PR TIMES編集部
日本酒に特化した事業を展開する「Clear」は2月3日、アカツキ「Heart Driven Fund」、朝日メディアラボベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、MTG Ventures、OPENSAUCE、KVP、三井住友海上キャピタル、および複数の個人投資家より、総額2.5億円の資金調達を実施したことを発表した。個人投資家の投資家の名前は公表されていない。
Clearが2014年より運営する日本酒特化のメディア「SAKETIMES」の月間読者数45万人。今回調達した資金は、高級日本酒ブランド「SAKE100（サケハンドレッド）」の海外進出への投資、日本国内におけるブランディング強化に充てる。あわせて組織強化のための人材採用も進める予定。
via PR TIMES
中古住宅プラットフォーム事業を展開する「WAKUWAKU 」は2月4日、4億1000万円の資金調達を公表している。第三者割当増資と融資によるもので、株式の引受先となったのはオプトベンチャーズ、ナック、iSGSインベストメントワークスの3社。オプトベンチャーズがリードを努めた。融資についての詳細は公表されていない。 WAKUWAKUは、国内230拠点を展開するリノベーションブランド「リノベ不動産」を…
中古住宅プラットフォーム事業を展開する「WAKUWAKU 」は2月4日、4億1000万円の資金調達を公表している。第三者割当増資と融資によるもので、株式の引受先となったのはオプトベンチャーズ、ナック、iSGSインベストメントワークスの3社。オプトベンチャーズがリードを努めた。融資についての詳細は公表されていない。
WAKUWAKUは、国内230拠点を展開するリノベーションブランド「リノベ不動産」をはじめとした中古住宅プラットフォーム事業を手掛ける。リノベ不動産以外にも建材のECサイト「HAGS（ハグス）」、不動産や建築業界向けのマーケティング・オートメーション事業「Customer now！」などを開発・運営する。調達した資金でプロダクト開発、IT人材の採用をはじめとした組織基盤強化、マーケティング強化を計画している。
via PR TIMES
法人営業支援企業情報データベースを開発するBaseconnectは2月4日、YJキャピタルをリード投資家に、East Ventures、みずほキャピタル、ユーザベース、キャナルベンチャーズ、京銀リース・キャピタル、ジャフコ、オリエントコーポレーション、京信イノベーションCファンドを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。 調達した資金はこれに融資を合わせて約18億円。融資については京都銀行、み…
法人営業支援企業情報データベースを開発するBaseconnectは2月4日、YJキャピタルをリード投資家に、East Ventures、みずほキャピタル、ユーザベース、キャナルベンチャーズ、京銀リース・キャピタル、ジャフコ、オリエントコーポレーション、京信イノベーションCファンドを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。
調達した資金はこれに融資を合わせて約18億円。融資については京都銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、日本政策金融公庫等から借入を実施している。同社は営業リスト作成から営業管理までをサポートする法人営業支援データベース「MUSUBU」とナレッジエンジン「Baseconnect」を開発する。
MUSUBUの2020年1月末時点での導入社数は約3万社。今後、企業情報データ提供によるターゲティングだけでなく、商談獲得・案件管理・取引先管理・与信管理まで、法人営業の業務プロセスを一貫して支援できるオールインワンサービスを目指す。今回の資金調達により、データベースの拡充・Musubuへの機能追加・マーケティング活動への投資・事業基盤の強化を行う。
via PR TIMES
PR TIMES編集部
無人コンパクトホテル「mizuka」を運営するHostyは1月31日、KDDI Open Innovation FundおよびWiLを引受先とするシリーズB投資ラウンドの完了を公表した。第三者割当増資によるもので、調達した資金は約6億円。出資比率などの詳細は公表していない。 訪日外国人のグループ旅行に注力するコンパクトホテルのmizukaは、ホテルの予約からチェックイン、ゲスト対応などの宿泊体験を…
無人コンパクトホテル「mizuka」を運営するHostyは1月31日、KDDI Open Innovation FundおよびWiLを引受先とするシリーズB投資ラウンドの完了を公表した。第三者割当増資によるもので、調達した資金は約6億円。出資比率などの詳細は公表していない。
訪日外国人のグループ旅行に注力するコンパクトホテルのmizukaは、ホテルの予約からチェックイン、ゲスト対応などの宿泊体験をオンライン化。スマートロックの活用などでフロント無人化の省力化を実現している。
また、設計や内装家具デザインのパッケージ化で最短2カ月でのスピード開業を実現し、2019年は新規16施設のホテルをリリースしてきた。低コストオペレーションが可能な新しい業態の宿泊施設として、現在21施設のホテルを運営している。今回の資金調達によりさらなるホテル展開を促進する予定。
