節目である「2020年」以降の動きを考える時がやってきました。日本では東京オリンピックがあるため、なおさら経済や文化活動が大きく動く年でもあり、誰もが注目しているトピックでしょう。

そこで本記事では、2019年に筆者が日々ウォッチしてきた約5,000社の調達スタートアップの中から、30のキーワードにまとめた250社を見ていくことにします。みなさんの2020年にとって、1社でも参考になる企業を紹介できればと思います。

なお、今回取り上げているスタートアップの大半が欧米拠点の企業であり、資金調達の大きさは選出基準になっていません。あくまでも筆者の定性的な判断により選んでいます。また、創業年やラウンドなどの細かなデータはCrunchbaseの情報を引用しています。

さて、総評を先に述べると、全てのスタートアップに共通するコンセプトは「Accessibility（アクセシビリティ）」です。

「技術ブレークスルー」、「お金持ちしか得られなかった特権サービスの民主化」、「扱いづらかった旧来型の仕組みやサービスUX改善」に取り組んだスタートアップにユーザーが集まっている印象です。こうしたスピード感を持ったアクセシビリティが日本市場でも起きています。

昔のようにタイムマシン経営を楽にできるほど日本市場は未成熟のままではなくなりました。今では欧米、もしくは中国市場で見かけたスタートアップ事例をすぐに日本で再現する企業が現れています。欧米スタートアップのコンセプトは、矢継ぎ早に日本にやってくるでしょう。アクセシビリティの波が来て、あらゆる業界・業種でエンドユーザーの私たちが新しい体験を得る機会が増えるはずです。

それではここから、下記30のキーワード別にスタートアップの説明をしていきます。各スタートアップがどんなモノに対してアクセシビリティを与えているのかを考えると、何か良いアイデアが閃くかもしれません。まずはエンタープライズから紹介を始め、4編に渡り説明をしていきます。

• エンタープライズ（本編）
• フード（本編）
• フィンテック（2編）
• 教育（2編）
• ギグ経済（2編）
• ヘルスケア（3編）
• メディア（3編）
• トラベル（3編）
• 不動産（4編）
• 小売（4編）
• モビリティ（4編）

まだ先がある、ワークツール新星登場

• 「Gtmhub」はOKR管理に特化したワークツールを提供。2015年にサンフランシスコで創業し、2019年12月に900万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。CRVがリード投資を務めた。
• 「Mattermost」はSlackに代わるチームメッセージプラットフォームを提供。2011年にパロアルトで創業し、7月に5,000万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Y Combinator’s Continuity Fundがリードを務め、Battery Ventures、Redpoint Ventures、S28 Capitalらがラウンドに参加。
• 「Monday.com」はチームワークフロー管理ツールを提供。2012年にイスラエルで創業し、7月に1.5億ドルの資金調達をシリーズDラウンドで実施。Sapphire Venturesがリードを務め、Hamilton Lane、HarbourVest Partnersらがラウンドに参加。
• 「Notion」はEvernoteに代わるチームワークステーションを提供。2016年にサンフランシスコで創業し、7月に1,000万ドルの資金調達をエンジェルラウンドで実施。
• 「OpenFin」はファイナンス業界関係者向けのOSを提供。2010年にニューヨークで創業し、12月に2,200万ドルの資金調達をシリーズCラウンドで実施。HSBCがリードを務め、 Bain Capital Ventures、Barclays、CME Ventures、DRW Venture Capital、J.P. Morgan、NYCA Partners、Pivot Investment Partners、Wells Fargoがラウンドに参加。
• 「Parabol」はチーム運営手法の1つであるレトロスペクティブに特化したワークツールを提供。2015年にロサンゼルスで創業し、11月に400万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。CRVがリードを務め、HaystackやSlack Fundらがラウンドに参加。
• 「Quill」はエンタープライズ向けメッセージサービスを提供。2017年にサンフランシスコで創業し、10月に1,250万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Index Venturesがリード投資を務めた。
• 「Swit」は多機能ワークコラボレーションツールを提供。2017年にサンフランシスコで創業し、11月に600万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Korea Investment Partnersがリードを務め、Hyundai Venture Investment Corporation、Mirae Asset Venture Investmentがラウンドに参加した。
• 「Tandem」は遠隔地に住む従業員同士を繋ぐ仮想オフィス環境を提供。2019年にサンフランシスコで創業し、8月に750万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Andreessen Horowitzがリード投資を務めた。
• 「Taskade」はスタートアップチーム向けコラボレーションツールを提供。2017年にニューヨークで創業し、10月に500万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Grishin RoboticsとY Combinatorらがラウンドに参加。
• 「Threads」は期限なし・緊急タスクリクエストなしをモットーに、ゆっくりと特定トピックを議論できるワークプレイスを提供。2017年にサンフランシスコで創業し、2月に1,050万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Sequoia Capitalがリード投資を務めた。
• 「Workona」はクラウドワークアプリの管理プラットフォームを提供。2017年にサンマテオで創業し、12月に600万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。K9 VenturesとAugust Capitalらがラウンドに参加。
• 「Glue Collaboration」はVR向けコラボレーションプラットフォームを提供。2018年にフィンランドで創業し、11月に350万ユーロ（380万ドル）の資金調達をシードラウンドで実施。Maki.vcがリードを務め、Reaktor Innovations、Bragiel Brothers、Foobar Technologiesらがラウンドに参加。
• 「Emerge」はMR向けコラボレーションツールを開発。2015年にロサンゼルスで創業し11月に1,200万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。M13がリードを務め、Vulcan CapitalやLionTree Partnersらがラウンドに参加。

