デジタルアイテム売買「miime」が実施した「セキュリティー監査」って何?ーー本田圭佑氏ら出資の米企業が実施

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ピックアップ:Quantstamp、メタップス運営デジタルアイテムのマーケットプレス「miime」のスマートコントラクト監査を完了ーーブロックチェーンセキュリティーの『NEW STANDARD』をNFTから目指す

ニュースサマリー:9月27日、ブロックチェーンやスマートコントラクトにおける、ハッキングの脆弱性・安全性を担保するセキュリティー監査企業「Quantstamp」  が、メタップスアルファが開発するブロックチェーンを活用したデジタル資産(NFT)マーケットプレイス「miime」のセキュリティー監査を実施したことを発表した。

Quantstampは、人力のコードレビューと、セキュリティー自動監査ツールを用いたコードレビューを用いてハッキング脆弱性を監査するサービスを提供する。他にも、アーキテクチャー・レビューや機能面のテストなどを通し、総合的なセキュリティー向上をおこなう。今回、miimeに対しこうしたセキュリティー監査を実施した形だ。

miimeは9月11日からクローズドβ版を公開しており、9月26日にオープンβ版をローンチしているマーケットプレイスサービス。今回のQuantstampへの監査依頼に関して、事業担当者の青木氏は以下のようにコメントしている。

NFTの売買環境を提供するマーケットプレイスでは、セキュリティーの向上は必要不可欠です。miimeで活用するスマートコントラクトのセキュリティー監査を実績の豊富なQuantstampに行っていただいたことで、安全性を高められたと考えております。

セキュリティ監査企業であるQuantstampは「Y combinator」や本田圭佑氏の個人ファンド「KSK Angel Fund」からの支援を受けている。

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話題のポイント:NFT(Non-Fungible-Token)とは、日本語に置き換えると“代替不可能なトークン”と表現できます。他の仮想通貨(Fungible-Token)とは異なり、トークン一つ一つが固有性を持つ別々のアセットとして機能します。

NFTの活用が見込まれる領域としては、不動産やゲームアセット、アート市場などが挙げられます。その中で現在、それぞれの資産の行使権・所有権の証明を簡易化できる手段として研究開発が進んでいます。

「miime」はNFT資産を売買できるマーケットプレイス。ユーザーが売買を行うための画面や出品情報はmiimeのWebアプリケーション側が提供し、購入時の仮想通貨(ETH)支払いやデジタルアイテム(NFT)の所有権移転は、ブロックチェーン上のスマートコントラクトによって実行される仕組みです。

miimeで行われる売買は2通りあり、一つが一般的な売買、そしてもう一つがオファーによる売買。一般的な売買においては、購入者が既に出品済みの商品を購入する流れ。一方でオファーによる売買においては、購入者はmiimeのマーケットに未だ出品されていない資産に関して、販売者に対して販売依頼(オファー)を出すことが可能。オファーが承認されれば、取引は実行されます。

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Dapp Radarの事例をみると、現在NFT利用が進んでいる分野の一つにゲーム領域があることが分かります。今後は不動産やアート、またロイヤリティーの行使や金融業界への応用も進んでいくと予想されます。

<参考記事>

miimeのようなNFTマーケットプレイスは、上記のどの領域におけるNFT活用においても、重要な構成要素の一つとして必要とされ続けるでしょう。こうした展望を踏まえ、QuantstampはNFTのマーケットプレイスのセキュリティー向上に早い段階から取り組んでいると解釈できます。

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