実店舗向け、サブスクリプション導入サービスの「always」 を開発・運営するイジゲンは9月10日、セゾン・ベンチャーズを引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。出資額などの詳細は非公開。
イジゲンは今年4月に実店舗で定額サービスを利用可能にする「always 」をリリース。今回、クレディセゾンはサービスの導入店舗、利用ユーザー、利用可能エリアの拡大においての協業を行い、実店舗の無人化・省力化や支払いデータの利活用を通じたキャッシュレス化の推進を目指す。
協業の第一弾として、alwaysとクレディセゾンのカード会員情報連携と、2019年秋頃を目処にalways導入店舗の拡大を目的とした営業連携を予定している。
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オンラインマルシェ「食べチョク」を運営するビビッドガーデンは9月5日に、米卸で神明ホールディングスと資本業務提携契約を締結したと発表している。本提携により、取扱農作物の拡大、サービス充実、物流効率化などで連携を進める予定だという。 具体的には、両社における米をはじめとした取扱農産物の拡大や、消費者向け「食べチョク」のサービス充実、認知拡大から飲食店向け「食べチョクPro」における販売先の拡大、「食…
オンラインマルシェ「食べチョク」を運営するビビッドガーデンは9月5日に、米卸で神明ホールディングスと資本業務提携契約を締結したと発表している。本提携により、取扱農作物の拡大、サービス充実、物流効率化などで連携を進める予定だという。
具体的には、両社における米をはじめとした取扱農産物の拡大や、消費者向け「食べチョク」のサービス充実、認知拡大から飲食店向け「食べチョクPro」における販売先の拡大、「食べチョク」及び「食べチョクPro」における配送の効率化などが予定されている。
同社は農家に高い利益率の販路を提案するオンラインマルシェ「食べチョク」を提供している。基準を満たす生産者であれば無料で出品者登録ができ、1箱から生鮮三品を出品できる。出品された食材をサイト上から購入すると、収穫後すぐに生産者より直送される。現在、全国から450軒以上の生産者が登録している。
神明ホールディングスは、基幹事業である米穀事業に加え、無菌包装米飯・炊飯米等の加工食品の製造販売、外食事業の展開など青果物や水産品も含めた事業を展開している。「食べチョク」のプラットフォームと神明ホールディングスの持つ物流関係も含めたグループ会社との連携により、生産者に価値を提供できると考え、今回の資本業務提携に至った。
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ピックアップ：Happy Money Raises $70 Million At A Valuation Of Nearly $500 Million ニュースサマリー：9月5日、クレジットカードの債務返済サポートをする「Happy Money」が、シリーズDラウンドにて、CMFG Venturesから7,000万ドルを調達した。2009年創業の同社の累計調達額は1億4,000万ドルに達している。…
ピックアップ：Happy Money Raises $70 Million At A Valuation Of Nearly $500 Million
ニュースサマリー：9月5日、クレジットカードの債務返済サポートをする「Happy Money」が、シリーズDラウンドにて、CMFG Venturesから7,000万ドルを調達した。2009年創業の同社の累計調達額は1億4,000万ドルに達している。
Happy Moneyは、クレジットカードの高金利債務の返済に苦しんでいる消費者をターゲットに、債務の返済・貯金・幸福度の高い出費モデル構築などのファイナンス・サポート及び心理的教育サービスを提供している。
話題のポイント：Happy Moneyが他のフィンテック企業と異なる点は債務返済モデルです。同社サービスでは、クレジットカード債務を抱える消費者にそのクレカよりも低い金利でお金を借りさせ、債務を返済させる方式を取っています。こうすることで高金利債務の膨張を回避し、消費者の返済を楽にすることができる、というわけです。
消費者に貸し出す低金利のローンは米国の大手信用組合から供給されているものであることから、おそらくローン仲介のプラットホームとして仲介手数料でマネタイズしていると思われます。
なお、Happy moneyホームページには債務の回収方法について具体的な記載はなかったものの、同社前身サービスのPayoffが同様の債務返済モデル（クレカ債務を低金利ローンで肩代わりする）をとっていることから類似した回収方法ではないかなと。
Payoffでは低い金利（5%〜22%）のほか、独自のファイナンス・マネジメントアプリの提供や定期的な信用スコア情報の開示などを行い、債務者サポートを通じて回収を実施する、というシンプルな設計です。Happy Moneyも同様の仕組みをベースに運営されていると推測されますがさらなる提供価値が付加されています。
