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WordPress.comの親会社Automattic、シリーズDラウンドでSalesforceから3億米ドルを調達——バリュエーションは30億米ドルに

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Paul Sawers 2019.09.26

Automattic は WordPress.com の親会社としての存在、そしてオープンソースの非ホスト型 WordPress への貢献がよく知られている。同社はシリーズ D ラウンドで Salesforce のベンチャーキャピタル部門 Salesforce Ventures から3億米ドルを調達した。 Automattic は2014年のシリーズ C ラウンドで1億6,000万米ドルを調達して…

WordPress for iOS
Image Credit: Paul Sawers/VentureBeat

Automattic は WordPress.com の親会社としての存在、そしてオープンソースの非ホスト型 WordPress への貢献がよく知られている。同社はシリーズ D ラウンドで Salesforce のベンチャーキャピタル部門 Salesforce Ventures から3億米ドルを調達した。

Automattic は2014年のシリーズ C ラウンドで1億6,000万米ドルを調達して企業価値が11億6,000万米ドルになったが、同社が海外から投資を受けるのはそれ以来初めてだ。今回の投資によって、Automattic の企業価値は30億米ドルになるという。

2005年に設立された Automattic は、基幹サービスである WordPress.com 以外にも様々なツールやサービスを提供している。例えば、同社が数ヶ月前に買収した Tumblr や、長文式コンテンツプラットフォーム Longreads、メモ取りアプリ Simplenote などがある。他にも、ドラッグアンドドロップ型のファイル共有プラットフォーム CloudUp、コラボレーション型翻訳ツール GlotPress、アンケート作成プラットフォーム Crowdsignal（元 PollDaddy）がある。

Salesforce、Automattic ともに互いのサービスの統合や製品の整理に関する計画を明らかにしていない。しかし、Automattic によると今回のニュースは資金調達以上のことを物語っているという。広報担当者は VentureBeat に次のように語った。

私たちは互いに協力して金銭以外のメリットを探っていきます。

行間を読み解けば、Salesforce がブログで有名な企業に多額の資金を投資した理由を知るのはそう難しくない。WordPress の現在のブログのシェアはウェブ全体の3分の1を占めている。すき間時間を使ってブログを書いている人から出版社、オンライン小売業者までもが WordPress を利用している。Automattic の製品ラインナップを見れば、Salesforce が投資した理由が見えてくる。

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顧客管理

数ヶ月前、Automattic は WordPress 用顧客関係管理（CRM）プラグインを開発する ZBS CRM を買収した。両社は以前、ZBS CRM を WordPress により緊密に連携させる計画を発表していた。Automattic は WooCommerce という e コマースプラグインも運営しているが、こちらも4年前に買収したものだ。WordPress と WooCommerce を使っているオンライン小売業者は CRM システムを使って顧客の管理をする可能性が高い。WooCommerce ユーザが自分たちのオンラインストアを CRM に接続できる拡張機能を ZBS CRM が提供しているのもそこが狙いだ。

さらに、複数のサードパーティ製プラグインが、WordPress ソフトウェアで構築されたウェブサイトと Salesforce をつないでくれる。

CRM システムを WordPress のウェブサイトに統合するメリットは明らかに大きい。そして CRM 市場で最大のプレーヤーこそが Salesforce なのだ。Salesforce はオープンソース分野でも実績がある。直近では自社の Lightning Web Components の JavaScript フレームワークをオープンソース化している。ウェブにおける WordPress の立場はもともとオープンで拡張性が高いため、両社の相性も悪くなさそうだ。

Salesforce の社長兼 CPO（最高製品責任者）Bret Taylor 氏はプレスリリースで次のように語った。

当社から Automattic への投資と両社の提携によって、WordPress とオープンなウェブの世界に貢献できることを楽しみにしています。

Automattic の側からしてみると、今回新たに調達した資金で「ビジネスを拡大」することができる。また、WordPress.com や WooCommerce、Jetpack、Tumblr、プレミアムサービスの WordPress VIP といった WordPress の製品ラインナップへの投資を増やすこともできる。

今年 Marc Benioff 氏（Salesforce の CEO 兼共同設立者）に会いました。そこで、Salesforce と Automattic には共通する指針や哲学がたくさんあることがわかったのです。

Automattic の CEO で WordPress の共同制作者 Matt Mullenweg 氏は自身のブログで語っている。

Marc 氏は気配りのできるリーダーです。そして彼の感覚と目的意識は、ウェブをより良い空間にするという私たちのミッションと非常に近いものがあります。また、エンタープライズ市場における WordPress と WP VIP の大きなトラクションと今後の可能性にも気づかせてくれました。