2019年はプロジェクト管理やメッセージツール領域が大きく動いた年でした。

大きな流れとしては2つ挙げられます。1つはリプレイス。主要ワークツール「Slack」「Evernote」を代替するサービスが急成長を見せています。「Mattermost」や「Notion」の事例を見ていると、こうした動きが顕著であることが見て取れるでしょう。

代替対象となるサービス規模が大きければ大きいほど、それほどユーザー獲得数も急速に獲得できる機会を得ています。5年・10年以上経っているようなサービス体験を変えることで、短期間にグロースできるポテンシャルを示しています。

2つ目は特化型/アドオン。「Taskade」は利用シーンをスタートアップに特化させています。また、「Gtmhub」はアジャイル開発で用いるOKR手法に、「Parabol」はレトロスペクティブの手法に特化。なかでもParbolに関しては非常にニッチな領域を抑えているといいながらも、すでに買収先を考えながら着実にユーザー数を伸ばしている印象です。

500超の企業が利用していることなので、爆発的な成長を見せてはいないものの、Slack Fundが投資していることから、いずれはSlackによる買収などが想定できるでしょう。特化型ツールは、ある程度までユーザー数を伸ばせばExitを狙えるため投資が集まっていると考えられます。

加えて、「Workona」に代表される各ワークステーションを束ねる、拡張型ツールの高い利便性に人気が集っています。同じようなツールにYコンビネータ卒業の「Station」が挙げられます。このような利便性の高いアドオン型ツールも見逃せません。

Gmailの次

• 「Consider」はスタートアップ向けのメールサービスを提供。2017年にサンフランシスコで創業し、8月に500万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Kleiner PerkinsやBedrock Capitalがラウンドに参加。
• 「Superhuman」は既存メールサービスのヘビーユーザー向けに使い勝手の良い有料メールサービスを提供。2014年にサンフランシスコで創業し、5月に3,300万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Andreessen Horowitzがリード投資を務めた。
• 「Loom」は企業向け動画メッセージツールを提供。2016年にサンフランシスコで創業し、11月に3,000万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Sequoia Capitalがリードを務め、Kleiner Perkins、Figma、Kevin Systrom、Mike Krieger、Mathilde Collinらが参加。

誰もが使うGmailを超えることは至難といえます。しかし「Superhuman」は強気の価格設定とターゲティング、圧倒的な体験提供でこれを実現させています。同社は月額30ドルで次世代メールプラットフォームを提供。ターゲットユーザーは3時間/日以上メールを利用しているヘビーユーザーのみ。豊富なショートカットが用意されており、慣れると使い勝手が良いそうですが、サービス利用時に1on1動画セッションがあるほど心構えが求められます。

