地域SNSのPIAZZAがKVPなどから1.4億円調達ーー新しいカタチの「ご近所付き合い」目指す

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PIAZZAが展開するオフラインのローカルコミュニティ(写真提供:PIAZZA)

地域SNS「PIAZZA(ピアッツァ)」は12月5日、第三者割当による増資を公表した。引受先になったのはKVP、キャナルベンチャーズ、みずほキャピタル、マーキュリアインベストメント、三井住友海上キャピタルの5社。マーキュリアインベストメントは伊藤忠商事と共同で組成したファンドを通じて出資する。投資ラウンドはシリーズAで、調達金額は1億4000万円。各社の出資比率や払込日などの詳細は非公開。

PIAZZAが提案するのは地域のイベントや保育・就学、ローカルのお店情報や防災、大型家具の譲り合いなど、地域に密着した情報を通じた新たな「ご近所付き合い」の世界観。ウェブやアプリでのオンラインとコミュニティスペースのオフラインの両方を展開しており、対象になっているエリアは2019年11月時点で、全国3地域(関東、東北、関西)の29箇所。

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ユーザーはソーシャルアカウントでログインし、地域と興味のあるコミュニティを選択すると、地域の情報やコミュニケーションがタイムライン形式でみれるようになる。オフライン展開については子育て支援施設「グロースリンクかちどき」と日本橋のコミュニティ施設「Flatto」をそれぞれ協働運営している。

今回の資金調達で行政などと連携し、遊休スペースを活用した少子高齢化社会による孤立問題を解消するコミュニティ施設を立ち上げるほか、デジタル広告事業の推進などを実施する。

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