東京大学協創プラットフォーム開発（東大 IPC）は10日、同社の起業支援プログラム「1st Round」第1期の支援先を発表した。

支援先に採択されたスタートアップは、マンガの自動翻訳エンジン・多言語配信プラットフォームを開発する Mantra、脳梗塞・くも膜下出血に対する手術支援 AI を開発する iMed Technologies、AI による需要予測と自然言語処理を開発するイライザ、内視鏡手術支援 AI を開発する Jmees、外食産業向けロボットを開発するスマイルロボティクス、シルク（蚕）フードの開発・販売を行うエリーの6社。

これらのスタートアップはプレシード段階ながら、既に MVP が完成しているなど、インベストメントレディなスタートアップが多い（その点では、同プログラムは一般的なインキュベータよりは、アクセラレータやスケーラレータに近い性格を持つとみられる）。

1st Round には、JR 東日本スタートアップ、芙蓉総合リース、三井住友海上、三井不動産、三菱重工業、竹中工務店の6社が企業パートナーに迎えられており、東大 IPC は主に支援先スタートアップの今後の資金調達や協業先開拓の面で支援を行うとみられる。

東大 IPC では 1st Round を始める前、よりアーリー段階のスタートアップを対象とした事業化資金や経営の支援を行う「起業支援プログラム」を2017年から展開していた。1st Round の第2期の募集（web サイト上には、これまでに3回開催した起業支援プログラムからを通算でカウントし第五回と記されている）は今月1日から開始されており、締切は2019年12月2日となっている。

via PR TIMES