Takeshi Hirano
VTuberグループ「にじさんじ」等を運営するいちからは8月29日、SBIインベストメント、KLab、中国系投資会社の3社を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は7億円で出資比率などの詳細は非公開。
いちからの創業は2017年5月。2018年2月にVTuberとしてライブをいち早く取り入れたユニット「にじさんじ」を生み出すなど、仮想現実世界を中心にエンターテインメント領域を手がける。現時点で80名のインフルエンサーを抱えており、ライバー全体でのYouTubeチャンネル登録者数は700万人を超える。
調達した資金で採用強化や、コンテンツ制作に関する設備投資を進める。また、中国企業との共同プロデュースによる中国向けVTuber事業をはじめとする海外市場の展開も強化するほか、VRを活用したバーチャル世界キャラクターとの双方向コミュニケーションサービス「ユメノグラフィア」などの新規事業も拡大させる予定。
Takeshi Hirano
ゲーム実況サービス「Mirrativ」を提供するミラティブは8月29日、登録ユーザー数（IDベース）が900万人を突破したことを公表している。このユーザー数に占める配信者の数は160万人で、まもなく1000万人に到達する。サービス公開から4年での達成となった。 Mirrativはスマートフォンひとつでゲームの実況中継ができるサービス。2015年8月にAndroidでサービスを開始し、2017年9月…
ゲーム実況サービス「Mirrativ」を提供するミラティブは8月29日、登録ユーザー数（IDベース）が900万人を突破したことを公表している。このユーザー数に占める配信者の数は160万人で、まもなく1000万人に到達する。サービス公開から4年での達成となった。
Mirrativはスマートフォンひとつでゲームの実況中継ができるサービス。2015年8月にAndroidでサービスを開始し、2017年9月からiOSに対応。2018年8月には、Mirrativのアプリ内でアバターを使った配信機能「エモモ」の提供を開始するなど、順調に機能を拡張してきた。
また配信する側にもギフトを使った収益化の仕組みを提供するなどサービスを拡張しており、南海キャンディーズ・山里亮太さんのようなタレントやYouTuber、プロゲーマーなど配信者の範囲も拡大している。結果、視聴者と配信者が双方向で往来できる相互性の高いコミュニティに成長した。
実況の素材となるゲームタイトルについても、Mirrativを利用してユーザー同士の実況コミュニケーションを追加することで効果が現れているという。Mirrativの利用ができる10タイトルを対象に調査したところ、複数のタイトルで利用7日目のリテンション・レート（継続率）が3倍ほどに伸びた事例もある。配信しているジャンルで最も多いのはRPGとなっている。
国内の独立系ベンチャーキャピタルを中心とする有志は8月29日、「外為法に関する規制強化に対する表明」を公表した。5月に発表された「外為法に基づく対内直接投資（外国投資家による非上場株式の取得）に関する告示」に関するもので、8月31日から外国投資家が対内直接投資を行う場合、これまでよりも広い範囲で当局に対して事前の届出を行う必要が発生する。 声明を出したのは今月発足した勉強会「Startup Inv…
国内の独立系ベンチャーキャピタルを中心とする有志は8月29日、「外為法に関する規制強化に対する表明」を公表した。5月に発表された「外為法に基づく対内直接投資（外国投資家による非上場株式の取得）に関する告示」に関するもので、8月31日から外国投資家が対内直接投資を行う場合、これまでよりも広い範囲で当局に対して事前の届出を行う必要が発生する。
声明を出したのは今月発足した勉強会「Startup Investor Track（以下、SIT）」に参加する一部有志ら数社。SITはスタートアップを支援する投資家らがノウハウ共有など目的に設立した任意のコミュニティ団体。独立系のベンチャーキャピタル28社および10名の個人投資家が初期メンバーとして参加している。
今回の改正で事前届を要する業種が拡大したことで、これまで対象ではなかったスタートアップ企業が届出の範囲となる可能性が持ち上がっている。改正内容では事前届を受理した日から原則30日間は投資実行が禁止されることになるため、資金繰りに猶予のない企業の死活問題に発展する可能性が指摘されている。
同声明では告示の運用上の工夫等によって、これまで通りの迅速な投資が継続できるよう期待を表明している。
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＜公表声明全文＞
