。 Image credit: Masaru Ikeda30種類ものクラフトビールを扱う IBREW では、空になったビア樽の返却時に醸造所毎に異なる運送業者の伝票を書く作業が一苦労。「レン樽」なら、醸造所に関係なく QR コードをスキャンするだけで Best Beer Japan が回収に来てくれる、と店員さんからは好評。 Image credit: Masaru Ikeda