それが心理学的なアプローチになります。
Happy Moneyは債務者へ教育を施し、金融リテラシー向上を図ることを目的にしているのです。上述したPayoffのスキームに独自の教育サポート機能を加えることで、債務者が一人で返済計画を立てるよりも楽に債務完済を行える環境を作っていると言えます。
結果にコミットする、とまでは言えなくとも、単に安い金利で借り換えさせるだけではなく、なぜお金を借りてしまうのか、そういった根本的な部分にフォーカスしている体験は新鮮に感じます。他にも貯金や幸福度の高い出費モデルの構築など、債務返済以降のお金のマネジメントに焦点を当てたサービスも提供しています。
本ラウンドで単独出資を行なったCMFG Venturesは、大手保険会社CMFGのベンチャー・ファンドであり、親会社のCMFGは活動の95%を米国の信用組合とのビジネスで成り立たせている企業です。そのため、今回の調達を機にHappy Moneyは見込みパートナーとなる米国大手の信用組合などにアプローチしやすくなりました。
ウェルネステック事業を展開する MiL（ミル）は18日、プレシリーズ A ラウンドで1.15億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、MTG Ventures、みずほキャピタルのほか、個人投資家として All Rounder Agent 代表の森本千賀子氏、クラウドワークス COO の成田修造氏、予防医学研究者で Campus for H 共同創業者の石川善樹氏、名前非開示の投…
ウェルネステック事業を展開する MiL（ミル）は18日、プレシリーズ A ラウンドで1.15億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、MTG Ventures、みずほキャピタルのほか、個人投資家として All Rounder Agent 代表の森本千賀子氏、クラウドワークス COO の成田修造氏、予防医学研究者で Campus for H 共同創業者の石川善樹氏、名前非開示の投資家1名。
同社は今年1月にシードラウンドを実施し、MTG Ventures のほか、元陸上選手の為末大氏が運営す Deportare Partners、LVMH 出身でドラマティック代表の矢野麻子氏、LIFULL 代表取締役の井上高志氏、サーキュレーション代表取締役 CEO の久保田雅俊氏、FAW／一汽トヨタ（中国第一汽車とトヨタの JV）の商品企画室長・車種戦略室長を務めた河西健一郎氏から資金を調達している。
MiL は現在、ヘルスケアやフードテックをテーマに複数事業を展開。サブスク D2C によるオーガニック離乳食サービス「Mi+（ミタス）」、グルテンフリー料理などを得意とする西麻布の創作料理レストラン「倭」、ケータリングサービスなどを展開している。
MiL は2018年1月、連続起業家の杉岡侑也氏による創業。杉岡氏は学生のための就活支援サービスを提供する Beyond Cafe を創業後、非大卒者向け就職支援サービス「バズキャリア」の立ち上げに参加。人が長く活躍できる社会をテーマに、ヘルスケアやウェルネスに興味を持ち始めたという。食のヘルスケア化、エシカル化、EC 化が進む中で、資本力による競争の激しくないニッチな市場を狙う。
食に関してはさまざまな流通チャネルがある中で、E コマース（D2C）で差別化や販売がしやすい領域としてベビーフードに着目。5歳までの子供がいる世帯にリーチするエントリーポイントと位置づけ、今後、さらに取扱領域を増やしていく考えだ。サブスク D2C では、サービスのデザインのみを行い、細かい生産体制の確立などはアウトソースすることが多いが、MiL は「資本力だけの勝負にならないよう、マーケティングが得意でリアルビジネスがしたい人たちを集めた（杉岡氏）」とのことで、シェフ、小児科医、栄養士など、机上だけでなく実際にモノを作れるメンバーがチーム内に在籍しているのも特徴的だ。
こういった多様なメンバーのスキルセットを生かし、LINE@ や Instagram などを使って乳幼児の食事相談などにも対応した結果、Mi+ のサブスク契約加速につながり販売累計は1万食を超えた。同社では今回調達した資金を使って、既存事業の成長に加え、新規プロダクトの創出や食にまつわる社会課題への取り組みを行い、次世代型食品メーカーを目指すとしている。
仮想通貨取引の AML（アンチマネーロンダリング）や CFT（テロ資金供与対策）監視ソリューションを提供する Basset は18日、シードラウンドで Coral Capital から5,000万円を調達したことを明らかにした。調達した資金は人材獲得などに充てられる。Basset の創業メンバーは主に、仮想通貨取引所 bitFlyer 出身のメンバーで構成されている。サービス提供先は主に、仮想通貨…
仮想通貨取引の AML（アンチマネーロンダリング）や CFT（テロ資金供与対策）監視ソリューションを提供する Basset は18日、シードラウンドで Coral Capital から5,000万円を調達したことを明らかにした。調達した資金は人材獲得などに充てられる。Basset の創業メンバーは主に、仮想通貨取引所 bitFlyer 出身のメンバーで構成されている。サービス提供先は主に、仮想通貨交換業者、行政機関、警察、司法当局など。