ただ、著名VCであるAndreessen Horowitzが参加している点や、10万人以上がウェイトリスト入りしている市場需要から、確実にGmailの体験を超える突破ポイントを掴んでいるといえるでしょう。サービス体験は価格を裏切らないものと呼べそうです。強気な価格設定で私たちが日常的に使うサービスを一新するモデルは他業種に見られます。たとえば「Andrena」は月額25ドルから高速インターネット回線を提供しています。

注目の動きは「Loom」にも見られます。コンシューマー市場で起きている流れがエンタープライズ市場に派生しています。今やInstagram、Snapchat、Facebookに代表されるSNSでは画像や動画などのビジュアルコンテンツが主流に。SHOWROOMのようなライブ動画配信ツールも人気です。

一方、仕事で使うツールは全てテキストがメイン。普段使うコミュニケーション媒体が変わっているにも関わらず、企業でのコミュニケーションスタイルはそのまま。このギャップに切り込んだのが、動画コミュニケーションツールを開発するLoomです。ユーザー体験としても非常に自然と受け入れられるでしょうし、おそらく今後、競合が多く出てくるでしょう。

ソフトウェアが飲み込む多領域

• 「Clumio」はデータバックアップ版AWSを提供。2017年にサンノゼで創業し、1.35億ドルの資金調達をシリーズCラウンドで実施。Sutter Hill VenturesとAltimeter Capitalが共同でラウンドに参加。
• 「Fictiv」はハードウェア製品の製造工場ネットワークを提供。2013年にサンフランシスコで創業し、3,300万ドルの資金調達をシリーズCラウンドで実施。G2VPがリード投資を務めた。
• 「InCountry」は国際データコンプライアンスに対応するためのデータ保管プラットフォームを提供。2019年にサンフランシスコで創業し、7月に1,500万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Arbor Ventures、Global Founders Capital、Mubadala、Caffeinated Capital、Felicis Ventures、CRV、Team Builder Venturesらがラウンドに参加。
• 「Submittable」は各種書類申請およびレビュープラットフォームを提供。2010年にモンタナ州で創業し、7月に1,000万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Next Coast Venturesがリードを務め、True Ventures、Next Frontier Capital、Flywheel Venturesらがラウンドに参加。
• 「Tulip」はメーカー向けにノーコード・開発/製造プラットフォームを提供。2014年にマサチューセッツ州で創業し、9月に2,110万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。DMG MORIがリード投資を務めた。
• 「ZenBusiness」は創業関連資料の申請プラットフォームを提供。2015年にオースティンで創業し、9月に1,500万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Greycroft、Lerer Hippeau、Revolution Rise of the Rest Fund、Rosecliff Venture Partners、Interlock Partners、Recruit Strategic Partnersらがラウンドに参加。

“Software is eating the world”のコンセプトが広がってから10年以上経ちました。SaaS系サービスは数多登場してきましたが、未だサービス展開先が残っています。たとえば「Clumio」のような特化型AWS業態をアジア圏で再現すれば大きく成長できるかもしれません。また、「Fictiv」のように工場への発注ラインをネットワーク化してしまう、業界特化型Airbnbのアイデアも日本市場で十分に躍進の機会が得られるはずと考えます。

時代によってSaaS進出範囲が増える点も見逃せません。「InCountry」は現在話題になっているデータ保護規則に対応するための“Data-Residency as a Service”を提供します。クラウド上にアップされているデータを規制に則った形で、物理的に世界中の任意の安全な場所に保存できるサービス。GAFAを筆頭とする大手IT企業のプライバシーデータ問題を解決できるSaaSとなっています。

データ管理の問題は10年前にはそこまで大きくはありませんでしたが、時代が進むにつれて課題意識が膨れ上がってきました。時代の境目を見定めてサービス化することで急成長が狙えることを、InCountryの事例から伺い知れます。同社の事業視点は市場の種類に関わらず、あらゆる起業家・事業家に対して良い示唆をもたらせてくれると感じます。

