本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens 氏によるものだ。Mark Bivens 氏の許諾を得て翻訳転載した。（過去の寄稿）

The guest post is first appeared on Mark Bivens’ Blog. Mark is a Paris- / Tokyo-based venture capitalist.

2019年、フランス発スタートアップ736社が過去最高となる合計50億ドル（前年比+39%）をVCから調達した。

ちなみにヨーロッパ最大であるイギリス発スタートアップの調達額は80億米ドル、ドイツ発スタートアップの調達額は35億米ドルであり、フランスは欧州で第2位の規模のエコシステムとして存在感を高めている（フルレポートは EY のウェブサイト参照）。

資金調達した736社のうち、トップ5には数年前に日経主催の AG/SUM で大きく話題になった昆虫由来タンパク質の Ynsect も名を連ねる。

この目覚ましい成長を目にすると、私は未だにフランスのエコシステムが暗く未成熟であった2001年頃の状況にノスタルジーを感じざるを得ない。確かに、当時はドットコムブームの熱狂を引き継いで、フランス国内でもテックスタートアップが生まれ始めた時期ではあったが、その中で確かな成功を収めたものは一つも無かった。当時の〝さら地〟から現在のフレンチエコシステムの繁栄を築くことが出来たのは、ひとえに多種多様なステークホルダーが15年以上を掛けて地道に貢献を積み重ねてきた結果と言える。

そして何よりも、フランスが辿ってきたこの道のりは、イノベーションエコシステムの成長に腐心する他の国や地域にとっても大きなラーニングになるのではないかと私は考えている。

私が日本国内で投資家として活動している中で、最も多く尋ねられる質問は、「どうすれば日本にも小規模シリコンバレーのようなエコシステムを作れるか?」というものだ。この質問に対し、私はいつも決まって「恐らくシリコンバレーは最適なモデルではない」と答えている（念の為付け加えると、私自身、長年シリコンバレーの起業家として育ってきた人間であるため、一定の信用のある回答であると信じている）。

私見では、こうしたイノベーション発展過程の地域がモデルにすべきエコシステムは、大抵シリコンバレーの外側にある。例えば東京を例に挙げると、東京は15年前より多様なセクターに跨がるデジタルテクノロジーの集積地として成長してきたパリと同様の道を進むのが適当ではないか。もし名古屋であれば、工業の中心地からフランス北部のイノベーションハブに成長したリールがモデルになり得るし、福岡であれば IT、ロボティクス、医療分野等で先端を行くモンペリエが参考になる。

私がこのように主張する根拠は何か? それは、上記それぞれの都市における文化及び規制に関する状況が類似しているからである。教育システム、歴史、文化的価値観、労使協定、法規制という幾つかの観点で、日本はシリコンバレーよりもフランスと多くの類似点を見出すことが出来る。

フランスでも、一流大学を出たエリート学生が家族や社会から大企業のサラリーマンになるようプレッシャーを受けていたのは、つい最近までのことである。キャリアにおいては安定が最重要視され、終身雇用が主流であった。起業に走る若者は、就職先が見つからない者か、雇用できない移民であった。

しかしながら、20年も経たないうちにこの環境は大きく変化した。全ての産業セクターにおいて伝統的大企業はディスラプションに晒され、生き残るためには DX（デジタルトランスフォーメーション）を余儀なくされている。大企業に勤めれば安定的で自己実現可能なキャリアが送れるという幻想は打ち砕かれ、むしろ多くの優秀層は会社の大小に関わらずイノベーティブな会社で働くことが安定と自己実現への近道だと認識している。さらに、アントレプレナーシップも重要なキャリアの選択肢として社会的に認知され、失敗が非難されない世の中になってきた。

エコシステム全体の資金調達額が増えたことは、必ずしもスタートアップの成功とは直結しない。しかしながら、この VC 調達額の記録更新は、フランスのエコシステムが2回の景気循環を待たずして歴史的ハードルを超えたことを意味する。

果たして日本はどうか? 私はこの国でも同様の変化が起きると確信している。