PR TIMES編集部
遠隔心臓リハビリテーションシステムの開発をするリモハブは1月20日、大阪大学ベンチャーキャピタルをリードに、ハックベンチャーズ、信金キャピタル、池田泉州キャピタルおよび三菱UFJキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額2億7000万円で、同社の累計資金調達額は約3億2000万円となる。調達資金は今春から開始する治験準備や新医療機器としての薬事申請のための医療機器システム開発に使われる。
同社は、IoT技術を活用することで実施率が低い「心臓リハビリテーション」を在宅にて可能にする遠隔システムを開発している。システムは患者の負荷状態をモニタリングアプリを搭載したタブレットと、心電波形を取得するウェアラブル心電計、IoT化させたスマートエルゴメーターで構成されている。クラウドを介して在宅から生体データを医療機関に遠隔送信し、医療機関からはデータを元にした指導・管理を実施する。
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PR TIMES編集部
小売企業やメーカーを対象に売上増加と在庫削減の両立を支援するSaaS「FULL KAITEN」を開発、提供するフルカイテンは1月15日、大和企業投資、京銀リース・キャピタル、みずほキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は1億7000万円で、みずほ銀行からは融資で追加の資金調達もしている。融資額は非公開。今回の調達により、人材採用と開発体制の強化に対する投資を継続して実…
小売企業やメーカーを対象に売上増加と在庫削減の両立を支援するSaaS「FULL KAITEN」を開発、提供するフルカイテンは1月15日、大和企業投資、京銀リース・キャピタル、みずほキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は1億7000万円で、みずほ銀行からは融資で追加の資金調達もしている。融資額は非公開。今回の調達により、人材採用と開発体制の強化に対する投資を継続して実施する。
FULL KAITENは、AI による予測技術で小売業が抱える「在庫問題」の解決を目指すサービス。導入から9カ月で在庫が半減した事例や、導入後1年間で在庫数量は変化せず、売上は2倍に成長した事例も出ている。
2017年にFULL KAITENの初期版を公開し、導入企業から出た機能追加の要望に対応して現在は次期バージョンの提供を開始している。ジュン、ドームやフェリシモなどのアパレル企業をはじめ、アシックスジャパンやマドラスなどが導入している。
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PR TIMES編集部
SNS「bajji」とコワーキングスペース「BUTAI」を運営するbajjiは1月15日、ちばぎんキャピタル、東京シティ信用金庫、3名の個人投資家を引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。個人投資家で氏名を公表しているのは元エイチ・アイ・エス代表取締役専務の行方一正氏。調達した資金は1億750万円で払込日や出資比率などの詳細は非公開。あわせて「bajji」を公式公開したことも伝えている。今…
SNS「bajji」とコワーキングスペース「BUTAI」を運営するbajjiは1月15日、ちばぎんキャピタル、東京シティ信用金庫、3名の個人投資家を引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。個人投資家で氏名を公表しているのは元エイチ・アイ・エス代表取締役専務の行方一正氏。調達した資金は1億750万円で払込日や出資比率などの詳細は非公開。あわせて「bajji」を公式公開したことも伝えている。今回の増資でサービス開発の加速、人員強化をはかる。
SNS「bajji」は、エンカウントという機能で、実際に人と出会ったときにアプリ上で繋がることができるサービス。会ったことがある人に対して、気持ちを表したアイコンを贈り合うことができ、それらの記録はブロックチェーンに記録される。
改ざんすることができない記録を用いて、人生の貯まった軌跡をスコア化する「bajjiキセキ」を算出し、ユーザーは、bajjiキセキの値によって、リワードポイントを受け取ることができる。ユーザーの信頼関係や人生経験、生きてきた軌跡をリファラル情報として見える化するソーシャルネットワークを目指している。
2019年6月にベータ版をリリースし、2019年10月にはユーザーがつながる場を用意すべく浅草橋にインキュベーションスペース「BUTAI」をオープン。毎週様々なテーマでイベントを開催している。2020年1月に1,000ユーザーを達成し、エンカウントも5000回を突破した。
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Masaru IKEDA
東京を拠点とするインシュアテック・スタートアップの justInCase は28日都内で記者会見を行い、同社が開発してきた P2P 保険「わりかん保険」の発売を始めると発表した。justInCase は保険の販売にあたり、既に顧客チャネルを持つ企業との提携により B2B2C で消費者にリーチすることで、justInCase 自体は保険商品を中心とした新規事業開発に経営資源を集中する戦略を取ることを…
東京を拠点とするインシュアテック・スタートアップの justInCase は28日都内で記者会見を行い、同社が開発してきた P2P 保険「わりかん保険」の発売を始めると発表した。justInCase は保険の販売にあたり、既に顧客チャネルを持つ企業との提携により B2B2C で消費者にリーチすることで、justInCase 自体は保険商品を中心とした新規事業開発に経営資源を集中する戦略を取ることを明らかにしていた。