via PR TIMES
2019年のホリデーシーズン直前、iPhoneの価格を引き下げ、サブスクリプションを強化するために新しいサービスを立ち上げたAppleは、これまでで最も強力なホリデーシーズンの地位を確立した。 1月28日、同社は2020会計年度第1四半期の決算を発表し、下馬評を大きく覆した。同四半期売上高は918億ドルであった。ちなみに前年同期は844億ドル、2018年第1四半期は883億ドルであった。 Appl…
2019年のホリデーシーズン直前、iPhoneの価格を引き下げ、サブスクリプションを強化するために新しいサービスを立ち上げたAppleは、これまでで最も強力なホリデーシーズンの地位を確立した。
1月28日、同社は2020会計年度第1四半期の決算を発表し、下馬評を大きく覆した。同四半期売上高は918億ドルであった。ちなみに前年同期は844億ドル、2018年第1四半期は883億ドルであった。
Appleは855億ドルから895億ドルの収益を予測したため、この大きな数字は特に重要となった。大きな問題を抱えた以前のホリデーパフォーマンスよりも優れており、2018年のホリデーシーズン同等以上のものとなる。米中貿易紛争や通貨為替レートの関税影響などの不確実性があるように見えたが、同社は楽観的な四半期成長予測を提示し、それを上回ったことを考えると全ての問題がさほど影響していないように感じる。
Apple CEOのTim Cook氏は 「ホリデークォーターの間に、デバイスのアクティブ・インストール数は各地域セグメントで成長し、現在15億を超えています」と述べている。
Appleは第1四半期にiPhoneで559億5700万ドル、Macで71億6000万ドル、iPadで59億7700万ドルを販売したという。 ウェアラブル、ホームおよびアクセサリーの合計売上高は101億ドルであったが、サービス売上は127億1500万ドルに達した。
1年前、iPhoneは519億8000万ドル、Macは74億1600万ドル、iPadは67億2900万ドル、ウェアラブルおよびアクセサリは73億8000万ドル、サービス売上は107億8500万ドルであった。言い換えれば、同社はMacとiPadの両方の売り上げに落ち込みを経験したが、他のすべてのカテゴリーで成長したことを意味する。
iPhoneは引き続きAppleにとって最高の事業セグメントであるが、ウェアラブルとサービスの重要性は高まり続けている。 Apple Watch Series 5は前モデルからの小さなアップデートしか施されなかったが、全体売上は積極的に値引きされたSeries 3モデルによって支えられた可能性がある。さらに、人気の高いワイヤレスAirPodsヘッドフォンの2019年初頭のアップデートに続き、10月下旬にはAirPods Proがリリースされた。より高い価格帯での販売にもかかわらず、プロモデルは主にホリデーシーズンを通じて売り切れた。
Appleは2019年後半、Apple Cardクレジットカード、Apple Arcadeサブスクリプションゲームサービス、Apple TV +ビデオストリーミングサービスなどの新しいサービスを立ち上げた。同社は個々のサービスからの収益を内訳しておらず、TV +サブスクリプションは現時点でほとんど無料トライアルであると考えられているが、Apple Card、Apple ArcadeおよびApple Musicサービスのレビューは概ね好意的である。
Appleは10月、売上総利益が37.5％から38.5％に落ち、営業費用が96億ドルから98億ドルの範囲で変動、2億ドルのその他の収入、16.5％の税率になると予測。今回のリリース前のアナリストの平均的な予測では、同社は2018年の記録を打ち破る売上高888億ドルを獲得し、1株当たり利益4.54ドルを達するとされていた。この小さな飛躍予想は、2019年四半期に見られたごくわずかな成長に似ていたからだろう。
結果として、Appleの918億ドルの収益は、昨年のホリデー四半期を9％上回るもので、1株当たり利益は19％増の4.99ドルであった。同社はまた、グローバル販売が四半期の収益の61％を占めると述べた。
前年比および四半期比で、Appleの地域別純売上高は、5つの主要地域のうち4つで増加した。四半期ごとの数値は、ヨーロッパの149億4600万ドルから223億7300万ドル、中華圏の113億1400万ドルから135億7800万ドル、米国の293億2200万ドルから413億7700万ドル、アジア太平洋地域の36億5600万ドルから73億7800万ドルに急増した。日本では、四半期比で49億8200万ドルから62億2300万ドルに急増したが、2019年の69億1000万ドルから前年比で減少した。
Appleは2020会計年度第1四半期に、売上高630億ドルから670億ドル、売上総利益率38％から39％、営業費用96億ドルから97億ドル、その他の収入2億5000万ドル、税率16.5％を予測している。同社は1株当たり0.77ドルの現金配当を発行しており、2020年2月10日時点で記録上の株主に2月13日に支払われる。
【via VentureBeat】 @VentureBeat
インターネットが子供の健康を危険にさらしていることを多くの人々が認識するようになってから、企業はさまざまな脅威に取り組み始めている。 「SuperAwesome」は、各ブランドが子供たちに「安全な」コンテンツを提供できるようにするプラットフォームであり、子供を守るデジタルサービスとして代表的な例であろう。同社はロンドンに拠点を置き、Mattel、Lego、NBC Universal、Hasbroな…