API化が続く世界

• 「Kong」はオープンソース・APIゲートウェイを開発。2010年にサンフランシスコで創業し、3月に4,300万ドルの資金調達をシリーズCラウンドで実施。Index Venturesがリードを務め、Andreessen Horowitz、Charles Rivers Ventures、GGV Capital、World Innovation Labらがラウンドに参加。
• 「Middesk」は企業間取引のバックグラウンドチェックに関するAPIを提供。2018年にサンフランシスコで創業し、9月に400万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Accelがリードを務め、Sequoia CapitalとY Combinatorがラウンドに参加。
• 「RapidAPI」はAPIマーケットプレイスを運営。2014年にサンフランシスコで創業し、7月に2,500万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。M12がリードを務め、DNS Capitalや初期投資家Andreessen Horowitz、Green Bay Capitalがラウンドに参加。
• 「Scale AI」はAPI経由で送られてきたコンテンツに対して、自動ソートおよびラベリング付けを行うサービスを提供。2016年にサンフランシスコで創業し、8月に1億ドルをシリーズCラウンドで調達。Index Venturesをリードを務め、AccelとFounders Fundがラウンドに参加。
• 「SendBird」はチャット・メッセージングAPIサービスを提供。2012年にサンマテオで創業し、5月に1.02億ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Tiger Global Managementがリードを務め、ICONIQ Capitalらがラウンドに参加。
• 「StrongSalt」はAPIを用いた暗号プラットフォームを提供。2015年にサニーベールで創業し、9月に300万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Valley Capital Partnersがラウンドに参加。
• 「Bud」はオープンバンキングAPIを提供。2015年にロンドンで創業し、2月に2,000万ユーロの資金調達をシリーズAラウンドで実施。HSBC、Goldman Sachs、ANZ、InvestecのINVC Fund、InnoCellsらがラウンドに参加。
• 「Even Financial」は金融機関向けに各種パートナーサービスと連携できるAPIを提供。2015年にニューヨークで創業し、9月に2,500万ドルの資金調達を実施。Citi VenturesとMassMutual Venturesがラウンドに参加。
• 「Galileo」は決済カード発行APIを提供。2000年にソルトレークシティで創業し、10月に7,700万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Accelがリードを務め、Qualtricsの共同創業者兼CEOのRyan Smithらがラウンドに参加。
• 「Rapyd」はオンライン決済APIプラットフォームを提供。2016年にロンドンで創業し、10月に1億ドル、12月に2,000万ドルの資金調達をシリーズCラウンドで実施。Oak HC / FTがリードを務め、Tiger Global Management、Coatue、General Catalyst、Target Global、Stripe、EntréeCapitalがラウンドに参加。
• 「Synapse」は各種銀行サービスAPIを提供。2014年にサンフランシスコで創業し、6月に3,300万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Andreessen Horowitzがリードを務め、Trinity VenturesやCore Innovation Capitalらがラウンドに参加。
• 「Tink」はオープンバンキングAPIを提供。2012年にストックホルムで創業し、2月に5,600万ドルの資金調達をシリーズDラウンドで実施。Insight Venture Partnersがリードを務め、Sunstoneらがラウンドに参加。
• 「Yapily」は企業向けに各金融機関サービスを利用できるAPIを提供。2017年にロンドンで創業し、540万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。HV Holtzbrinck VenturesとLocalGlobeが共同でラウンドに参加。

APIのユースケースとして覚えておきたい動きは2つ。1つはフィンテックAPI領域。スタートアップがオンライン銀行を0から作り上げる際、ユーザー体験にのみに注力し、必要な金融サービスや口座情報はAPIを通じて取得する流れが出来上がっているのが印象的です。

イギリスでは銀行にAPIを開示させるオープンバンキングが義務化され、「Bud」や「Tink」に代表されるサービスが台頭。単一サービスのみをAPIを介して引き出すのではなく、多数の金融サービスを引っ張り出し、自社サービスを作り出すAPIならではのコンセプトは、他市場でも応用できるでしょう。日本では法律の問題からオープンバンキングは実現することは難しいでしょうが、概念はさまざまな市場で使えるため注目です。

次はバックグラウンドチェックAPI。欧米ではUberやAirbnbの登場によりギグワーカーの身辺調査が必ず必要となってきたため、バックグラウンドチェック市場が大きく成長してきました。「Checkr」はこの分野で躍進しています。

