SEC公認の証券プラットフォーム「Securitize」、グローバル・ブレインなどから1,400万ドル調達

by Taishi Masubuchi Taishi Masubuchi on 2019.9.27

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ピックアップToken Tech firm Securitize Raises $14 Million from Santander, MUFG

ニュースサマリー:ブロックチェーンスタートアップの「Securitize」は25日、シリーズAにて1,400万ドルの資金調達を実施したと発表した。主な投資家にはSantrander InnoVentures、MUFG Innovation Partners、Nomura Holdings、Coinbase Venturesが参加している。また、既存投資家のBlockchain Capital、 Ripple Ventures、 Global Brains、NXTP、 SPiCE VC、 SeedRocket4Foundersも同ラウンドに参加している。

Securitizeはデジタル資産をブロックチェーン上で発行・管理が可能なセキュリティトークン・プラットフォームを提供。自社開発を進めるDigital Securities Protocol(DS Protocol)では、セキュリティトークン発行者が流通市場での公開取引を可能とし、流動性を保ちながら安全なトークン管理を実行できる機能を提供している。同社によれば、DS Protocol上にて既に11のセキュリティトークンが発行されているとし、そのうち5つは公開市場にて取引されているとしている。

話題のポイント:久々にセキュリティトークンの話題です。ブロックチェーンスタートアップの中で、セキュリティトークンを利用してアセット取引を可能とする世界観は以前から期待されており、Securitizeもその一つです。

ただ、同社は今年8月にSEC(米国証券取引委員会)から公式に「Transfer Agent」として認可を受けています。これによりSECが管理する証券に権利移転や名義変更の申請がなされた際に公的に管理できるようになりました。

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SEC

この認可が下りたことは、Securitizeを含めブロックチェーン市場にとって好材料なことは間違いありません。特にSECがSecuritizeを権利移転サービスの1つの選択肢として提示している点にも注目でしょう。

ICOなどが流行した2017年は「ブロックチェーン」という言葉が独り歩きしてしまい、結果バブルに陥ってしまいました。それに比べ、セキュリティトークン周辺では今回のSECが冷静な動きを見せているように、あくまで「便利な機能」の一つとして提示しているように思えます。

アートや不動産などの資産をトークン化し、ブロックチェーン上で管理することは圧倒的効率性、透明性、流動性を持つことになります。これを「ブロックチェーン」というバズワードを使わずいつのまにか利用している状態を作れる環境構築が重要視されるべきなのでしょう。

日本拠点のVCやCVCも、今回のラウンドで数多く参加しています。「SEC公認」という立場を使い、アジア市場をどのように攻略してくるのか注目です。

 

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