インターネットが子供の健康を危険にさらしていることを多くの人々が認識するようになってから、企業はさまざまな脅威に取り組み始めている。
「SuperAwesome」は、各ブランドが子供たちに「安全な」コンテンツを提供できるようにするプラットフォームであり、子供を守るデジタルサービスとして代表的な例であろう。同社はロンドンに拠点を置き、Mattel、Lego、NBC Universal、Hasbroなどの有名クライアント企業を持ちながら、世界中で5億人の子供たちにサービスを提供している。
SuperAwesomeは、昨年2月に1,300万ドルのトランシェを含む約4,100万ドルを調達した。そして1月27日、Microsoftが運営するM12 Venture Fundを通じて新たな調達をしたことを明らかにした。投資額は公表しなかったが、M12が欧州初の事務所をロンドンで開設した後の最初の現地投資となった。ちなみにM12には、シアトル、サンフランシスコ、テルアビブ、ベンガルールにオフィスがある。
デジタルデバイスがエンタメ市場として大きく成長しているが、子供向けコンテンツ企業や広告主は視聴者へリーチするのに苦労している。これは、米国における子供向けオンラインプライバシー保護法（COPPA）やヨーロッパのGDPRなど、ウェブサイトやモバイルアプリが子供から「個人情報」を収集することを守る、さまざまな規則や規制によってさらに困難になっている。そのため企業は子供のプライバシーを維持するという道徳的義務だけでなく、法的義務も負っている。
近年、各大手テクノロジー企業はそれぞれのプラットフォームで、子どもの保護が不十分であるという問題に直面している。 5年前にYouTubeが子供向けのアプリを立ち上げた際、広告の使用などですぐさまに非難を受けた。 Facebookは多くのアプリのクリーンアップにも苦労しており、Instagramを（子供だけでなく）すべての人にとってより快適な場所にするためにAIに注目している。
一方、Amazonは親にFreeTimeを提供。これにより子供がFireタブレットに費やす時間を制御できる。別のサブスクリプションサービスAmazon FreeTime Unlimitedは、アプリ、書籍、ゲーム、ウェブサイト、ビデオなどに登録された子供向けコンテンツロックを提供する。
SuperAwesomeは「ゼロデータインターネット」と呼ばれるインフラストラクチャを開発し、ニッチ市場の開拓を目指す。子供とその親にとって、SuperAwesomeの技術は子供がオンラインで追跡されないようにする。また、こうした技術は各国の法律に準拠したままである。
「2013年、私たちは少数チームとして集まりましたが、ほとんどの投資家によって断られました」と、SuperAwesomeの共同設立者兼CEOのDylan Collins氏は述べる。 「現在、当社の子供向け技術プラットフォームは、広告やビデオからコミュニティや親の同意に至るまで、毎月120億件を超える子供向けの安全な取引を可能にしています」と続けた。
SuperAwesomeの製品ラインナップには、企業が個人データに基づかないコンテキスト広告を配信できるAwesomeAdsが含まれる。 また、Kidfluencerは子供向けインフルエンサーマーケティングおよびYouTube用のコンテンツ作成ツールとなっている。 Kids Web Servicesは開発者が検証可能な保護者の同意（VPC）機能をアプリに組み込むために使用できるツールキット。 PopJamは2015年に同社が「Mind Candy」から買収した子供向けソーシャルネットワークである。
SuperAwesomeのロゴは、子供たちを念頭に置いてデザインされていることを示すために、デジタル製品に対する一種の「承認シール」ブランドになっている。
オンラインで子供を保護することを約束している他の企業には、さまざまなデジタル福祉機能を自社のソフトウェアに統合しようとしているアプリメーカーを対象に、バックエンドサービスを開発するスイスのスタートアップ「Privately」や、いじめを軽減するためのセーフガードアシスタントを構築したロンドン拠点の「SafeToNet」が含まれる。イスラエル拠点の「L1ght」も同じ分野で活躍する。
M12がSuperAwesomeに出資することは、Microsoft自身が世界中の市場でのさまざまな親の同意規制を順守しなければならず、デジタルID管理ソフトウェアを自社のクライアントに提供することを考えると、戦略的な観点からMicrosoftにとって非常に理にかなっている。
「Dylan氏は子供たちのためにインターネットをより安全に保つことをミッションにチームを育てました。毎日17.5万人以上の子供たちがオンラインを訪れるデジタル第一世代にとって、SuperAwesomeのミッションは重要な優先事項となっています」とM12の担当者はブログ記事で回答。 「アイデンティティ管理分野におけるMicrosoftの軌跡を考えると、SuperAwesomeとのパートナーシップの機会を模索することも楽しみになってきます」と続けた。
【via VentureBeat】 @VentureBeat
Jeremy Horwitz
Paul Sawers
