Takeshi Hirano
12月27日追記：17 Media Japanは27日付で常務執行役員COOだった鄭希容疑者の解任を公表している。（追記終わり）
報道の通り、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致をめぐる収賄事件で、自民党衆院議員（25日付で離党済み）の秋元司容疑者らと共に逮捕された鄭希容疑者については、本誌でも過去に就任のインタビューを掲載している。
＜参考記事＞
報道などによると鄭希容疑者が以前、日本法人の代表を務めていた「500ドットコム」に関する収賄の容疑ということで、直接的に現職とは関係ない。ということで現在まで役員を務めていた17 Media Japanに今後の対応などについて見解を求めたところ、下記の回答を得られた。
当社社員である鄭希が捜査対象とされている旨の報道につきまして、本件は鄭希が17 Media Japan入社前の一個人の事案であり、当社及び当社サービスとは全く関係ありません。当社サービスならびに業務は通常どおり営業しております。関係各所の皆様にはご心配をおかけしておりますが、引き続き、よろしくお願い申し上げます（17 Media Japan 広報）。
Masaru IKEDA
各種フィンテックサービスを提供するインフキュリオン・グループは26日、2019年の日本におけるフィンテック業界を総括する10大ニュースを発表した。 これは2014年11月に開設された同社のオウンドメディア「Infcurion Insight」で、同社シンクタンク事業部のマネージャー森岡剛氏が昨年の同シリーズに引き続き執筆したもの。フィンテックに特化した視点から、その年の出来事が簡潔にまとめられてい…
各種フィンテックサービスを提供するインフキュリオン・グループは26日、2019年の日本におけるフィンテック業界を総括する10大ニュースを発表した。
これは2014年11月に開設された同社のオウンドメディア「Infcurion Insight」で、同社シンクタンク事業部のマネージャー森岡剛氏が昨年の同シリーズに引き続き執筆したもの。フィンテックに特化した視点から、その年の出来事が簡潔にまとめられているのが特徴だ。
今年のレポートの目次を見てみると、
……の10項目。端的に整理すると、うち5項目がフィンテックのグローバルなトレンドの一部であり、残る5項目が日本独特の商習慣や消費税、政府主導のキャッシュレス化の影響を受けたものと見ることができる。
インフキュリオンデジタルが11月に発表した決済に関する動向調査でも、日本には決済プレーヤーが非常に多くいることが改めて確認できた。日本の約10倍人口がいる中国ですら、ザックリ言うと、UnionPay（銀連）、AliPay（支付宝）、WeChat Pay（微信支付）の3つで市場を包含できている一方、1.3億人ほどしかいない日本で既に300以上の決済サービス会社やプロバイダが乱立していることが確認されている。LINE Pay と PayPay は親会社同士の経営統合にもかかわらず、それぞれ別ブランドとして存続する公算が高いようだが、決済サービス会社やプロバイダの中には統廃合するところが出てくる可能性はある。
今年の例に倣えば、インフキュリオンは新年年初にその年の市場予測も行うとみられ、こちらにも期待したい。インフキュリオン・グループ代表取締役の丸山弘毅氏が代表理事会長を務める Fintech 協会 もまた、参加加盟各社（予定では、クラウドリアルティ、freee、TRUSTDOCK、マネーフォワード）が新年年初に2020年のフィンテック業界動向を占うプレゼンテーションを行う予定なので、状況が許せば BRIDGE でも取り上げたい。
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年末企画としてスタートしたスタートアップのPR事例を称揚する「スタートアップPRベスト」。前回のピースオブケイクでPRを担当されている森本愛さんからご推薦いただいたのは顧客体験プラットフォーム「KARTE」を展開されているプレイドさんです。森本さんはどの活動に心を動かされたのでしょうか？ ＜参考記事＞ 感情をぶつけた表現が感動に繋がる： #スタートアップPR ベスト事例（１）ミラティブ【リレー】 …