今回、わりかん保険の販売で提携するのは、アドバンスクリエイト（東証：8798）、SBI 日本少額短期保険、クラウドワークス（東証：3900）、新生銀行（東証：8303）、チューリッヒ少額短期保険、ディー・エヌ・エー（東証：2432）、日本生命保険、LINE Financial の8社。justInCase の販売代理店となるケースや、justInCase へのオンライン送客などが中心。世界的に好況なバンカシュアランス（保険会社以外の金融会社による保険商品販売）を意識した顔ぶれとなっている。
今回の販売提携先のうち、新生銀行、SBI 日本少額短期保険、LINE Financial とは、それぞれのグループの投資関連会社にあたる新生企業投資、SBI インベストメント、LINE Ventures から justInCase は先月実施したシリーズ A ラウンドで資本参加を受けている。LINE Ventures は、2018年6月のプレシリーズ A ラウンドにも参加していた。
設立以来、justInCase では、シェアリングエコノミーの概念を保険に応用した「P2P 保険」という分野を開拓してきた。昨年、金融庁からサンドボックス認定を取得し P2P 保険を本格的に提供できるようになったのを受け、がん保険の分野で「わりかん保険」をスタートさせている。「P2P 保険特約」のような形で契約を付帯することで、既存のがん保険より低価格になり、保険料は後払いとなることが特徴だ。
なお、今回のわりかん保険に関する8社との提携による販売開始にあたり、justInCase は会社ロゴも刷新した。
Taishi Masubuchi
ピックアップ：Participation in Visa Token Service Hits Major Milestone as Digital Commerce Expands ニュースサマリー：決済大手「VISA」は1月14日、同社が提供するVisa Token Service （VTS）におけるeコマース取引高が合計1兆ドルを記録する予定であることを発表した。同サービスは消費者の個人情報…
ピックアップ：Participation in Visa Token Service Hits Major Milestone as Digital Commerce Expands
ニュースサマリー：決済大手「VISA」は1月14日、同社が提供するVisa Token Service （VTS）におけるeコマース取引高が合計1兆ドルを記録する予定であることを発表した。同サービスは消費者の個人情報を保護しつつ、デジタル決済のプロセスをトークン化させる取り組みである。16桁のカード番号や有効期限、セキュリティコードをトークンにして決済を簡素化させる。
VTSでは主に3つのツールを提供する。トランザクションに必要なトークンの生成から管理までできる「Visa Token Vault」、トークンのマネジメントを可能とする「Token Management Tools」、不正利用時にトランザクションの管理が可能な「Visa Risk Manager」の3つで構成される。
同社プレスリリースによれば、1月21日より北米におけるオンライン決済の新機能「Click to Pay with VISA」が現在Visa Checkoutを利用する店舗向けにリリースされる。同機能により消費者は、カード情報を入力することなく商品を購入することができる。
話題のポイント：Adobeが公開した「2019 Holiday Shopping Trend」によれば、2019年の11月1日から12月31日までのeコマース市場は1438億ドル（2018年は1260億ドル）の取引高を記録したことが示されています。また、オンラインショッピングが最も1日で多くなる日の一つ、サイバーマンデーでは昨年比で19.7%の伸びとなる94億ドルを記録したとしています。こうした点から、eコマース市場はまだまだ成長段階であることがわかるでしょう。
今までVISAはオンライン決済手段としてVISA Checkoutを提供しています。しかし、毎回クレジットカードの16桁番号やCVCの入力のためにカードをわざわざ取り出して確認する必要性がありました。もちろん、Chromeなどにカード情報を保存していれば自動入力されますが、それでも新規利用のサイトだったり、有効期限、CVCの入力が求められることが多くあり、体験面ではやや改善したいところです。
今回VISAがVisa Checkoutを廃止して切り替えを実施する『Click to Pay』は、従来フローの更なる短縮化に成功してます。クリックのみで16桁の番号や、その他購入に必要な縦長フォームの入力をショートカットすることができるようになります。
また、Visa Token Serviceは『EMVCo Tokenization Specificification 』と呼ばれるオンライン決済におけるトークンの仕様やシステムの要件に準拠しています。同スタンダードは、Europay、 MasterCard、Visaによって制定されており、トークン決済以外にもコンタクトレスやQRコード決済の標準も定めています。
そのため、Click to PayでもVisa Token Service（VTS）が利用されることになるでしょう。以下が、Visaによるトークン決済の仕組みを現したものになります。
上図からもわかるように、Step４にて消費者のカード番号をトークン化（unique digital identifier）をさせることでカード情報が特定されない仕組みを作り出すことに成功しています。