9月19日の発表の数ヶ月前には、Automattic が Happy Tools と呼ばれる新たな製品スイートを導入している。Happy Tools は Automattic のように社員たちがリモートまたは世界中に散らばっている企業のために開発されたツールだ。Automattic には社員が出社するオフィスがなく、71か国で900人以上の従業員が働いているという。

Salesforce の投資は将来への自信の表れだと言えます。（中略

社員が各地に散らばって働くやり方は、働くチャンスが世界中に公平に広がることを意味します。

直近の投資ラウンドで Automattic は6億米ドル以上を調達している。以前から参加している投資家には True Ventures、Tiger Global Management、Insight Partners、Iconiq Capital などが名を連ねる。（Mullenweg 氏）

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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国連開発計画、500 Startupsと提携し社会企業を育てるアクセラレータ「ImpactAim Indonesia」をローンチ

e27 2019.09.26

インドネシアの国連開発計画（UNDP）は、シリコンバレー拠点のシード向けベンチャーキャピタルファンドおよびアクセラレータ500 Startups と提携し、ImpactAim Indonesia をローンチすると発表した。急成長する東南アジアの経済中心地、インドネシアで社会的企業とスタートアップの発展促進を目指す。今後、ImpactAim Indonesia は全国規模で選考を行い、8〜10社の…

香港で開催された RISE 2019 に参加した ImpactAim Indonesia の運営メンバー
Image credit: ImpactAim Indonesia

インドネシアの国連開発計画（UNDP）は、シリコンバレー拠点のシード向けベンチャーキャピタルファンドおよびアクセラレータ500 Startups と提携し、ImpactAim Indonesia をローンチすると発表した。急成長する東南アジアの経済中心地、インドネシアで社会的企業とスタートアップの発展促進を目指す。

今後、ImpactAim Indonesia は全国規模で選考を行い、8〜10社のスタートアップが選ばれる。なお、「シードラウンド以降で資金調達を行った企業」、「顧客へサービスを提供している企業」、「国連が定める持続可能な開発目標（SDGs）に向けて尽力する企業」などが応募資格となる。

まず、ImpactAim Indonesia はインパクト評価、ビジネスの調整、およびインパクトの促進支援に関するガイダンスの提供に焦点を当てる。その後、スタートアップを世界中から来る将来のインパクト投資家に紹介する流れとなる。

同プログラムはジャカルタで10週にわたり行われる。参加するスタートアップからは、プログラムにかかる参加料や株式を徴収しない。

500 Startups のマネージングパートナーである Khailee Ng 氏は、以下のように語っている。

テクノロジーを手掛けるユニコーン企業とベンチャー投資家が、互いに SDGs に取り組む世界を想像してみてください。実はもうすでに実現しつつあるのです。インドネシアの UNDP とともに、この取り組みを促進できることを弊社は誇りに思います。

カナダ・アジア太平洋基金が行った調査「2018 Survey of Entrepreneurs and MSMEs in Indonesia」によると、インドネシア国内に存在するビジネスの99％は零細や中小企業で構成されている。零細・中小企業は同国の経済にとって主要な推進力であり、GDP の60％を占めている。

インドネシアの UNDP 代表者である Christophe Bahuet 氏は、この新たな取り組みは、SDGs のイノベーションを支持する UNDP の役割の1つとなると強調した。

このパートナーシップをきっかけにインドネシア、とりわけ同国で最も不利な地域における多くの小規模企業に向けて、扉が開くことを願っています。

ImpactAIM は2017年、アルメニアで初めてローンチされた。同様の取り組みは、アジアおよび東ヨーロッパの複数の国で進められている。なお、UNDP は発展・成熟した企業向けに、SDG インパクト重視のアクセラレータにも取り組んでいる。

【via e27】 @E27co

【原文】

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三井不動産とプロトスター、サラリーマンが副業で起業準備できるアクセラレータとCxO育成プログラムを開始

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Masaru IKEDA 2019.09.25

三井不動産（東証：8801）とプロトスターは25日、都内で記者会見を開き、昨年9月に発表した日本橋周辺にスタートアップを集積するプロジェクト「“E.A.S.T.”構想」の一環として、新たにコミュニティを立ち上げることを明らかにした。新しいコミュニティの名前は「Swing-By」で、募集の対象となるのは企業に所属している社会人。 Swing-By は、アクセラレータプログラム「Moonshot」と …

