受講料は就業後の後払い、LABOTがプログラミングスクールを開校へ

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プログラミングスクールのLABOTは2020年1月、Income Share Agreements(以下、ISAs)モデルを採用したスクールを開校する。ISAsは米国発の新たなスクール契約モデルで、受講開始から卒業までは費用が発生しない代わりに、卒業後、一定条件を満たした就業者がその収入の一部をスクールに支払う仕組み。

主な対象となるのはIT業種へのキャリアに関心がありながら、金銭的な問題で就学が困難だった人や、キャリアの再選択を希望する16歳以上の人材。同社がイメージするモデル的な人物像としては、現在の年収水準がおよそ420万円以下の非IT職種・プログラミング未経験者が対象。

こういった人材に対して6カ月のカリキュラムを提供し、卒業後に希望する職種への就労が実現したことを条件に、24カ月から48カ月に渡って給与(月給)の13〜17%を支払う。

なお、途中で挫折したり、臨む転職に成功しない場合、規定されている年収ライン(320万円)に満たない期間は金利含め支払いの義務が発生しない。なお、機材や教材については実費による負担が必要で、入学にはエントリーシートの提出や複数回の面談などのハードルをクリアする必要がある。

カリキュラムの特徴としては、プログラミングなどの知識だけでなく、問題解決の思考を養うことを重視し、後半の6割はチーム開発を通じたフルスクラッチでの開発を行い、実際にプロダクトのリリースを目指す。プログラミング以外にもデザインやプロジェクトマネジメント、デジタルマーケティングなど、企業で働くことをイメージした実践的な内容も提供される。

コースについてはウェブやアプリ、データサイエンス、スクリプト言語などのテーマについて、2カ月目以降で自らの強みに合わせて個別に最適化される。学習時間の目安は週50時間程度で6カ月で1200時間相当の訓練を実施することになる。

入稿希望者についてはLINEアカウントが公開されており、詳しい情報が提供される予定。

LABOT代表取締役の鶴田浩之氏は慶應義塾大学在学中に20歳でLabitを創業し、学生向けスケジュール管理「すごい時間割」をリクルートキャリアへ事業売却するなどした人物。その後、いくつかの事業を手掛け、本に特化したフリマアプリ「ブクマ!」をきっかけにメルカリに参画。同社でスキル領域の事業を手掛けていた。

via PR TIMES

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