外為法に関する規制強化に対する表明
令和元年5月27日に、外為法に基づく対内直接投資（外国投資家による非上場株式の取得）に関する告示が発表されました。令和元年8月1日から適用されている改正告示には、経過措置が設けられていますが、令和元年8月31日以降に外国投資家が対内直接投資を行う場合、外国投資家は、これまでよりも広い範囲で当局に対して事前の届出を行う必要があります。
事前届出が必要となる特定の業種については、我が国の安全保障の観点から、これまでにも何度か規制対象が拡大されてきましたが、今般の改正告示により、国内の大半のベンチャー企業が関わっている、ソフトウェア開発やインターネットを用いた事業が、事前届出の対象業種に含まれることになりました。
なお、外国投資家の定義には、日本の上場企業が日本法に基づいて組成したファンドだが、当該上場企業の外国人株主比率が50%を超えるものが含まれ、日本のベンチャーキャピタルの多くが、外国投資家に何等か関係する状況になっています。
従来から、外為法は、外国投資家が対内直接投資を行うに際し、当該投資が特定の業種に係る場合に、当局に対する事前の届出を要求しており、我が国の安全保障はじめ重要な国益の維持発展に寄与してきていたと承知しております。
今般の外為法に関する改正告示につきましては、その趣旨として、以下の内容が掲げられています。
「近年、サイバーセキュリティーの確保の重要性が高まっていることなどを踏まえ、安全保障上重要な技術の流出や、我が国の防衛生産・技術基盤の棄損など、我が国の安全保障に重大な影響を及ぼす事態を生じることを適切に防止する観点」
我々は、ベンチャー企業への投資や育成に関わる立場として、我が国の安全保障等への重大な影響を防止するとの法令改正の趣旨に、大いに賛同しております。
他方、我々が支援しているベンチャー企業の大半は、我が国にイノベーションを起こし、我が国経済の将来を活性化し、国益を最大化させるとの大志を抱きながら、運転資金が途切れ、事業を閉鎖せざるを得ないリスクを常に抱えています。そのため、ベンチャー企業に対する資金提供者から迅速な投資意思決定を引き出し、運転資金を確保することが死活的に重要となっています。
我々ベンチャー投資に携わる者どもとしても、こうした適時的確な投資を行うことが、日本の国益の増進に適うものと確信し、活動を進めてきております。
しかしながら、今般の外為法に関する改正告示に基づいて事前届を要する業種が拡大したことにより、これまで事前届を要さず適時迅速な投資ができていたベンチャー企業に対しても、事前届が必要となり、期間短縮への配慮があるとは承知しつつも事前届の受理日から原則30日間は投資実行が禁止されることとなりました。
これにより、未来のイノベーションをけん引し、日本の国益を増進する主体の一つとなりうる有望なベンチャー企業が、適時迅速な資金調達ができなくなり、倒産の憂き目にあうケースが出てくる可能性が懸念されています。
実際に、我々ベンチャーキャピタルや個人投資家として、法令諸規則にしたがい8月以前から準備を進めてきたものの、実際の投資の機会が間近に迫った中で対応を行おうとすると、どうしても申請後から承諾受領までの期間が迅速性を損うことが、現実に起こりうるとの認識を強くしつつあります。
我々ベンチャー投資に関わる者どもとしては、今般の外為法に関する改正告示の趣旨に完全に立脚しながらも、同時にイノベーション促進による社会課題解決や経済の活性化といった国益の増進が図られるよう、改正告示の運用上の工夫等がなされることにより、適時かつ迅速な国内ベンチャー企業への投資が引き続き実現されるよう、強く期待しております。
先日開催したSITにおいても、本件議論がなされ、その際に、上記懸念と期待が示されたことを踏まえて、今回有志により本件表明をするに至ったものでございます。
国内独立系ベンチャーキャピタル・エンジェル投資家から構成されるStartup Investor Track（SIT）有志
ホテルの料金設定支援サービス「MagicPrice」を提供する空（そら）と、与信や決済サービス大手のネットプロテクションズは、価格テクノロジースタートアップを網羅した「Price Tech」のカオスマップを共同で製作し、29日に公開した。調査対象は、主に日本で営業しているプロバイダとみられる。 このカオスマップでは、ダイナミックプライシング（需給や競合の価格等を元に価格を動的に変動）、プレプライシ…
ホテルの料金設定支援サービス「MagicPrice」を提供する空（そら）と、与信や決済サービス大手のネットプロテクションズは、価格テクノロジースタートアップを網羅した「Price Tech」のカオスマップを共同で製作し、29日に公開した。調査対象は、主に日本で営業しているプロバイダとみられる。
