IoT エッジデバイスのリアルタイム学習が可能な AI アルゴリズム「Deep Binary Tree(DBT)」を開発するエイシングは23日、シリーズ B ラウンドのフォローオンで4億円を調達したと発表した。参加したのは、第一生命とスパークス・グループ。シリーズ B ラウンド全体では、2019年11月に実施した3億円の調達と合わせて7億円。2017年6月に実施したシリーズ A ラウンドでの約2億円の調達と合わせると、累計調達金額は約9億円となる。
エイシングは2016年12月、岩手大学からスピンオフする形で設立されたスタートアップ。同社が得意とするエッジ AI 技術は、自動運転車、産業機械をはじめとするモビリティや製造業界では、エッジデバイス上でリアルタイム学習と精度の高い予測ができることから注目されている。DBT は同社が開発した高精度・軽量・オンライン学習が特徴の独自 AI アルゴリズムで、顧客ニーズに応じて速度重視または精度重視のソリューションを提供する。
同社はこれまでに、「未来2017」日本総研賞、「起業家万博2018」総務大臣賞、「大学発ベンチャー表彰2018~Award for Academic Startups~」経済産業大臣賞などを受賞。Beyond Next Ventures が主宰するライフサイエンス・技術シーズ特化のアクセラレーションプログラム「BRAVE」第1期に採択され、「JR EAST STARTUP PROGRAM」の第2期でアクセラレーションコース部門の優秀賞を獲得している。
昨年11月に実施した資金調達後、独自のエッジ AI アルゴリズム「AiiR」技術の研究開発への投資や、エッジ AI アルゴリズムの専門開発チーム「Algorithm Development Group(ADG)」の設立など、エッジ AI の領域において、アルゴリズム開発から顧客システムへの実装までをワンストップで提供する技術体制づくりに注力してきたという。今回調達した資金は、ADG をはじめとする組込技術を活かした開発体制の強化や開発人材の育成、新たなエッジ AI アルゴリズムの商用化に向けた活動へさらなる投資を加速するとしている。
アルプがベンチマークするのは、アメリカでユニコーン入りしている Zuora だが、Scalebase では、代理店販売などの複数販売チャネルや手数料マージンの設定など、日本の商習慣を考慮した機能も複数備えている。2月には、SFA 連携のため Salesforce 上にアプリとしてインストールできる「Scalebase Connect for Salesforce」をローンチした。
アルプでは市場最適化(PMF)フェーズだったシードステージを経て、今後、プレシリーズ A のステージではビジネスサイドを充実させていく計画だ。調達した資金は、現在15名のうち半数以上がエンジニアで構成されるチームに、セールス、カスタマサクセス、ビジネス開発、マーケティング人材を増強するために使われる。年内を目途に、新規で40社程度の顧客獲得を目標に掲げている。
アルプの共同創業者。左から:取締役 竹尾正馬氏、代表取締役 伊藤浩樹氏、取締役 山下鎮寛氏 Image credit: Alp
起業家やフリーランサー向けに、1週間に最少2日間からの業務請負や受託業務を紹介する IT プロパートナーズは23日、資金調達したことを明らかにした。調達金額は、人材サービス大手のエン・ジャパン(東証:4849)のエクイティファイナンスと、金融機関3行からのデットファイナンスで合計約10億円。 今回の調達は、IT プロパートナーズにとって外部からのエクイティファイナンスとしては初のものとなる。同社は…
もう一つは、扱う業種の多角化だ。IT プロパートナーズの社名が象徴しているように、同社が最も得意とするのは IT 分野の人材だが(約35,000人が登録または稼働、約2,500社が利用している)、HR や採用分野の取扱も始めたところ、これまでに800名程の人材が登録しているという。木村氏は、経理や財務など、さまざまな業種への横展開を図っていきたいと語った。
事業に対するエン・ジャパンの姿勢が如実に現れているのが、同社が2018年から放映している CF にある「転職は慎重に。」というキャッチフレーズだ。人材紹介会社であるエン・ジャパンにとっては本来、より多くの転職を斡旋した方が売上につながる。利潤追求に相反するようなこのフレーズを敢えて掲げている理由については、エン・ジャパンの Web サイトに説明がある。
エン・ジャパンから IT プロパートナーズへという同業間での出資であるが、純然たる出資であり、エン・ジャパンが IT プロパートナーズを子会社化したり、買収したりすることを想定したものではないそうだ。木村氏曰く、フリーランサーをネットワークするのには独自のノウハウが必要であり、エン・ジャパンがこの領域に新規進出する予定もないということで、両社は相互補完しながら事業拡大への邁進が可能になる。
IT プロパートナーズは、起業家支援ビジネスコンテスト「HATCH」、ユーザコミュニティ「Prolabo」を通じて潜在起業家を発掘、昨年末には出資も開始した。今回、エン・ジャパンなどから調達した資金は、これらの出資にも活用するとしている。
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ピックアップ:31 questions and answers about COVID-19 ニュースサマリー:3月18日、マイクロソフト共同創業者で現在はBill & Melinda Gates Foundation (ビル&メリンダ・ゲイツ財団)にて慈善活動に力を入れるビル・ゲイツ氏は、Reddit上にて新型コロナウィルス(COVID-19)に関する「Ask Me Anything (…
ニュースサマリー:3月18日、マイクロソフト共同創業者で現在はBill & Melinda Gates Foundation (ビル&メリンダ・ゲイツ財団)にて慈善活動に力を入れるビル・ゲイツ氏は、Reddit上にて新型コロナウィルス(COVID-19)に関する「Ask Me Anything (AMA) 」を実施した。AMAでは、同財団を通した活動方針を交えながら、パンデミックに対していかに向き合い、収束へ導くべきかを中心に回答している。
A : 今、最もパンデミックが進んでいるのは先進国(裕福国)がほとんどです。そのため、きちんと統制のとれた感染確認フローやソーシャル・ディスタンシング(シャットダウン)を実行に移せれば2〜3か月で最小限に抑えられるはずです。もちろん、それに伴う経済損失も大きいですが、私が最も恐れているのは、貧困国におけるパンデミックの収束手段です。彼らにとって、ソーシャル・ディスタンシングは容易ではないですし、医療施設も充実していません。
政府機関がある程度の統制を取れ、医療機関が充実した先進国であればパンデミックにおける最大の対策である「ソーシャル・ディスタンシング」を選択できるため、大きな心配はないとしています。TED TALKにおいても同様の回答を残しており、同氏はその際も「Poor Countries (貧困国)」への医療環境を整えることが、最大の対策であると当時から触れていました。さらに同氏は講演にて、世界規模のヘルスケアシステムを整えなければならないと触れており、その理由に関しても今回のAMAにて回答しています。