日本でも「back check」が登場。そして近年ではバックグラウンドチェックがB2Bへ進出しつつあります。たとえば「Middesk」は法人単位のバックグラウンドチェックサービスを提供。従来のチェック対象は個人でしたが、同社は信頼に足り得る取引先となるかを分析します。B2B向けバックグラウンドチェックは日本市場でも大きく需要を得るはずでしょうし、信頼情報を流通させて社会インフラを作り上げるビジョンは共感性が高いと感じます。

音声ユースケースの模索

• 「Airbud」は自社アプリやWebサービスに音声インターフェースを追加できるサービスを提供。2018年にニューヨークで創業し、7月に4,00万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Hanaco Venturesがリード投資を実施。
• 「Descript」はPodcastコンテンツ作成のための音声データ書き起こしおよび編集ツールを提供。2017年にサンフランシスコで創業し、9月に1,500万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Andreessen HorowitzとRedpointがリード投資を務めた。
• 「Gong.io」は営業部門向けに音声会話データ特化CRMを提供。2015年にサンフランシスコで創業し、2月に4,000万ドルの資金調達をシリーズBで、12月に6,500万ドルの資金調達をシリーズCラウンドで実施。Sequoia Capitalがリードを務め、Battery Ventures、Norwest Venture Partners、Shlomo Kramer、Wing Venture Capital、NextWorld Capital、Cisco Investmentsがラウンドに参加。
• 「Hugging Face」は自然言語処理アプリ用のオープンソースライブラリを提供。2016年にニューヨークで創業し、12月に1,500万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Lux Capitalがリードを務め、A.Capital、Betaworks、Richard Socher、Greg Brockman、Kevin Durant氏がラウンドに参加。
• 「Replica Studios」は自分の声を音声AI向けに実装できるサービスを提供。2018年にオーストラリアで創業し、12月に250万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。The Venture Reality Fundがリード投資を務め、Carthona Capital、Techstars、Mawson Venturesがラウンドに参加。
• 「Robin Healthcare」は医療機関向け音声AIを提供。2017年にバークレーで創業し、9月に1,150万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Norwest Venture Partnersがリード投資を務めた。
• 「Soundcheck」はスマートスピーカー向けにWebコンテンツを最適化できるパブリッシングツールを提供。2018年にミルバレーで創業し、11月に150万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。True Ventures、Resolute Ventures、Automattic、Biz Stone、Caterina Fakeらがラウンドに参加。
• 「Speechly」は音声UIアプリを実装するためのAPIサービスを提供。2015年にフィンランドで創業し、12月に200万ユーロの資金調達をシードラウンドで実施。Cherry Venturesがリードを務め、 Seedcampらがラウンドに参加。

音声市場は大きく6つの領域に分かれます:「営業向け音声解析サービス」「Webコンテンツとスマートスピーカーの連携」「分野特化型音声AI」「Podcast」「音声チャット」「自然言語処理ライブラリ」。この中で最低限知っておくべきなのが、1つ目に挙げた営業サービス領域の1社「Gong.io」です。同社は次のユニコーン級スタートアップになることが確実視されている企業と言われています。

長年、SalesforceがCRMサービスの王者として君臨していましたが、時代は音声へ。昔から営業マンはテレアポなどを行い契約を取ってきますが、なぜアポが失敗したのかなどのデータ解析が不十分でした。契約成立の有無やステージをSalesforceに入力して終わり。これでは営業チームの力が底上げされません。

そこでGong.ioは音声時代のSalesforceを開発。音声データから営業トークの解析を行い、単なるCRMではなく、改善プラットフォームして機能するソフトウェアを開発しました。時代が経つにつれて音声が重視されるようになります。こうした時代の変遷とともに従来の大手サービス体験を一新させたのがGong.ioです。アジア版Gong.ioの登場も期待されるでしょう。

著名投資家であるMark Cuba氏や、マーケータのGary Vaynerchuk氏も注目する音声市場。これから徐々に頭角を見せてくるAR/VR市場との相性も非常に良く、ゆくゆくは私たちが日常的に行なっているタイピング習慣をリプレイスするかもしれません。