年末企画としてスタートしたスタートアップのPR事例を称揚する「スタートアップPRベスト」。前回のピースオブケイクでPRを担当されている森本愛さんからご推薦いただいたのは顧客体験プラットフォーム「KARTE」を展開されているプレイドさんです。森本さんはどの活動に心を動かされたのでしょうか？
＜参考記事＞
森本愛さんの推薦理由：プレスリリースやオウンドメディアでの発信、あらたな採用手法、大型カンファレンス。プレイドは情報発信の量が多いことはもちろんですが、すべてがミッションとひもづけられて当事者の言葉で伝えている点がすばらしいと感じました。
資金調達やオフィスの移転、ロゴの変更といった成長期のスタートアップであれば、かならず通る道も「お知らせ」にとどまるのではなく、自分たちの考え方やこだわりを伝える格好のチャンスにされています。資金調達では代表インタビュー、ロゴ変更ではデザイナー自身の言葉で、丁寧に発信されていました。
＜参考記事＞
「KARTE」の特徴である「拡張性」も、”完成しない”がコンセプトのオフィス移転やissue採用の取り組みで体現され、かつきちんと言語化されています。いつもネーミングも絶妙だなぁとうなっています。いいネーミングはひとりでに歩きだしてくれるので、大事なポイントですよね。
＜参考記事＞
PRだけでなく、さまざまな職種の社員が自分ごととして発信している姿から、社内が一丸となっていることがうかがえます。土台がきちんと固まっていないうちに社外への発信だけを増やしても意味がないので、プロダクトのよさ、社内のコミュニケーションを磨き上げることが大切だと改めて教わりました。
ほかにも大型カンファレンスの「CX DIVE」や紙で発刊している「XDマガジン」。いずれも自社の短期的な利益には直結しないものの、長期的にCXの概念を引き上げていく、業界自体の地位を上げていく施策です。これらへの投資は大きなチャレンジだと思いますが、目指しているものが明確だからこそ、すべてのコミュニケーションに一貫性があるのだと感じます。
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ということで、ミッションに紐づいた言語化でPRを促進させたプレイドさんがスタートアップPRのベスト事例、4件目となりました。そして次はなんと最終回。このプレイドさんで広報を担当されている櫻井友希代さんからご推薦をいただいたスマイルズさんにバトンをお渡しいたします。
PR TIMES編集部
自律走行型ロボットを開発する「レグミン」は12月20日、インキュベイトファンド、静岡キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、Takram Onenessを引受先とする第三者割当増資を公表した。調達した資金は1億3000万円。 レグミンは自律走行型ロボットの開発を通じて農作業の効率化を目指す。ロボットは作業の効率だけでなく、ディープラーニングのライブラリを活用し作物の病気や害虫を検知。病気や害虫だ…
自律走行型ロボットを開発する「レグミン」は12月20日、インキュベイトファンド、静岡キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、Takram Onenessを引受先とする第三者割当増資を公表した。調達した資金は1億3000万円。
レグミンは自律走行型ロボットの開発を通じて農作業の効率化を目指す。ロボットは作業の効率だけでなく、ディープラーニングのライブラリを活用し作物の病気や害虫を検知。病気や害虫だけではなく、正常な野菜の成長度合いも測定する。
本調達資金を使い、パイロットファームでの農業ロボットの試験運用を加速させ、自社農場での本格運用を目指すという。
via PR TIMES
PR TIMES編集部
シニア向けコミュニティサービス「趣味人倶楽部」を運営する「オースタンス」は12月20日、梅田裕真氏（メディカルノート代表取締役）、鈴木達哉氏（ギフティ取締役）、水谷亮氏（and factory 元取締役）ら個人を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達額など詳細は公表されていない。 趣味人倶楽部は趣味でつながる大人世代向けのSNS。登録している会員数は34万人で、日記やフォト、趣味のコ…
