PR TIMES編集部
母乳分析サービス「BONYU CHECK」を提供するBonyu.labは12月9日、育児用品等の販売を手掛けるピジョンを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は1億5000万円で払込日は11月29日。今回の増資でピジョンの持ち株比率は36.4%となった。
同社が提供するBONYU CHECKは、母乳の栄養を分析するだけではなく、母体や母乳、赤ちゃんのライフログや状態に関わる多様なデータを集積し、それらを解析により相関を明らかにしていくサービス。自宅に届けられるキットに母乳を採取し、返送すると、独自プログラムで栄養状態を分析。これに心と体に関する問診結果を総合し、助産師や管理栄養士などの専門家が監修した必要な栄養と食事のフィードバックを届ける。
ピジョンとの資本提携により、グローバルな課題でもある母乳育児について栄養の基準値、母乳と母子健康の相関などを解明し、社会課題や悩みを改善するサービス提供を目指す。
via PR TIMES
TechNode
中国のドローンメーカー EHang（億航）は、アメリカ上場で最大4,640万ドルの調達を目指していることが同社の提出書類によって明らかになった。10月下旬に仮申請で明らかにしていた1億米ドルの調達目標額の半分に満たない。 重要視すべき理由：2014年に設立された広州に本社を置く同社は、商業用および航空写真用ドローンを専門とし、中国で無人航空機をテストするためのライセンスを初めて取得した。 コンシュ…
中国のドローンメーカー EHang（億航）は、アメリカ上場で最大4,640万ドルの調達を目指していることが同社の提出書類によって明らかになった。10月下旬に仮申請で明らかにしていた1億米ドルの調達目標額の半分に満たない。
重要視すべき理由：2014年に設立された広州に本社を置く同社は、商業用および航空写真用ドローンを専門とし、中国で無人航空機をテストするためのライセンスを初めて取得した。
詳細情報：米証券取引委員会（SEC）に5日申請されたフォーム「F-1」の更新版によると、NASDAQ では価格範囲12.5ドルから14.5ドルで320万株の米国預託株式（ADS）が新規株式公開（IPO）され、これにより同社の時価総額は7億4,200万ドルに達する可能性がある。
背景：Ehang は10月31日に IPO 申請を提出、同月にアメリカ市場で中国企業による IPO の波に加わった。
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 シンガポールの Kacific Broadband Satellites Group は、非都市部にインターネットを提供しようとする衛星オペレーターだ。同社はアジア開発銀行（ADB）…
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。
シンガポールの Kacific Broadband Satellites Group は、非都市部にインターネットを提供しようとする衛星オペレーターだ。同社はアジア開発銀行（ADB）やイギリスの信用保証会社 GuarantCo などの金融機関グループから1億6,000万米ドルの長期信用枠を確保したと発表した。
声明によれば、この契約により、Kacific は、同社の衛星「Kacific1」の建設、関連インフラ、打ち上げコストの資金に使用される短期ローンを返済できるとしている。
2013年に設立された Kacific は、来年初頭に Kacific1 の運営に先立ちサービスに登録した25ヵ国にいる多数の顧客が資金調達を支えていると述べている。同社の最初の衛星は、特に太平洋の非都市部と、インドネシアやフィリピンなどの東南アジアの大きな島国に焦点を当てている。
ADB からの資金調達には、銀行からの融資と、ADB の協調融資手段の一つである Leading Asia の「Private Infrastructure Fund」からの並行融資が含まれる。一方、 Private Infrastructure Development Group 傘下のGuarantCo は、ヨーロッパの民間機関投資家に5,000万米ドルの部分的信用保証を提供する。
GuarantCo、ADB、民間投資家からの支援は、Kacific1 の打ち上げ後、Kacific がシームレスに運用モードに移行できるようにする長期的な確実性を提供する上で極めて重要だ。（Kacific 共同創業者兼 CEO の Christian Patouraux 氏）
声明によると、Kacific の高出力衛星はマルチビーム宇宙通信と地上技術を使用。この分野には、昨年末に Wavemaker Partners と Seeds Capital がリードしたシードラウンドで180万米ドル以上を調達したシンガポールスタートアップ Transcelestial などがいる。
＜関連記事＞
Emil Protalinski