現在はユースケースが非常に限定的ではありますが、どこかでティッピングポイントを迎え、爆発的に普及されることが予想される音声サービス。その兆しが今年リリースされたAirPods Pro。本記事執筆時点で1か月待ちの需要は、単なるイヤホンとしてではなく、音声時代へ本格的に足を踏み入れるとっかかりと捉えてもよいかもしれません。2C向けツールの普及に押されて、様々な市場で音声スタートアップが登場するはずです。

スーパーフード革命

• 「Fermented Sciences」はオーガニック昆布茶ブランドを展開。2016年にカリフォルニア州で創業し、11月に2,500万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Ecosystem Integrity FundとPowerPlant Venturesが共同でリードを務め、Blueberry VenturesやMonogram Capital Partnersらがラウンドに参加。
• 「Future Meat Technologies」は遺伝子組み換えなしの動物細胞を生産する企業。2018年にイスラエルで創業し、10月に1,400万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。S2G VenturesとEmerald Technology Venturesが共同でリード投資を務めた。
• 「Impossible Foods」は植物由来の人工肉を生産する企業。2011年にレッドウッドシティで創業し、5月に3億ドルの資金調達をシリーズEラウンドで実施。TemasekとHorizons Venturesが共同でリード投資を務めた。
• 「Meatable」はラボ開発された人工豚肉を生産する企業。2018年にオランダで創業し、12月に1,000万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Union SquareのAlbert Wenger氏やTransferWiseの共同創業者であるTaavet Hinrikusらがラウンドに参加。
• 「New Culture」は非動物由来の人工チーズを生産する企業。2018年にサンフランシスコで創業し、9月に350万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Evolv Venturesがリード投資を務めた。
• 「New Wave Foods」は植物由来のエビを生産する企業。2015年にサンフランシスコで創業。Tyson Venturesから非公開調達を実施。
• 「NotCo」はマヨネーズを始めとする植物由来の代替食品を生産する企業。2015年にチリで創業し、3月に3,000万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。The Craftoryがリードを務め、Kaszek VenturesとIndieBioがラウンドに参加。
• 「Redefine Meat」は工業用3Dプリンターを使用した人工肉を生産する企業。2018年にイスラエルで創業し、9月に600万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。CPT Capitalがリードを務め、Hanaco VenturesやThe PHW Groupらがラウンドに参加。
• 「Wild Earth」は非動物由来のペットフードを生産する企業。2017年にバークレーで創業し、5月に1,100万ドルの資金調達をシリーズAを実施。VegInvestがリードを務め、Radical Investments、Felicis Ventures、Founders Fund、Mars Petcareがラウンドに参加。

2019年は人工肉スタートアップが数多く誕生した年でした。上記一覧以外にも大型調達した企業が多数いることから、今後3〜5年の期間でファーストフード店が登場するほど供給量が増えて、人工肉しか取り扱わないレストランチェーンも登場することも想像できます。

スーパーフード領域で見逃せないのが日本食品の台頭です。たとえば英国では元バンドマンが立ち上げ、鹿児島や静岡から取り付けた抹茶をエナジードリンクとして販売する「MatchaBar」がミレニアル世代から人気を博しています。また、「Fermented Sciences」のように昆布茶をブランド商品として展開する事例も登場。

いずれも仕掛け人が日本人でないことが悔やまれます。海外では一切認知のない日本食を、若者向けにブランディングすることで一定層から人気を集められる市場性を、彼らが教えてくれています。

日本のスタートアップは地の利もありますし、いつでもこの分野で攻勢をかけられるはずです。フード領域で起業を考えられている方は、ジャパニーズフード + 越境領域は狙い所かもしれません。ちなみにスーパーフードではありませんが、日本の和牛農家から直接肉を仕入れられるサブスクサービス「Crowd Cow」は1,500万ドルもの調達をして順調に成長しています。

