起業家やフリーランサー向けに、1週間に最少2日間からの業務請負や受託業務を紹介する IT プロパートナーズは20日、同社の支援してきた起業家に出資を実施したことを明らかにした。第1号となる出資先は、先に報じた日系通販企業の台湾・タイ向け SNS チャットコマース支援を提供する人々。人々は今回のラウンドで1億円を調達しているが、このうちのIT プロパートナーズの出資配分は明らかになっていない。

IT プロパートナーズでは2014年9月から、社名と同じ「ITプロパートナーズ」の名称で週2日からの常駐案件を紹介するサービスを提供。フルコミットせずとも安定した収入に繋がる常駐案件を受けることで、起業家が自活しながらサービスや事業を手がけることをサポートしてきた。これまでの登録者は3万人。起業家支援ビジネスコンテスト「HATCH」、ユーザコミュニティ「Prolabo」などを通じて将来の共同創業者探しもできるほか、社会保険や確定申告、起業手続、起業後の採用支援なども行っている。

今回出資第1号となった人々の代表取締役である石川真也氏も IT プロパートナーズの卒業生だ。石川氏は人々の設立当初、IT プロパートナーズの常駐案件を受託しながら事業の立ち上げを行ってきた。IT プロパートナーズの代表取締役である木村直人氏によれば、今後も IT プロパートナーズから輩出された起業家のスタートアップに、自社からの出資や他の VC 紹介を積極化する考え。事実、今回、人々のシードラウンドのリードインベスターを務めた MTG Ventures は、IT プロパートナーズの紹介によるものだ。

先日、Sun＊（サンアスタリスク）のニュースを取り上げたが、システムインテグレータやエンジニアリング業務を請け負う企業がスタートアップスタジオを手がける動きは、にわかに増えつつある。

IT プロパートナーズでもスタートアップスタジオ的活動の強化に関心があるようだ。BRIDGE の取材に対し、木村氏は「出資という見える形で支援を実施できるようになったことは一つの大きな節目」と語った。特に、出資対象となる起業家は業務を通して身近で見てきた存在であり、将来性や能力を十二分に把握できていることから、投資判断がしやすいという点でもこのスキームのメリットは大きいと言う。

IT プロパートナーズでは今後、同社の常駐案件紹介サービスの登録者への起業支援体制を強化していきたいとしている。