人と組織のミスマッチを解消する適正検査サービス「ミツカリ」、ウィルグループ子会社と共同開発で7カ国語を追加——外国人就労者需要に対応

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「ミツカリ」の中国語(簡体字)画面

人と組織のミスマッチ解消サービス「ミツカリ」を提供するミツカリ(旧称ミライセルフ)は25日、製造業特化人材サービスのウィルオブ・ファクトリー(旧称エフエージェイ)との共同開発で、ミツカリの適正検査が新たに7カ国語に対応したことを明らかにした。これまでの日本語や英語に加え、新たに対応追加された言語は、中国語(簡体字)、ベトナム語、タガログ語、ポルトガル語、スペイン語、ネパール語、ミャンマー語。

ミツカリは2018年11月に実施したシリーズ B ラウンドでウィルグループをリードインベスターとして迎えており、今回共同開発に参加したウィルオブ・ファクトリーはウィルグループ傘下の食品工場、製造業、倉庫で活躍する人材に特化した人材派遣会社だ。今回新たに対応追加された言語から分かるように、日本で外国人就労人口が急増しつつある、アジア諸国出身者や南米出身の日系人のサポートを強化する意図があると見られる。

ミツカリは勤務地や職種などの希望条件だけでなく、性格や価値観などの人柄が企業の社風に合うかを判定する。適性検査を用いて求職者の人柄を見極めるだけでなく、企業の社員にも同じ検査を受検してもらうことで社風を見極め、また相性を見極めるために、機械学習によって常に精度を向上し続けながら、相性の良し悪しを判定する。企業の採用担当者にとっては、非日本語話者との意思疎通が難しいことも少なくないが、ミツカリを使うことで定量的な適正判断が可能になる。

β版公開から約5年を経て、ミツカリのユーザは、大企業からスタートアップまで業種にかかわらず2,750社以上で、総受検者数は154,000人以上に上る。2018年11月の取材時と比べ、企業ベースよリも受検者数が急増しているのは、従業員を多く抱える大企業の採用が近年拡大していることを意味している。

当初は、企業文化論・社会心理学を基幹技術(People’s Analytics)とした企業向けサービス適性検査と求職者向けサービスとして提供していたが、現在はターゲットを在職者の退職防止や採用候補者の入社前適正検査にマイナーシフトしたようだ。提供内容を企業向けサービスに絞り込み、サービス名も(そして社名も)カタカナ表記でミツカリに変更した。

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