左から：プロトスター COO 山口豪志氏、三井不動産ベンチャー共創事業部光村圭一郎氏、プロトスター栗島祐介氏、三井不動産ベンチャー共創事業部塩畑友悠氏、プロトスター CEO 前川英麿氏
Image credit: Masaru Ikeda

三井不動産（東証：8801）とプロトスターは25日、都内で記者会見を開き、昨年9月に発表した日本橋周辺にスタートアップを集積するプロジェクト「“E.A.S.T.”構想」の一環として、新たにコミュニティを立ち上げることを明らかにした。新しいコミュニティの名前は「Swing-By」で、募集の対象となるのは企業に所属している社会人。

Swing-By は、アクセラレータプログラム「Moonshot」と CxO 育成プログラム「AWAKE」の2つで構成される。それぞれの内容は、以下の通り。どちらも、ディナーミーティングを中心とした場の醸成や機会創出が主な提供内容となる。

＜Moonshot＞ 最大10プロジェクト（チーム）を募集

アイデアを持つ2名以上のチームであり、チームリーダーが25歳以上であること。
仲間を集め、サイドプロジェクトとして開始し、軌道に乗ったら起業または事業化する意思があること。
プログラム期間中（1年間）参加できること。
毎月2回開催するディナーミーティングに参加できること。
2ヶ月ごとの進捗共有会（オフサイトミーティングなど）に参加できること。

＜AWAKE＞ 最大40名を募集

個人の参加であること。
アイデアを持っていないが探している。または、仲間を探している。25歳以上であること。
毎月2回開催するディナーミーティングに参加できること。
Moonshot プログラムへ進む意思、または、挑戦者チームに参画する意思があること。
基本的には、参加本人があきらめるか、何らかのチームへの参画が決まるまでは、プログラムは卒業できない。

Moonshot と AWAKE は、共に募集受付を開始しており、締切は10月末日。11月中に選考が行われ、今月12月から2020年3月末までをプレ期間として、運用するという。なお、これらのプログラムは、プロトスターが独自に運用してきたコミュニティ兼アクセラレータの「StarBurst」とは異なるとのことで、StarBurst は今後も今まで通り継続運用される予定（ただし、StarBurst は昨年8月を最後に、公開されたデモデイは開催されていない模様）。

プロトスターの栗島祐介氏によれば、主に30代後半〜50歳前後の、レガシーなビジネスを経験した人が集まることを期待しているという。全米経済研究所（NBER）が昨年発表したレポートは、創業時にミドルエイジであった起業家のほうが若年層よりも成功を収める傾向にあるという調査結果を明らかにした。XTech Ventures のようなミドルエイジにフォーカスしたファンドも現れており、起業成功率の向上や潜在起業家層の掘り起こしという観点で、このようなアプローチには合点が行く。

“E.A.S.T.”構想のコアコンテンツになると見られたスタートアップイベント「E.A.S.T. RUSH 2019 Spring」は、準備する過程で一部資料が ICC パートナーズが作成したものに酷似しているとの追及を受け、イベントの中止と栗島氏の CCO 退任を余儀なくされた。結果として、発表から約1年間にわたって、この構想に関連した動きは皆無に等しかったと言えるが、今回発表された Swing-By で事実上の仕切り直しを図るとみられる。

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小売業に革命を起こすAI SaaS「Daisy Intelligence」が750万ドル調達ーー小売にAIを活用する3つの視点

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yabetatsuya 2019.09.25

ピックアップ：Canadian AI startup Daisy Intelligence secures $7.5 million in funding to scale its AI platform ニュースレターの購読注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします！ Sign Up ニュースサマリ：9月20日、カナダのAIスタート…

ピックアップ：Canadian AI startup Daisy Intelligence secures $7.5 million in funding to scale its AI platform

ニュースサマリ：9月20日、カナダのAIスタートアップ「Daisy Intelligence」はシリーズAにて750万ドルの資金調達を実施した。トロントに拠点を置くFramework Venture Partnersがリード投資家を務めた。

Daisy Intelligenceは2003年に創業し、小売取引データをプロモーション、価格設定、在庫予測に活用する小売業特化型のAIソフトウェアを開発している。同社によればクラアント企業の売上が前年比で2.9%増加したとのこと。

クライアント地域は米国、カナダ、ラテンアメリカ、ヨーロッパへと広がっており、収益や従業員数も急速に増加させている。

話題のポイント：小売業におけるAI活用の期待は高まっています。2017年に発表された米国MarketsandMarketsの調査では、小売業向けAIの市場規模は2017年の9.93億ドルから、2022年には50.34億ドルの規模にまで成長すると予測されています。

