PR TIMES編集部
リノベーション・プラットフォーム事業を展開する「リノべる」は11月18日、シリーズEラウンドの資金調達計画を公表した。既存株主の株式売買および金融機関からの借入を予定しており、調達予定金額は総額で40億円。また、これに合わせてNTT都市開発との資本業務提携についても公表している。
11月15日付けで同社と業務提携契約を締結し、2019年12月に出資を完了する予定となっている。なお同社は2016年に東急と、2017年には三井物産および静岡銀行と資本提携を実施している。
同社は2010年より中古マンション購入とリノベーションのワンストップサービス「リノベる。」をスタート。全国約350社の不動産、設計、施工のパートナーネットワークを構築し、2800組を超えるユーザーにオーダーメイドの住まいを提供している。
調達した資金は中古住宅流通とリノベーションのプラットフォームを強化するための、テクノロジー導入と人材の採用・育成に活用する。具体的には、シナジーがある関連企業への戦略投資や自社プロダクトの開発体制強化、エンジニアを中心に積極的な採用と育成を行う予定。
via PR TIMES
ピックアップ：Airbnb is sponsoring the Olympics until 2028 for a reported $500 million ニュースサマリー：宿泊予約プラットホーム「Airbnb」は11月18日、国際オリンピック委員会（IOC）と公式パートナー契約を結んだことを発表した。本パートナーシップ契約は、向こう9年間のオリンピックとパラリンピックにて有効。具体的には来年…
ピックアップ：Airbnb is sponsoring the Olympics until 2028 for a reported $500 million
ニュースサマリー：宿泊予約プラットホーム「Airbnb」は11月18日、国際オリンピック委員会（IOC）と公式パートナー契約を結んだことを発表した。本パートナーシップ契約は、向こう9年間のオリンピックとパラリンピックにて有効。具体的には来年の東京、2022年の北京（冬季）、2024年のパリ（夏季）、2026年のミラノ（冬季）、2028年のロサンゼルス大会において適用される。Financial Timesによれば、契約金は5億ドルに上り、Airbnbが2028年まで宿泊施設提供のサポートすることになるそうだ。
IOC会長のThomas Bach氏は今回の契約について以下のようにコメントしている。
本パートナーシップによって、Airbnbが選手村に取って代わるような大きな動きはありません。観光客やアスリートの家族、運営関係者の宿泊場所を提供することに終始します。開催都市が当イベントのためだけに一時的に宿泊施設を拡充するといった非効率な経費を削減するでしょう。
向こう9年間の開催都市にリストされている5つの都市は、Airbnbのプラットフォーム上で特に旅行者とホストの多いホットスポット。Airbnb共同創業者のJoe Gebbia氏は今回のパートナーシップに関し以下のようなコメントを残している。
これまでのオリンピックでAirbnbは宿泊場所を提供してきていました。しかし、公式にサポートを行うのは今回が初めてです。開催5都市には20万以上のAirbnbホストが存在していますが、今回のIOCスポンサーシップによって、この数はさらに大きく上昇していくと期待しています。
話題のポイント：東京では数年前からオリンピックの宿泊施設不足問題が叫ばれていました。みずほ総合研究所が16年に行った調査では、オリンピックが開催される2020年には4.1万を超える客室が不足するという予測もあったほどです。
そこでかねてから注目が集まっていたのが民泊です。
東京五輪におけるAirbnbの仕事は主に2つ。1つは企業提携やイベント民泊制度を駆使した宿泊場所の拡充。そしてもう一つは体験型プログラムを通した訪日客の満足度向上です。
2017年に2,700万人だった訪日客数は、2020年にはオリンピック需要も期待されて4,000万人に達するとされています。そのため東京都市部では建設ラッシュが続き、民泊やゲストハウスはもちろん、コンテナホテルや船をホテルにする「ホテルシップ」などの対策も検討されるほどの大急ぎの準備が続いています。
日本では2018年6月15日、民泊新法の施行により、民泊ホストになるためには政府への届け出が必要となりました。その影響で一時的に物件数が激減、一部報道によると8割以上の物件数がAirbnbのサイトから削除されたといいます。
しかしその後、Airbnbはソフトバンクとの提携を通し、企業へのホスト提供などのモデルを構築。方針転換が功を奏し、Business Insiderによれば、2019年6月に過去最高の室数を記録しているといいます。ラグビーW杯においては、自治体との提携により手続きを簡素化、一時的な無免許民泊提供を許可する「イベント民泊」制度を駆使することで利用客は前年の1.5倍の65万人に増加しています。
これらの実績を踏まえると、Airbnbは国内の企業や行政と上手に連携し、サービス拡大を図る実績・ノウハウを既に蓄積していることが分かります。東京五輪開催まで1年を切っているものの、本パートナシップにより、Airbnbのホスト数をさらに増加させることができれば、当問題の緩和に大きく貢献することでしょう。
