インフキュリオンデジタル、2019年の決済カオスマップとQRコード決済やキャッシュレス決済に関する動向調査結果を公開

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Image credit: Infcurion Digital
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インフキュリオン・グループ傘下のフィンテック特化スタートアップスタジオであるインフキュリオンデジタルは7日、「決済カオスマップ2019」「QR コード決済各アプリの利用率」「消費税増税におけるキャッシュレス決済利用の変化」と題した3つの資料を公開した。

日本政府は2025年にキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げることを目指しており、消費者にポイント還元をしたり、店舗に端末の費用を補助したりするなど、さまざまな支援を行っている。そんな中で、インフキュリオンデジタルでは、決済に関連するスタートアップやサービスプロバイダの動向をまとめた。

決済カオスマップには約300の関連サービスやプロバイダが名前を連ねる。インフキュリオンデジタルでは元々、10月24〜25日に東京・有楽町で開催された「金融国際情報技術展(FIT2019)」でブース来訪者への配布念頭にこのカオスマップを作成していたが、初版公開後に追加を要望する声が寄せられ、サービスやプロバイダをさらに追加して改訂版として発行されることになった。QR コード決済事業者が多数を占めているのが顕著であることがわかる。

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QR コード決済事業者をブレイクダウンした「QR コード決済各アプリの利用率」の資料では、PayPay が他を圧倒していることがわかり、かつてのソフトバンクの Yahoo! BB のルータ無料配布を彷彿させる PayPay の強力なマーケティング努力の成果が浮き彫りとなった。デジタルマーケティングのナイルも一昨日、インフキュリオン同様のレポートを発表しており、PayPay がトップの座にあることは誰の目にも明らかだ。一方、政府主導のポイント還元も好意的に受け止められ、消費税が増税されて以降、キャッシュレス決済を使うようになったユーザは45%に上った。

インフキュリオン・グループは、生活者の決済動向などを調査する「決済動向調査」を2015年から毎年実施しており、2018年7月のインフキュリオンデジタル設立後は同社がそのミッションを引き継いでいる。「QR コード決済各アプリの利用率」「消費税増税におけるキャッシュレス決済利用の変化」は、その中でも QR コード決済やキャッシュレス決済の動向に特化したもので、2段階(全体調査・詳細調査)のインターネット調査により、全国で16~69歳男女2万人を対象に実施された。

(インフキュリオンデジタルがカオスマップとレポートの全編を公開後、本稿にリンクを追加します)

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