さて、Visaは先日ブロックチェーンスタートアップの「Plaid」を買収するなどして、新しい技術を大きく活用した決済インフラのアップグレードを目指していることが明らかになりました。ちなみにブロックチェーンを利用したペイメントインフラでいえば、既にB2B領域で事業展開を開始しています。
B2B向けサービスは「Visa B2B Connect Network」と呼ばれ、ブロックチェーンを一部に利用し、国際的な決済プラットフォームとしての役割を担っています。取引の透明性や安全性が特徴として挙げられていますが、最も注目されていた点は直接取引が可能となる点です。
従来、国際取引を行う際はSWIFTを利用したコルレス銀行（Correspondent Bank：仲介銀行）を通した形での送金が一般的でした。VISAのB2B Connect Networkでは、上図で言うOriginating BankとBeneficiary Bankを中継なしで直接つなげることを実現しています。Visa以外にもこうした事例は数多く登場しており、国際送金スタートアップ「TransferWise」が分かりやすい事例でしょう。
VisaはPlaidの買収以降も積極的にフィンテック企業とタッグを組み始めており、15日にはオンライン決済における独自のセキュリティー技術を提供する「Very Good Security」へ出資を決めています。
McKinseyが2018年に公開したデータによれば、グローバルの資金移動は年々増加傾向にあり、2023年までに前年比で平均6%の成長率が見込まれると示しています。
このように、VISAではB2B、B2Cに関わらずシームレスな送金、決済の体験をアップデートしている様子が伺えます。今回の「Click to Pay with VISA」の施策が拡大すれば、消費者からビジネスまで、世界的なお金の流れよりスムーズになりそうです。
Taishi Masubuchi
ピックアップ：By-the-hour hotel booking site ByHours adds €8M to launch U.S. operations ニュースサマリー：ホテルブッキングを運営する「ByHours」はベンチャーラウンドにて880万ドル（800万ユーロ）の資金調達を実施したと発表した。リード投資家にはメキシコに本拠地を置くAngel Venturesが参加している。 ニュー…
ピックアップ：By-the-hour hotel booking site ByHours adds €8M to launch U.S. operations
ニュースサマリー：ホテルブッキングを運営する「ByHours」はベンチャーラウンドにて880万ドル（800万ユーロ）の資金調達を実施したと発表した。リード投資家にはメキシコに本拠地を置くAngel Venturesが参加している。
同社はビジネス旅行者向けに、短時間の利用を目的とした宿泊施設の予約プラットフォームを提供。最低利用時間は3時間から。最大12時間まで利用することが出来る。
ByHoursによれば、2012年のサービスローンチ以降、合計100万時間を超える貸し出しに成功し、2,200万ドルの利益をもたらしたと述べている。
話題のポイント：ByHoursの本拠地はスペイン・バルセロナですが、既にヨーロッパ各国のみならず、メキシコや中東にまでサービス展開を進めています。同社によれば、今回のラウンドで調達した資金を用いて米国に進出するとしています。ヨーロッパ発のホスピタリティ－系スタートアップが、EU圏を足掛かりにグローバル展開することは珍しくないですが、南米と中東を経由しているのはとても特徴的です。
さて、Airbnbの台頭でホテル業界は変革を迫られているといわれますが、絶対数的なマーケットシェアを見れば、当然ですが圧倒的に伝統的なホテルがシェアの多くを占めています。
こちらのデータによれば、2018年の主要ホテルの市場シェアを合算すると70%程のシェアを誇っています。ただ、2013年頃の94%と比較すると、いかにAirbnbが市場を飲み込みだしているかが分かります。昨年にはマリオットが民泊事業の初手として「Homes and Villas by Marriott International」をローンチし、ハイエンド向けのバケーションレンタルとして話題になりました。
ByHoursによる短時間滞在「マイクロステイ」の提供は、ホテルを「カフェ化」させているともいえます。たとえば、高級ホテルのロビーにはアフタヌーンティーを楽しめるカフェがあったりしますが、通常短くても1時間、長くて3時間ほど過ごすことも珍しくないでしょう。これをホテルの室内として提供することで、時間価格を上げつつも満足度高い環境を提供できているといえます。
ところで、ホテルの1室をカフェとして提供が可能であるのであれば、個人の部屋も貸し出せるのではと考えるスタートアップがY Combinator卒業生の「Recharge（現Globe）」です。彼らは分単位で個人の部屋を仮眠用やパソコン作業向けに貸し出せるマーケットプレイスを運営しています。
自宅にいないときに気軽に部屋を貸し出せるというコンセプトでは、以前紹介した「Leavy.co」と類似しています。同社では、旅に出ている期間のみ自室を誰かに貸し出せるエコシステムを形成していました。
<参考記事>
対して「Globe」は、オフィスワーカーが毎日フリーランスへ自宅を作業場として貸し出すといった視点を元にコンセプトが作られています。日常的に利用してないスペースを簡単に「マイクロステイ化」させることを目指しています。
Airbnbが一般化されたことで自宅に家族でも友人でもない「誰か」が滞在することが特に不思議でなくなりました。ByHoursのようにホテルのような既存宿泊施設を時間単位で貸し出すことや、Globeのように個人の空間を貸し出せる環境が整えば、新しい概念の「民泊」が誕生するのではと思います。