シニア向けコミュニティサービス「趣味人倶楽部」を運営する「オースタンス」は12月20日、梅田裕真氏（メディカルノート代表取締役）、鈴木達哉氏（ギフティ取締役）、水谷亮氏（and factory 元取締役）ら個人を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達額など詳細は公表されていない。
趣味人倶楽部は趣味でつながる大人世代向けのSNS。登録している会員数は34万人で、日記やフォト、趣味のコミュニティを通して新しい友人と交流することができる。本調達資金はプロダクト開発、マーケティング活動のために活用するほか、新たなシニアサービスの開発も進める。
via PR TIMES
souta watanabe
本記事では、前半にインドのフィンテック市場の急成長について、その背景とデータを基に概観し、後半は実際に3カ月インドのバンガロールに滞在した経験を通し感じたことについて書いてみたいと思います。 インドで何が起きているのか、どれくらいの成長規模・スピード感で、どんなスタートアップが存在しているのか、また現実的にローカル経済にどんな影響を及ぼしているのか、について知ってもらえたら嬉しいです。 ニュースレ…
本記事では、前半にインドのフィンテック市場の急成長について、その背景とデータを基に概観し、後半は実際に3カ月インドのバンガロールに滞在した経験を通し感じたことについて書いてみたいと思います。
インドで何が起きているのか、どれくらいの成長規模・スピード感で、どんなスタートアップが存在しているのか、また現実的にローカル経済にどんな影響を及ぼしているのか、について知ってもらえたら嬉しいです。
まずはインド市場の紹介から。インドは世界最後の超大国と言われる国家であり、その人口は数年内に中国を追い抜き世界トップに躍り出ると予測されています。2018年時点での人口は13億人で（日本の10倍以上）、2050年には17億人に達すると予測されています。
これまでのインドは、バンガロールが海外IT企業の開発拠点として大きく成長したり、インド工科大学の卒業生がGAFAMなどの巨大IT企業の役員になるといった実績から、IT業界から注目を集めてきました。
しかし現在はそれだけではなく、こうした成功で蓄積した資本・技術・人材の土壌を基に、スタートアップ支援や国家のさらなるIT化を推し進めており、凄まじい勢いでIT経済を成長させています。
ここではデータを参考にしながらフィンテック市場の現況を概観していきます。MEDICI社のレポートによれば、フィンテック分野には2000社を超えるスタートアップが存在すると推定されています。分野ごとのスタートアップの数は下記画像が参考になりますが、ペイメントとレンディング、投資・資産運用領域が多くを占めています。
下記のグラフは、2013年ー2018年のインド・フィンテック市場の投資動向を表しているものです。投資額・売却数は時期によりばらつきは見られますが、着実に上昇しており、前年の2018年は両指標共に最高実績をマークしていることが分かります。
また、先日CB Insightが公開したリサーチ・レポート「Global Fintech Report Q3 2019」によれば、2019年第3四半期におけるインドのフィンテック市場の合計調達額は6億7,000万ドルであったのに対し、中国は6億6,000万ドルと、初めて調達額規模でインドが中国を追い越し話題になりました。
決済やレンディング市場、保険市場など含め、インドからは欧米に次ぐ勢いで、続々とユニコーン企業が誕生しています。ただ、インドと欧米のフィンテック・スタートアップの違いとして、インド発のサービスが「金融包摂（Financial Inclusion）」というスローガンを共有している特徴が挙げられます。
金融包摂とは、未だ金融サービスにアクセスすることができていない人々に対し、金融機会を提供することを意味します。銀行サービスを中心に金融インフラが整っていないインドでは、それらを補う形で、決済・融資・資産運用・保険系のスタートアップが登場しています。
銀行の代替・補完という意味では、特にレンディング領域での成長が顕著で、機械学習による与信審査を行い、銀行からの消費者・中小事業者向け融資を補助するようなスタートアップが数多く登場し、多額の資金調達を行なっています。