このカオスマップでは、ダイナミックプライシング（需給や競合の価格等を元に価格を動的に変動）、プレプライシング（定価がなく、購入前に価格が決定）、ポストプライシング（入/利用後に価格が決定）の3つのカテゴリに分けられ、それぞれのカテゴリで活躍するプレーヤーが紹介されている。
当該技術に特化したバーティカルはまだ黎明期と見られ、世界に目を転じても資金調達に成功しているスタートアップもアーリーが多い。消費期限に応じて食品価格にダイナミックプライシングを適用する Wasteless は昨年シリーズ A ラウンドで200万米ドルを調達、オランダのレジャー施設向け販売価格最適化スタートアップ Convious は昨年、360万ユーロ超を調達した。
かねてより同業の競合と激しく競っている東南アジアの格安ホテルプラットフォーム「RedDoorz」運営は、先ごろ宿泊在庫に応じたダイナミックプライシング「RedFox」を紹介しており、今月シリーズ C ラウンドで7,000万米ドルを調達している。
Takeshi Hirano
オーダースーツ ECサービスのFABRIC TOKYOの代表取締役、森雄一郎氏は8月29日、社内や関係者向けにまとめたD2C（Direct to Consumer）事業のノウハウ資料を公開した。「なぜやる？どうやる？進撃のD2Cスタートアップ(2019年版）」と題された90ページに及ぶスライド資料で、D2C事業に関する「Why How What」をまとめている。 製品開発から小売までを一気通貫…
オーダースーツ ECサービスのFABRIC TOKYOの代表取締役、森雄一郎氏は8月29日、社内や関係者向けにまとめたD2C（Direct to Consumer）事業のノウハウ資料を公開した。「なぜやる？どうやる？進撃のD2Cスタートアップ(2019年版）」と題された90ページに及ぶスライド資料で、D2C事業に関する「Why How What」をまとめている。
製品開発から小売までを一気通貫するモデルで、一般的には顧客行動をデータとして事業全般に反映しやすい構造と言われている。2010年創業のメガネを扱う「Warby Parker」やカジュアルウェアの「Everlane」などが代表例で、特に2015年創業のスーツケース製造販売「Away」は初年度に5万個の販売に成功するなど、創業数年で年商400億円規模に超急成⻑している事例も出てきているという。
ニュースサマリ：ベビーシッターと家事代行サービスを提供する「キッズライン」は8月29日、同社に登録する65歳以上のシニア層のベビーシッター数が1年で3割増加したことを公表している。 2018年8月から2019年7月の登録集計結果で、70代のシッターで月に37万円の売上をあげる人が出てくるなど、経験豊富な人であれば年齢にかかわらず活躍ができる状況が生まれているという。キッズラインの70代平均時給は1…
ニュースサマリ：ベビーシッターと家事代行サービスを提供する「キッズライン」は8月29日、同社に登録する65歳以上のシニア層のベビーシッター数が1年で3割増加したことを公表している。
2018年8月から2019年7月の登録集計結果で、70代のシッターで月に37万円の売上をあげる人が出てくるなど、経験豊富な人であれば年齢にかかわらず活躍ができる状況が生まれているという。キッズラインの70代平均時給は1636円と全国平均の1107円を上回る。
現在のキッズライン登録者数は全国で4000名。今年10月より施行される幼保無償化でもベビーシッター業務が正式に認定されるなど追い風もあり、総依頼件数は70万件を突破している。
話題のポイント：今年5月に1万人のベビーシッターを募集するキャンペーンを打ち出したキッズラインですが、シニア層の活躍が目立ってきているそうです。同社に確認したところ、利用者であるお母さんの紹介や知り合いの口コミが広がりつつあるというお話でした。
筆者は都内の子育て世代で、まさにメインターゲット層なのですが、同時に年齢を重ねる両親のことも気がかりになる時期に入っています。昭和世代であれば分かると思いますが、旧来こういう子育て＆両親の対応（場合によって介護など）という課題は家族間で解決すべき問題でした。一方、首都圏中心に核家族化が進んだ今、別の解決方法を持たなければ全く身動きが取れないのも事実です。
少子高齢化、働き方改革、老後資金問題、都内に関しては待機児童問題など、社会保障だけでは全てまかないきれない課題が山盛りになる今だからこそ、テクノロジーやシェア経済がその解決の一端を担う絶好のタイミングにきているのではないかなと感じる話題でした。
Masaru IKEDA
