MVLLabs は、MVL(大規模自動車台帳)インセンティブベースのモビリティブロックチェーンプロトコルを元にしたモビリティエコシステム。MVL のブロックチェーン上に構築された手数料無しの配車プラットフォーム Tada は、2018年にシンガポールでローンチした。今年初め、カンボジアとベトナムに進出している。
これまで拙稿でも「フィンテックスタートアップ」と紹介していた同社だが、もはやフィンテックスタートアップではなくなってしまった。同社の本社オフィスは先頃、神宮前から日比谷にある140坪のワンフロアに移転。6月までは3人しかいなかった社員は、既に14人(内定ベースを入れると20人)にまで増えた。創業者で CEO の山内奏人(そうと)氏自身もまた、今年になって高校生から大学生になったこともあり、さまざまな面で「ギアが変わるタイミングを迎えたと考えている(山内氏)」、と社名変更の背景を語っている。
いつの間にか、シリーズ A ラウンドを完了
映画館サブスク「Premy」のティザーサイト Image credit: Wed
正式な発表は無かったものの、WED はシリーズ A ラウンドで資金調達も完了していた。このラウンドに参加したのは、Spiral Ventures Japan、千葉道場ファンド、Canal Ventures。WED にとっては、2017年10月のプレシリーズ A ラウンド(インキュベイトファンドと D4V から1億円を調達)に続くものだ。それより前、同社は East Ventures やエンジェル投資家複数からも資金を調達している(調達額非開示)。今回のシリーズ A ラウンドの調達額は明らかにされていないが、少なくとも数億円以上とみられる。
先にも紹介した映画館サブスクの Premy には、一般公開前にもかかわらずユーザから期待の声は大きい。WED は昨年 ONE をローンチした直後、ユーザからの急需要に応えられず一時的にサービスの停止を余儀なくされた経緯があり、Premy の正式ローンチにあたっては、同じ轍を踏まないよう慎重を期している、という。
沖田氏は JV の経営に加え、WED 本体の経営にも関わる。経営責任を示す CxO という表現で示される職位を WED では「C 職」、ファンクションオーナーとして業務面での役割を示す President や Principal といった職位を「P 職」と呼んでいる。WED には C 職が3人、P 職が7人いるが(一部兼任)、山内氏が代表取締役 Principal / CEO、エウレカ出身のエンジニア丹俊貴氏が取締役 President / CTO を担うほか、沖田氏は WED で取締役 President として経営の一翼を担うとしている。
Dr. Travel を使うと、出張や旅行希望者が専門オペレータとチャットで要望をやり取りし、オペレータから最適なプランの提案を受けられる。企業向けには、ダッシュボード上で社員の詳細旅程に基づいた安全危機管理や分析レポートの機能が提供されているが、個人向けにはこれらの機能は提供されない。
Dr. 経費精算を利用していれば、Dr. Travel を通じた出張費用についてはデータ登録を必要とせず、自動的に Dr. 経費精算にデータ取り込まれるのが特徴。今回個人向けに Dr. Travel を開放したことで、同社は個人の出張や旅行ニーズから Dr. 経費精算へのユーザ誘導、Dr. 経費精算の個人ユーザから Dr. Travel へのユーザ誘導を期待できる。
(ただし、Dr. Travel の利用において Dr. 経費精算の利用は必須ではない。Dr. Travel と Dr. 経費精算はシングルサインオンではないが、同社では将来、両サービスを横断して使える共通 ID 基盤を構築したいとしている。)
Dr. Travel としてはユーザに対して明示的な手数料は発生しないが、航空会社やホテルなどからの手数料収入でマネタイズしている。また、そのユーザがフリーミアムである Dr. 経費精算のユーザとなり、レシートが一定枚数を超えたり、レシートの突合処理とレシートの保管サービスからなる BPO「Dr. 経費精算ペーパーレス」を選んだ場合は、ユーザに料金が発生することになる。
Dr. Travel は、今年7月のβローンチから1週間で8,000件の問い合わせがあったことを、ベアテイル創業者で CEO の黒崎賢一氏は IVS 2019 Summer in 神戸の「LaunchPad」で明らかにしていた。今月までに通算で約500人の出張手配を代行したという(法人ユーザのみ)。今後、一定数以上の取扱、大手企業の法人ユーザ獲得を経た上で、β版から正式版への移行を図りたいとしている。
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