※本記事は提携するVentureBeat「Glassdoor: HubSpot dethrones Zoom as the best tech company to work for in the U.S.」の抄訳になります。 企業レビューサイト「Glassdoor」は10日、第12回のEmployees ‘Choice Awardsを発表した。これは2020年に働きがいのある100社…
※本記事は提携するVentureBeat「Glassdoor: HubSpot dethrones Zoom as the best tech company to work for in the U.S.」の抄訳になります。
企業レビューサイト「Glassdoor」は10日、第12回のEmployees ‘Choice Awardsを発表した。これは2020年に働きがいのある100社のリストを発表したものである。
今回首位に輝いたのは「HubSpot」。ハイテク企業別だけでなく、全種別でも2020年に一番働きたい企業にランクインした。HubSpotはインバウンドマーケティング・ソフトウェア製品を開発しており、KemviやMotion.aiなどのAIスタートアップも買収している。
GlassdoorはFacebookを2011年、2012年、2013年、2017年、2018年の5回、トップテクノロジー企業としてランクインさせている。また、Airbnbは2016年に初めて、Googleは2015年に、そしてTwitterは2014年に首位入りしている。しかしAirbnbもTwitterも過去3年間リストに載っていない。
12年間テクノロジー企業としてリスト入りしているのはGoogleとAppleのみである。ただ、今年はGAFA勢に対するビックデータ/個人データ問題が影響してGoogleは11位（8位から下がった）、Appleは84位（71から下がった）になった。
下記は31のテクノロジー企業のみをピックアップしたリストである。評価は1.0の「非常に不満」から5.0の「非常に満足」の5段階評価に基づいている。「企業名」「順位」「評価」の順に並んでいる。（なお、細かな査定基準は元記事を参照していただきたい）
Paul Sawers
※本記事は提携するVentureBeat「WhyHotel raises $20 million to bring pop-up hotel rooms to cities across the U.S.」の抄訳になります。 Airbnbが5,000億ドルにも及ぶホテル市場のディスラプター（破壊者）として登場してから10年。2020年の上場に向けて事業スピードを加速させているP2P民泊プラットフォ…
※本記事は提携するVentureBeat「WhyHotel raises $20 million to bring pop-up hotel rooms to cities across the U.S.」の抄訳になります。
Airbnbが5,000億ドルにも及ぶホテル市場のディスラプター（破壊者）として登場してから10年。2020年の上場に向けて事業スピードを加速させているP2P民泊プラットフォームの同社に倣い、多くのスタートアップが代替宿泊サービスとして名乗りを上げている。その中の1つが「WhyHotel」だ。
WhyHotelはワシントンD.Cで創業した、新築マンションの空室を高級民泊サービスとして提供するスタートアップ。同社は11日にシリーズBにて2,000万ドルの資金調達を発表した。リード投資をしたのはHarbert Growth Partners。その他、Highland Capital Partners、Camber Creek、Working Lab Capital、Geolo CapitalRevolution’s Rise of the Rest Seed Fund,、そしてMD Mark Nunnelly氏が投資を実施した。今回ラウンドの合計調達額は3,500万ドルに達する。
2017年に創業したWhyHotelは不動産オーナーおよび企業と組んで空室のあるアパートメントを一時的なホテル宿泊施設として提供する。現在のサービス展開地域はシアトル、ヒューストン、アーリントン、タイソンズコーナー。本調達資金を使って全米展開を目指す。
WhyHotelは旅行者の高級な短期民泊サービスを求める需要を満たすが、同時に移住者やビジネス旅行者、自宅をリノベーション中で短中期の滞在拠点を求めるような人の需要も満たす。こうした比較的長めの滞在ニーズを満たすことで、不動産オーナーが新築アパートの入居者不足の機会損失を埋めてすぐに収益化させる。
WhyHotelの創業者 Jason Fudin氏は、「既存の大手民泊プロバイダーが展開するサービスは長期賃貸契約と短期滞在の間にギャップがあります。こうしたサービスとは違い、不動産サイルクを理解し、持続可能な収益性の高いビジネスを構築するという目標を念頭にサービス設計しています」と述べている。