小売店が保有する膨大な顧客データは購買情報の分析から商品のパーソナライズ提案まで応用可能。加えて出店戦略にも関わる商圏分析や天候、マクロの経済指標など、購買活動へ影響を及ぶデータは多岐に渡り、様々なデータを理解する必要があります。

また、Amazon Goに代表される無人店舗やニューリテール領域のように、店内カメラ映像とECサイトの購買履歴の両方を分析する必要性が増している一方、エンジニアの絶対数が足りていない課題感があります。こうした市場需要と人材供給のミスマッチが小売業向けAI市場を急成長させている要因と考えられます。

そこでDaisy Intelligenceは大きく3つの提供価値を持っています。

1つはプロモーション製品の選択です。小売業の世界ではプロダクトミックスという概念があります。企業の利益最大化と効率化の観点から製品の幅（製品系列）、深さ（バリエーション）、長さ（製品品目）、一貫性（前日やチャネルの関連性）を決定していきます。この決定をデータドリブンに行う支援を行っています。

2つ目に価格の決定。値下げする製品やプロモーション用の製品も合わせて製品全体から見て最適な価格設定をして利益の最大化を目指します。

最後に需要予測が挙げられます。在庫切れと過剰在庫を避けるため、適切な在庫量を適切な店舗に配置する提案を行います。

元来、利益率が低く、大規模な設備投資や人材採用が難しい小売業界であるだけに、上記のような売上や利益に直結する部分からSaaS型のソリューションを導入していくことが求められるでしょう。そこに目をつけたのがDaisy Intelligenceなのです。（執筆：矢部立也）

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East VenturesがインドネシアのP2Pレンディングプラットホーム「Julo」に二度目の出資ーー低金利を実現する信用スコアモデル

souta watanabe 2019.09.25

ピックアップ：Indonesia’s Julo raises $10M to expand its P2P lending platform ニュースレターの購読注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします！ Sign Up ニュースサマリー：9月18日、インドネシアを拠点にオンラインP2Pレンディングプラットホームを運営する「Julo…

ピックアップ：Indonesia’s Julo raises $10M to expand its P2P lending platform

ニュースサマリー：9月18日、インドネシアを拠点にオンラインP2Pレンディングプラットホームを運営する「Julo」がEast VenturesやQuona Capitalを含む6つの投資家から1,000万ドルを調達した。

Juloはインドネシアを中心に、ベトナムやフィリピンなどでオンラインの無担保ローンを提供するレンディング・スタートアップ。銀行や個人投資家から資金を募り、零細事業者や個人へローンを提供するプラットホームである。

話題のポイント：Juloはおよそ200万ルピア（約15,000円）〜800万ルピア（約6万円）までを貸し出しの上限としている少額ローン。さらに月利4〜6%という低い金利でローンを提供しています。

また、Julo Miniという別のサービスでは、日本円にして約4,000円から8,000円規模のローンを金利10%で、かつ1ヶ月以内の返済を義務づける形で提供しており、様々なユーザーのニーズに対応したものになっています。

競合サービスより金利が低い点が同サービスの特徴とされていますが、TechCrunchのインタビューに対してJulo CEOのAdrianus Hitijahubessy氏は、Julo独自の信用スコアリングシステムが低金利を実現している最大の競合優位性であると回答しています。

Hitijahubessy氏は、過去10年以上米国のレンディング企業「Cignifi」で消費者の信用スコアを扱うチームのプロダクトヘッドを務めていた経歴を持ちます。すなわちJuloのスコアリングシステムは、Hitijahubessy氏が過去10数年で培ったデータサイエンスやマーケットプレイスレンディングの知識や技術力を活かして作成・運用されていると言うことです。

事実、Juloは創業2年にしてGoogle Play Storeでのアプリ・ダウンロード数は5万以上、ユーザー数は1万人以上、累計貸し出し総額は4億3,000万ルピア（約3,000万円）といった実績に繋がっています。

ちなみにEast VentureがJuloに投資するのはシリーズAの今回が初めてではありません。2年前のシードラウンドにて、Skystar VenturesとConvergence Venturesと一緒に投資を実行しています。

East Venturesはこれまでインドネシアにて60件以上の投資を実行しており、Eコマース・ユニコーン「Tokopedia」や、トラベル・ユニコーンである「Traveloka」などに対しては初期（シリーズAラウンド）の段階で投資した実績を持っています。

Juloはまだ創業2年、シリーズAラウンドの小さなスタートアップですが、East venturesの目に止まったその高い技術力と成長度合いは目を引くものがあり、数年後には大化けしている可能性があるのではと思わされます。

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