中国にてライドシェア事業を行うDidi（滴滴）は、収益増加を目的とした車内へのディスプレイ広告設置への動きを見せている。

重要視すべき理由：車内広告スクリーンの導入は、ライドシェア事業に安定的な収入源をもたらす目的が大きい。同社は昨年、ライドシェア事業「Hitch（順風車）」にて2名の女性が運転手によって殺害された事件を受け、社会的信用回復を第一に捉え経営を行ってきた。

• 同事件後、Didiは収益・グロースにプライオリティーを置かず、サービスの安全性向上に努めると表明している。その一環の取り組みとして、顔認証を利用したドライバーの管理手段を開始した。

詳細情報：Didiは同社運転手に対し、広告宣伝を目的とした車内へのタブレット端末の着用を求めている。現在は、上海で試験的に実施されている。

• 設置されるタブレットには、広告のほか現在走行中のルートや安全面にて役立つ機能が実施されている。その他にも、レストラン・観光地のおすすめ機能なども利用可能。
• Didiは深センに拠点を置く企業からディスプレイを単価約142ドルで調達した。なお、ドライバーはディスプレイ設置に対し費用を払う必要はないという。
• ディスプレイ広告の取り組みは2018年中ごろから実施されていた。企業関係者によれば、トライアル期間は間もなく終了するとしている。
• ローカルタクシーを含め幾つかのライドシェア事業者（Yidao=易到など）も広告事業での収益化を目指したが失敗に終わった（関係者談）。
• 「（地域的な）スモールスタートのため、広告依頼主側からすればターゲットが限りなく限られてしまい、魅力的に感じないだろう」（関係者談）。
• Didiはハードウェアの購入数、今後の展開エリアなど詳細について未だ明らかにしていない。

背景：ライドシェア事業者の中でDidiのみが、広告事業を大きく率先しているわけではない。諸外国を含め、数多くの企業が広告業に打って出ている。

• 今年初めに米Uberは、ニューヨーク発のスタートアップ「Cargo」とタッグを組み、期間限定としながらもアトランタ州にてディスプレイ広告の実験を行った。ディスプレイ広告を受け入れたドライバーには、週ごとに150ドル程度の追加収益が見込まれていたとAxiosのレポートが報じている。また、車内広告をベースとしたスタートアップも数多く誕生してきており、Octopusなどもその一例で、Lyft・Uber共に同社と全米で事業展開している。
• ライドシェア事業者の経営状況は総じて上手くいっていない。Uberは今年上半期において62億ドルの赤字を計上し、2021年を目途に黒字転換を目指すとしている。同社ライバル企業のLyftも、2019年全体の純損失が7億ドルに登るだろうと予想を公開し、2021年を目途に黒字転換を目指すとした。

【via TechNode】 @technodechina

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