この分野には、今年2月にシリーズ B ラウンドで3,000万米ドルを調達したアメリカの Chainalysis を筆頭に、3月に Coinbase が1,350万米ドルで買収した Neutrino.nu、今月 SBI インベストメントがリードしたシリーズ B ラウンドで2,300万米ドルを調達したイギリスの Elliptic など少なからず競合が存在する。主に、ソーシャルネットワークやダークウェブなどから情報を収集・分析する点については各社で方法は大きく変わらない。
ただ、仮想通貨のプラットフォームがその仕組みから場所に依存しにくいのと対照的に、仮想通貨への規制は各国の政府や当局の法令や方針により異なる。Basset CEO の竹井悠人氏によれば、分析の元になる情報は各市場によって言語が異なるため、それぞれの地域で各社の強みが出せるそうだ。Basset では特に、日本をはじめとしたアジアの対策・監視ソリューション開発に注力する。
世界的な規制強化の動きを受けて、AML／CFT のための政府間会合である金融活動作業部会（FATF）が、暗号資産サービスプロバイダ（VASPs）に対し AML 対策の強化を求めるガイドラインを6月21日に発表している。仮想通貨取引所に代表される VASPs にとって、仮想通貨のトランザクション監視は非常に煩雑な作業となるため、必要な機能を Basset のようなスタートアップが提供する技術でまかなうことが予想される。
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タクシーのロイヤルリムジングループやマンション売買の「iReno」などを展開するアイビーアイは18日、グロースポイントエクイティと XTech Ventures から4億円を調達したと発表した。アイビーアイは傘下に複数の事業体を擁し、その売上規模などから純粋な資金需要からの調達とは考えにくいが、同社は数年以内の IPO を念頭に置いており、比較的デジタル技術の取り込みが課題となる交通や不動産領域に…
タクシーのロイヤルリムジングループやマンション売買の「iReno」などを展開するアイビーアイは18日、グロースポイントエクイティと XTech Ventures から4億円を調達したと発表した。アイビーアイは傘下に複数の事業体を擁し、その売上規模などから純粋な資金需要からの調達とは考えにくいが、同社は数年以内の IPO を念頭に置いており、比較的デジタル技術の取り込みが課題となる交通や不動産領域において、グロースポイントや XTech の知見やネットワークを活用するものと見られる。
アイビーアイは、傘下のロイヤルリムジングループの7社を通じて車両約350台によるタクシーやハイヤーサービスを都内で展開。DiDi（滴滴出行）や uBer との提携、配車アプリ「RoyalTaxi 配車」など MaaS 領域にも積極的に進出している。不動産事業では、中古マンションのリノベーションを中心に、アフターサービス保証付き物件を年間100件以上販売している。
モビリティ事業と不動産事業に共通項は見出しにくいが、アイビーアイ（Investment for Business Infrastructure）という社名に象徴されるように、生活インフラの利便性向上と価値提供をビジョンに掲げていることから、これら2つの事業が同社の主軸を担うことになったようだ。
今後、アイビーアイはモビリティ事業で、自社のタクシーやハイヤー車両を使って、繁忙時間帯・閑散時間帯に応じた〝擬似的なダイナミックプライシング〟の仕組みを取り入れた交通サービスを提供する。同社では、トヨタのミニバン「アルファード」を積極的に導入しており、多人数乗車ができる強みを生かして、都内と主要空港との相乗り需要を開拓する。事前予約により効率的な配車を実現し、割安な料金でサービスを提供できるという。
海外の Uber や Grab などでは繁忙時間帯に料金が上がる「Price Surging」の仕組みが取り入れられているが、アイビーアイでは逆に、閑散時間帯に料金を下げられる仕組みの導入も検討する。日本の法令をクリアするために、送迎の注文を受ける都度、アイービーアイが企画旅行の契約を成立させ、自社などが持つタクシーやハイヤーを借りきる形をとることで実現するようだ。
また、中古マンションのリノベーションに関連し、販売仲介会社向けにマンションの販売・買取価格を提示するサービスを開発している。OpenDoor やすむたすのモデルに似て、「買取→リノベーション→販売」のスピードアップを図ることで物件在庫を抱える期間を短縮するとともに、価格の変遷を追いかけるなどビッグデータを取り込むことで、「宅建・不動産版の弁護士ドットコム（代表の金子健作氏談）」的位置付けを狙う。将来的には、所有権を移転せずに、「買取→リノベーション→販売」できるモデル開発にも注力する。
PR TIMES編集部
souta watanabe
Masaru IKEDA
