政治とソーシャル、ザッカーバーグ氏が語る「表現の自由」と“政治広告”の考え方

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写真:Mark Zuckerberg @ Georgetown

※本記事は提携するVentureBeat「Mark Zuckerberg on why the world needs Facebook and the ‘Fifth Estate’」の抄訳になります。原文はこちらから

ワシントンDC、ジョージタウン大学Gaston HallにてFacebook CEOのマーク・ザッカーバーグ氏がソーシャルメディアプラットフォームのあり方に関するスピーチを披露した。同氏は現代人にとっての不可欠な場としてSNSプラットフォームを「第五の場(Fifth Estate)」として表現している。

「Facebookという会社が好きか嫌いに限らず、この重要な時期にこそ現代社会における問題点を認識し、発信していくことが大切です。未来は私たちにかかっています」。

続けてFacebookが考える「表現の自由」について以下のように述べた。

「いま私たちは新しい分岐点にいます。一つの選択肢としては、勝利をつかみ取るまでには長く時間がかかることを承知のうえでやみくもに求め続けることです。もしくは、ゴールまでのコストが高すぎると認識する必要があるでしょう」。

Facebookのプラットフォームがあらゆるムーブメントを起こす起源として重要な役割を担っているとし、また何者にも頼らず発信できる点を「Media Gatekeepers」と表現している。

とはいえ、2016年における米国大統領選挙の例など、それを逆手にとってデマ情報が出回ってしまう根源にFacebookが晒されている点にも理解を示している。

Facebookはここ数週間、来年に迫った大統領選挙におけるドナルド・トランプ氏のFacebook広告の幾多の取り下げ依頼を受けているにも関わらず対処する動きを見せず、なかでも同じ候補者のElizabeth Warren(エリザベス・ウォーレン)氏などから非難を浴びてきた。

同氏はFacebookの政治ポリシーを批判するため、わざとフェイクニュース(マークザッカーバーグがトランプ支持者だとする)の投稿をするなど挑戦する姿勢を示している。そんな中でもマーク氏は、政治広告はあらゆる表現の中でも重要な立ち位置にあるとの考えを示す。

「我々は政治広告についてファクトチェックを実施していませんが、決して政治家を考慮した対応というわけではありません。我々は、Facebookを通して誰もが政治家の考えを知る権利があると考えています。そのため、仮にニュースが私たちの規約に一部引っかかると判断される場合でも時事性があると判断すればコンテンツ削除の対象とはなりません。

もちろん多くがこの対応に反対の意を示していることは理解しています。しかし、一般的には、ある特定の企業が政治的なニュースを検閲することは得策であると思えません。Facebookを除いても、数多くのSNSメディアが政治的広告を受け入れています。私たちも例外ではありません」。

2016年における大統領選挙で勝利を収めたトランプ陣営は、公式にFacebookにおけるターゲット広告が勝利には不可欠なものであったと述べている。また、調査によれば現在もトランプ陣営のインターネット広告にかける資金は他陣営と比べても圧倒していることが伺えるという。

中国政府による政治的介入

マーク氏は30分にわたるスピーチの最中に、中国において表現の自由が危機に瀕していることについて、TikTokが当局から検閲対象となったことなどを例に、以下のような疑問を呈した。

「これは私たちが望むインターネットの形なのでしょうか?我々が中国にて一切のサービス展開をしていない理由がここにあります」。

スピーチにてFacebookが取り組んでいるセキュリティー対策について長く触れた。特にAIを利用したユーザーの安全対策については強調して話し、安全性の伴ったユーザー認証や第三者委員会の設置に活かすとしている。同氏によればFacebookは、AIをフェイクアカウント、ヘイトスピーチなどの対応にも役立てているという。

Facebook「解体」公約

2017年にハーバード大学の卒業式にてスピーチを実施した際、テック業界ではマーク・ザッカーバーグが米大統領への立候補があるのではないかと話題になったのも昔の話だ。

今となっては、同社はケンブリッジ・アナリティカ問題やミャンマーにおけるヘイトスピーチへの対応遅れなど、政治的批判を受ける機会が多くなって気いる。今回の大統領選挙に民主党より出馬を目指すエリザベス・ウォーレン氏から特に批判を受けており、同氏は公約にFacebookの解体を挙げるなど積極的に反Facebookの意思を表明している。

リークされた内部情報によれば、仮にエリザベス氏が大統領に当選した場合でも同社は歩み寄る意思を示しているという。スピーチの最後には同様の質問がなされ、同氏は以下のように返答した。

「テック企業と政治とのかかわりについては、問題が日々変わりつつあるので、今日話したことが実現するかどうかは不明瞭な点が多いと言わざるを得ません」。

と述べ、歩み寄り施策についてプライバシーとデータポータビリティーを軸に以下のような持論を展開した。

「我々がすべきことは、まず我々の役割を明確にし政府と協力しながらルール作りをしていくことが重要と考えます。この過程を通り、信頼関係を築いていくことで『breaking up』という結末を迎えることは決してないと思っています」。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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