また、Airbnbによって検討されている施策の一つに、同社サービスを利用したアスリートらが訪日客らに直接パフォーマンスを見せる体験型プログラムの実施が挙げられます。Airbnbには既に体験サービスの提供機能も実装されていますが、そこにIOCのオリンピアン枠が追加されることになるそうです。
当プログラムで参加者は直接アスリートのパフォーマンスを観覧したり、指導を受けることができます。一方、アスリートはプログラムを通し収入を得られる設計になっています。訪問客が直接アスリートと触れ合うことでオリンピック競技を体験できます。体験者が高い満足度を得られる非常にクリエイティブな施策であることに加え、アスリートにきちんと対価が支払われる公正さを兼ね備えた取り組みです。
つまり、Airbnbは単なる宿泊サービスとしてだけでなく、スポーツエンターテイメント・教育サービスのプラットホームとしても東京五輪をサポートするということです。提携後初の本番である東京五輪から既にこのような施策を用意している点から、Airbnbの積極的な姿勢が伺えます。サービス自体は2020年夏から開始する予定だとされています。
今回の東京五輪の客室・体験プログラムの提供が好評であれば、2028年までのオリンピックにも良い影響を及ぼすことができるかもしれませんね。
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アドフラウド対策ツール「SpiderAF」を提供する「Phybbit」は11月21日、三菱UFJキャピタル、日本ベンチャーキャピタル、アコード・ベンチャーズ、Darwin Venturesの4社と個人投資家で元マイクロソフトの中島聡氏を引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。 ラウンドはシリーズAで、調達した資金は3億2000万円。出資比率などの詳細は非公開で、資金は新規顧客獲得のためマーケテ…
アドフラウド対策ツール「SpiderAF」を提供する「Phybbit」は11月21日、三菱UFJキャピタル、日本ベンチャーキャピタル、アコード・ベンチャーズ、Darwin Venturesの4社と個人投資家で元マイクロソフトの中島聡氏を引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。
ラウンドはシリーズAで、調達した資金は3億2000万円。出資比率などの詳細は非公開で、資金は新規顧客獲得のためマーケティングや採用に使われる。
アドフラウドとは、不正な手法によって広告のインプレッションやクリック、コンバージョンを水増しして、広告報酬を詐取する不正行為を指す。手口は年々高度化、巧妙化しており、同社のサービスで検知した額として2019年1月から6月の半年間で14.2億円規模の被害総額となっている。デジタルメディアへの投資が増加しているのと並行しアドフラウドの被害も深刻化しているという。
同社の展開する「SpiderAF」は人工知能によって、このアドフラウド対策を行えるツール。また、同社では2018年12月には日本初の複数事業者でブラックリストを共有する「SHARED BLACKLIST」の提供も開始している。
via PR TIMES
Masaru IKEDA
ホテルの料金設定支援サービス「MagicPrice」を提供する空（そら）は26日、一般社団法人リテールAI研究会流通部会において、電通と「ダイナミックプライシング分科会」を立ち上げたことを発表した。リテールAI研究会流通部会の会員企業の中から実証実験の参加者を募り、ダイナミックプライシングの小売店舗における運用可能性を検討するとしている。 リテール AI 研究会は、リテールにおける AI の活用に…
ホテルの料金設定支援サービス「MagicPrice」を提供する空（そら）は26日、一般社団法人リテールAI研究会流通部会において、電通と「ダイナミックプライシング分科会」を立ち上げたことを発表した。リテールAI研究会流通部会の会員企業の中から実証実験の参加者を募り、ダイナミックプライシングの小売店舗における運用可能性を検討するとしている。
リテール AI 研究会は、リテールにおける AI の活用に関する情報の共有を目的に発足した団体で、流通関連商材のメーカー、卸、小売販売を行うさまざまな業界の流通企業200超が参加している。空は以前から、宿泊業界以外の価格決定や料金最適化にも取り組んでいくことを明らかにしており、組む相手に応じて柔軟に対応するとしていた。その第一弾が小売業界ということになる。
リテール AI 研究会は2017年5月、電通時代に東京ミッドタウンなどの都市開発を手掛け、スマートレジカートを開発する Remmo を立ち上げた田中雄策氏らにより設立（現在、代表理事）。空は電通と共にリテールAI研究会に参加することで、電通の流通業界に関する知見を活用できるほか、必要時には電子棚札など価格表示デバイスの提供、必要時には電通テックの支援も受けられるとしている。
アメリカにおいては、リアルのリテールをオンラインリテールが侵食しつつある。この分野で圧倒的な存在感を示しているのが Amazon Go を持つ Amazon と言えるだろう。Amazon に対抗せんと Walmart がオンライン小売の Jet を買収。このほか、小売チェーン大手は何らかの形でダイナミックプライシングを取り入れるべく、革新的な技術や知見の確保に奔走している。