【via VentureBeat】 @VentureBeat
大学の院生や学部学生に起業を促すことを目的として、Business Model Competition がアメリカで産声を上げたのは10年前のこと。ユタ州のブリガムヤング大学を中心に始まったこのコンペティションは、早稲田大学研究推進部参与の大江建氏らの尽力によって日本にも6年前に上陸し、個性豊かなスタートアップを輩出し続けている。現在ではアジア、アフリカなどにも進出を果たし、世界30カ国で展開され…
大学の院生や学部学生に起業を促すことを目的として、Business Model Competition がアメリカで産声を上げたのは10年前のこと。ユタ州のブリガムヤング大学を中心に始まったこのコンペティションは、早稲田大学研究推進部参与の大江建氏らの尽力によって日本にも6年前に上陸し、個性豊かなスタートアップを輩出し続けている。現在ではアジア、アフリカなどにも進出を果たし、世界30カ国で展開され、総勢6,000チームがエントリしている。
先頃、この Business Model Competition の産みの親でもあるブリガムヤング大学の Jeff Brown 氏が来日し、プロモーション活動を行った。日本でこのコンペティションに参加する大学を増やすこと、そして、コンペティションに参加する学生を増やすことが主な狙いだ。現在、日本では20の大学が参加しており、例年、全国で100〜150のチームがエントリしている。
＜関連記事＞
このコンペティションの日本予選は来年2月29日と3月1日、横浜のみなとみらい IFC（Innovation & Future Center）で開催される予定で、ここで優勝した学生は来年5月21日と22日にユタ州・プロボのブリガムヤング大学で開催される世界決勝に日本代表として出場し、世界中で開催される20のパートナーコンペティション（予選）を勝ち抜いた地域優勝者とガチンコ勝負を挑むこととなる。
これまで Business Model Competition は、IBMC（International Business Model Competition）の名前で親しまれてきたが、来年の開催から BMC Global（Business Model Competition Global）と名前を変えることが明らかになった。Brown 氏は「必ずしも国際的なビジネスモデルである必要がないため」と名称変更の理由を語った。
コンペティションの頭に International とついていたことで、エントリするビジネスモデルが国際的なものでなければならない、と誤解を与えてしまっていた。実際には、「Business Model Competition」を世界的に展開しているのに他ならない。そこで、後ろに Global をつける形に変え、ビジネスモデルが国際的なものに限っていないことをわかりやすくした。
BMC Global が他のスタートアップコンペティションと性格を異とするのは、学生に対する教育の一環と位置付けていることだ。事業としての可能性については多くを評価しないが、実際のところ、このコンペティションに参加したチームのうち、15％の人々は1年以内に起業に行き着いているという。ビジネスモデルの考案や仮説検証だけに満足せず、実際にエグゼキューションへと駒を進める挑戦者が多いのは喜ばしいことだ。
Brown 氏が運営責任者を勤めるブリガムヤング大学のインキュベーションセンターの場合、約150人の起業家や事業経営者が時間やお金を提供し（アーリーな起業家は時間を提供し、成功を遂げた起業家はお金を提供。各人の余裕に合った形でリソースを拠出してもらっているそうだ）、約200人いるメンターが学生らにアドバイスを行なっている。ここで指南される起業へのアプローチはリーンスタートアップの手法に近いもので、大学での単位にカウントされる仕組みは無いものの、昨年から今年にかけては、学部学生25,000人、大学院生5,000人が在籍する同大学で3,903名の学生（全学生の約14％に相当）がアントレプレナーシッププログラムに参加した。
BMC Global からはこれまでにビザ申請簡素化の SimpleCitizen（Y Combinator 採択、100万米ドルを調達）、幼児見守りの Owlet（R/GA Techstars 採択、4,800万米ドルを調達）、自動車修理に関わる見積・保険請求簡素化のEstify（Amplify.LA 採択、900万米ドルを調達）といったスタートアップが輩出されている。Brown 氏は毎年発表される GEI（Global Entrepreneurship Index＝世界起業指数）について言及し、この値が世界各国の GDP 成長に及ぼしている影響をかんがみ、起業体験を得た人々が世界経済を牽引する中心的存在になれるよう、BMC Global を通じて世界の学生に起業への可能性への気付きを与えていきたい、と抱負を語った。
Tech in Asia
Masaru IKEDA