クラウドキッチンの台頭

• 「CloudKitchens」は元Uber創業者Travis Kalanickが立ち上げたクラウドキッチン事業。2016年にロサンゼルスで創業し、11月に4億ドルの資金調達を実施。Saudi Arabia’s Public Investment Fundがラウンドに参加。
• 「Keatz」はドイツ拠点のクラウドキッチンを運営。2015年にベルリンで創業し、3月に1,200万ユーロの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Project A Ventures、Atlantic Labs、UStart、K Fund、JME Venturesがラウンドに参加。
• 「Muy」はラテンアメリカで展開するチポトレ特化のクラウドキッチンを運営。2018年にコロンビアで創業し、10月に1,500万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。ALLVPがリード投資を務めた。
• 「Nosh」は香港拠点のクラウドキッチンを運営。2015年に香港で創業し、7月に170万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。
• 「Panda Selected」は中国拠点のクラウドキッチンを運営。2016年に北京で創業し、2月に5,000万ユーロの資金調達をシリーズCラウンドで実施。Tiger Globalがリードを務め、DCMとGlenridge Capitalがラウンドに参加。
• 「Rebel Foods」はインド拠点のクラウドキッチンを運営。2010年にインドで創業し、7月に1.25億ドルの資金調達をシリーズDラウンドで実施。Go Venturesがラウンドに参加。
• 「Virtual Kitchen Co」はレストランブランド向けに最適なキッチンおよび配達拠点を提供。2018年にサンフランシスコで創業し、6月に1,500万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Andreessen HorowitzとBase10 Partnersが共同でリード投資を務めた。
• 「Yummy Corp」はインドネシア拠点のクラウドキッチンを運営。10月に775万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Intudo Venturesがリード投資を務めた。
• 「2ndKitchen」は飲食施設と近隣レストラン事業者を繋げるマッチングプラットフォームを提供。2017年にシカゴで創業し、11月に300万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Hyde Park Venturesがリードを務め、MATH Venture Partners、Great North Labs、Bragiel Brothers、M25がラウンドに参加。

UberEatsに代表されるフードデリバーサービスの登場以来、実店舗を持たず、アプリ上だけで店舗展開をする“バーチャルレストラン”（ゴーストレストランとも呼ばれる）の業態に注目が集まっています。

バーチャルレストラン事業を実現するには、客席の無い、調理場と配達拠点を兼ねる“クラウドキッチン”（ゴーストキッチンとも呼ばれる）が必要となります。こうしたキッチン拠点をネットワーク化して提供するサービスが世界各地で台頭してきました。

主にキッチンを外部飲食事業者に提供する、ネットワークサービスが多数登場してきていますが、なかには「Muy」のように自社運営をするスタートアップも登場しています。同社はUberEatsなどの外部プラットフォームにデータを取られない自社事業の強みを活かし、ビックデータを駆使してAIを使った事前注文予測サービスを実装し、需要と供給のマッチングを狙います。

店舗運営コストをクラウドキッチン化を通じて削り、データを見ながら料理を作り過ぎないようにして収益分岐点を狙う事業モデルです。ちなみに過去、「SpoonRocket」がデータを駆使した弁当配達事業を興して注目を集めながら倒産をしており、難易度は比較的高いと思われます。

世界的に見てもクラウドキッチンサービスは競合が多いため、次の事業モデルが模索されています。その答えの1つが、Andreessen Horowitzが投資をした「Virtual Kitchen Co」です。同社はキッチンを提供するだけでなく、地域でどの料理が人気を集めそうか、どの場所にキッチンを置くべきか、人員はどの程度配置すれば良いのかなど、AI事前予測を使った総合ソリューションを提供。

先述したMuyが持つAIノウハウを外部へオープンにしているような事業モデルです。おそらく今後、Virtual Kitchen CoのようなAIを絡めたネットワークビジネスが注目を集めそうです。

面白いスタートアップとして「2ndKitchen」も挙げられます。自社店舗では作りきれない料理を近隣のクラウドキッチン業者に作ってもらい、店舗にまで届けてもらうサービスです。まさに“メニューの拡張”を実現しているスタートアップと言えるでしょう。従来、ユーザーの自宅に届けることを前提にバーチャルレストラン事業は考えられてきましたが、店舗に届けるコンセプトを2nd Kitchenは提案しています。他店舗から届けられた食事を好んで食べられるのかどうか、UX上の懸念点はありますが、B2Bマッチングプラットフォームとしての視点は興味深いでしょう。

1編はここまでです。2編ではフィンテック領域を中心に事例を見ていきます。