AI学習プラットフォーム「Aidemy」運営、UTECリードのシリーズAで8.3億円を調達——企業のAI内製化支援を拡大、ダイキンやテクノプロと協業

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Image credit: Masaru Ikeda

AI 特化のプログラミング学習サービスを運営する「Aidemy(アイデミー)」は30日、都内で記者会見を開き、シリーズ A ラウンドで8.3億円を調達したことを明らかにした。同社にとっては、2018年5月に実施したプレシリーズ A ラウンドに続くものだ。本ラウンドを受けて、同社創業以来の累計調達総額は9.4億円。同社では今回調達した資金を、プロダクトの研究開発に4億円、広告宣伝に2億円、運転資金に2.3億円を充てる。

このラウンドのリードインベスターは東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)が務め、大和企業投資、ダイキン工業(東証:6367、以下ダイキンと略す)、技術者派遣大手のテクノプロ、東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)、千葉道場ファンド、Skyland Ventures、個人投資家として、松永達也氏(アイデミー社外取締役)、河野英太郎氏(アイデミー執行役員)、鈴木智行氏(ソニー 元副社長)、鈴木悠人氏(JapanWork 代表取締役)が参加した。

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今回の資金調達を受けて、アイデミーでは近未来コンセプト「Society 5.0」を実現する企業の AI 戦略を支援するとしている。Society 5.0 は日本政府が提唱するもので、AI や IoT、ロボット、ビッグデータなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることで実現される超スマート社会だ。

同社は2014年に東大学生ベンチャーとして創業(当時の社名は Goods)。大学研究室での機械学習応用系の研究やクライアント企業のアプリケーション制作・データ解析の知見をもとに2017年12月、AI 特化のプログラミング学習サービス「Aidemy」を正式ローンチした

Python の基礎やディープラーニングなど AI 技術に特化した約50のコースを65,000人以上のユーザに提供、また、2018年には企業向け研修サービス「Aidemy Business」を開始し50社以上に提供している。製造業を中心に、各社の研究開発部門、デジタルトランスフォーメーション(DX)担当、AI 推進室などで活用されているという。今後、2年で400社以上への展開を目指す。

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ダイキンは2018年、東京大学と産学連携協定を締結しており、10年間にわたり毎年10億円を拠出し、その半分を東大関連スタートアップの支援に充てることを発表している。ダイキンは同年、ディープラーニングスタートアップの ABEJA(アベジャ)のシリーズ C ラウンドにも参加していた。また、ダイキンとアイデミーは、日経が開催した昨年の AI/SUM で「製造業での AI 人材育成」に関するパネルディスカッションで対談をしている

テクノプロとアイデミーは昨年11月に両社が協業することを発表、アイデミーの AI プラットフォーム(AI導入・運用支援ツール)をテクノプロが持つ製造業を中心とした顧客に導入から運用までの提供を推進するとしていた。

2017年、Skyland Ventures が開催したインキュベーションプログラム「WAVE」第2期デモデイでピッチするアイデミー CEO 石川聡彦氏
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