日本においてリアル店舗や流通業の AI 活用はまだこれからと言えるが、空のリテール AI 研究会への参画により拍車がかかることは期待できる。この分野では、家電量販大手のノジマやビックカメラが全店で商品表示をデジタル化した電子棚札を導入済または導入予定。ドラッグストア大手のウエルシアホールディングスやローソンも、消費期限が近づいた食品在庫の量に応じて値下げするシステムを試験導入している。
e27
インドネシアの現地メディア Kompas の報道によると、同国大統領の Joko Widodo 氏は21日、12名の大統領補佐官を新規に任命したと発表した。任命された補佐官には、Ruangguru の創業者兼代表取締役の Belva Devara 氏、Amartha の創業者 Andi Taufan Garuda Putra 氏が含まれる。 報道声明の中で、Devara 氏は Ruangguru …
インドネシアの現地メディア Kompas の報道によると、同国大統領の Joko Widodo 氏は21日、12名の大統領補佐官を新規に任命したと発表した。任命された補佐官には、Ruangguru の創業者兼代表取締役の Belva Devara 氏、Amartha の創業者 Andi Taufan Garuda Putra 氏が含まれる。
報道声明の中で、Devara 氏は Ruangguru の創業者兼代表取締役の職位を今後も保持し続けると述べている。
大統領が述べているように、テック界における私のルーツを忘れないよう、Ruangguru 代表取締役としての現在の職位を保持し続けられることは嬉しい。Ruangguru の仕事も続けることで、インドネシア社会を支援すべく、新しいイノベーションについて大統領に適切な情報を届けることができる。（Devara 氏）
2人のスタートアップ創業者が任命される前、先月にはインドネシアの配車サービスユニコーン Go-jek の創業者兼 CEO Nadiem Makarim 氏を教育文化大臣に任命したばかりだ。若い世代、とりわけテック界や起業家の人材を、大統領自身も自らの政権に取り入れることを公言してきた。
これらの任命は、スタートアップ創業者が政治や公共サービスに進出する東南アジアのトレンドの一つと言える。タイでは今年初め、StockRadars の前ジェネラルパートナー Pakornwut Udompipatskul 氏が国会議員に選ばれた。
Ruagguru はジャカルタ拠点のエドテックスタートアップで、プライベートチューターマーケットプレイスから試験演習プラットフォームまで、さまざまなサービスを提供している。Ruagguru の直近の調達ラウンんどは UOB Venture Management がリードしたシリーズ B ラウンドで、同社は MIT のプログラム「SOLVE」から助成金を受け取っている。
Amartha は女性が経営するマイクロビジネスに特化した P2P 融資プラットフォームだ。2017年にシリーズ A ラウンドで資金調達を実施している。
Takashi Fuke
人工知能事業を手掛ける「AI inside」は11月21日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4488。30万株を公募し、20万株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは7万5000株。主幹事は野村証券が務め、上場予定日は12月25日。公募分を含めた総株数は354万株。想定売出価格の2660円から算出した評価額は約94億円。 価格の仮…
人工知能事業を手掛ける「AI inside」は11月21日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4488。30万株を公募し、20万株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは7万5000株。主幹事は野村証券が務め、上場予定日は12月25日。公募分を含めた総株数は354万株。想定売出価格の2660円から算出した評価額は約94億円。
価格の仮条件は12月5日に決定し、ブックビルディング期間は12月9日から12月13日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は12月16日。同社公開の有価証券届出書によれば、2019年3月期の売上高は4億4500万円で経常損失は1億8200万円。現在進行中の第5期第2四半期は売上が6億1300万円で経常利益が1億7600万円と黒字化している。
AI inideはディープラーニングによる手書き文字認識AIを開発。同AIを備えたAI-OCRサービス「DX Suite」をユーザーへ提供する。「DX Suite」は内部に「Intelligence OCR」「Elastic Sorter」「Multi Form」の3つのアプリケーションを有しており、組み合わせて契約・利用することができる。同社の人工知能事業は単体セグメント。第5期第2四半期における主要管理指標に関して、リカーリング型モデルの売上高は2億2500万円、セリング型モデルの売上高は3億8800万円。
主要な株主は創業者で代表取締役の渡久地択氏が56.77%、アクサ生命保険が7.1％、UTEC4号投資事業有限責任組合が6.27%、レオパレス21が5.68%、中沖勝明氏が4.2%、日本郵政キャピタルが4.17%、大日本印刷が2.84%、名井将元氏が2.78%、レカム株式会社が1.65%、第一生命保険が1.42%の株を保有する。
souta watanabe