＜参考記事＞
実際、DCGのレポートによれば、デジタルレンディングは今後も急速に成長していくと予測されており、2018年に23%であったレンディング市場に占めるデジタル・レンディングの割合は、2023年には48%まで成長するとされています。
さて、ここまでは筆者自身がインドに行く前に既に調べていた内容でしたが、以下からは、実際にインドに訪れてから気付いたことをメインに書いていきます。ちなみに筆者が訪れたのは「インドのシリコンバレー」と呼ばれるIT都市バンガロールです。
思ったよりキャッシュレス化してはいない
まず第一に、「思ったよりキャッシュレス化していない」という印象を持ったことを覚えています。具体的にはキャッシュレスのことで、ショッピング・モールやチェーン展開してるレストランやカフェではカードやモバイルペイメントが使えても、現金を使う人は大勢いるし、ローカルな商店では、たとえばQRコードがあっても感覚的に9割以上が現金決済でした。
事前リサーチで、インド市場シェア1位のモバイル・ペイメント「PayTm」のユーザー数が4億人と聞いていて、その他にも中央銀行「UPI」による統一ペイメント・インフラについて大きく感銘を受けていたため、少し過剰に期待し過ぎてしまったかもしれません。ユーザーの母数も大きく普及スピードも早いので時間が解決する問題だとは思いますが、インドはまだまだ格差があり、貧困層ほど現金信仰が顕著であることが、ローカル経済が未だ現金主流である理由だと感じました。
格差に関してもう一つ言うと、インドの急成長しているフィンテック・サービスの中には、銀行口座がなかったり、クレジット・スコアが一定以下の人は利用ができないサービスがあったりします。金融包摂を標榜しているサービス中心とは言え、テクノロジーだけでは救えない格差や貧困があると、強く実感させられました。
＜参考記事＞
人口1000万人程度のバンガロールで上述のような状態であったため、それ以下の都市や地方経済では、さらにデジタル化率は低く、未だ現金中心の経済が残っているのだと予想できます。
デジタル決済市場は、既にGAFAと中国二大テック企業の寡占である
現地にいった後、インドの決済市場は既に世界最大のテックジャイアントの寡占なのだなと痛感するに至りました。まずGAFAと呼ばれるネットジャイアントのうち、Google Pay・Amazon Pay・WhatsApp Pay（他Libra）といったサービスが市場へ既に参入または参入予定しています。
＜参考記事＞
モバイル決済に関しては、先述した「PayTm」にはアリババ（及びアント・ファイナンシャル）がついており、その次に主流な「PhonePe」を運営するEコマース企業「Flipkart」にはテンセントの資本が入っています。
現地のオートリキシャー（小型タクシー）や商店の中には、上述の各モバイルペイメント・サービスのQRコードが沢山貼ってありました。
Facebook傘下のWhatsAppは現在インド市場シェア1位のSNSで、WhatsApp Payのローンチを予定しており、FacebookのLibraは、実現可能性はさておき、インドを有力な市場と判断しています。
訪れるまでは、インドのフィンテック市場は未開拓地域（フロンティア）であるかのようなイメージを持っていました。しかし実際はそうではなく、世界のネットジャイアントらの市場競争が既に始まっていて、そのスピード感にはとても驚かされました。
さて、以上2つが最も印象に残ったことです。改めて振り返ると、インド市場には魅力的なフィンテック・サービスが多くあると感じています。
今回調べた範囲だけでは、気になる事例を全て書ききれないので、こちらの別記事（後日リリースの『途上国向けスタートアップ3つのまとめ』）にまとめましたのでぜひ読んでみてください。調べれば調べるほど興味深いモデルやスケールが桁違いのフィンテック・スタートアップを発見できます。インド×フィンテックに関心のある方は、ぜひ色々調べてみることをお勧めします。
日本国内にもインドのフィンテック市場に関心を持ち始めている投資家や起業家の方は少なくないと思います。そんな方がフィンテック市場を学ぶび始める最初の一歩として、何か当記事から学んでいただけることがあれば幸いです。これからも、インド市場の成長に注目していきたいと思います。
