沖縄を代表する大企業5社、「Okinawa Startup Program」のデモデイを開催——日本・韓国・台湾からスタートアップ11チームが参加

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Image credit: Okinawa Startup Program

琉球銀行(東証:8399)、沖縄タイムス、沖縄セルラー(東証:9436)、沖縄電力(東証:9511)、日本トランスオーシャン航空(JTA)の5社は29日、沖縄県恩納村の沖縄科学技術大学院大学(OIST)で「Okinawa Startup Program」のデモデイを開催した。このプログラムは3年前に琉球銀行が単独で運営を開始、2回目からは主催者に沖縄タイムスが加わり、通算4回目となる今回から、沖縄セルラー、沖縄電力、JTA が加わった

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今回の4回目のバッチには合計11チームが参加、国内8チームに加え、台湾政府の工業技術研究院(ITRI)傘下のスタートアップ支援組織 Taiwan Tech Arena(TTA)の推薦で台湾スタートアップ2社、韓国・済州(チェジュ)創造経済イノベーションセンターからの推薦で韓国スタートアップ1社も参加した。なお、今回のデモデイは、コロナウイルスの影響により、海外や沖縄県外のスタートアップはオンライン登壇、無観客での開催となった。

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以下に参加全チームの発表内容を紹介する。

Plazma(日本・沖縄)

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沖縄県糸満市に本拠を置くプラズマは、画像解析やセンサーを使ったIoT ソリューションを開発するスタートアップだ。これまでに、鶏舎やハウス栽培向け向けの環境値計測モニタリングシステム、豚舎向けの画像モニタリングシステムなどを開発している。豚舎向けの画像モニタリングシステムで使われている画像解析技術を応用し、同社では駐車場の不正利用を検知する仕組みを開発した。

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許可されていない者の駐車があると、駐車場に設置されたカメラの画像をもとに検知する。逆に、許可したユーザに柔軟な利用機会を与えることも可能。例えば、営業時間以降の銀行駐車場、営業時間前の居酒屋駐車場の顧客以外への利用機会提供など。現在、沖縄県下2大学の学生組織と実験中。運転代行や宅配最適化サービスと連携し拡大を目指す。5年以内に3万台分の駐車場への提供が目標。

awoo/阿物(台湾)……台湾・工業技術研究院(ITRI)の推薦

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awoo は、東京・台北・嘉義(台湾南部の都市)に拠点を置く、MarTech(Marketing Technology)スタートアップだ。リアルな商品購入シーンで店員が顧客が興味を持ちそうな商品を勧める行動を、e コマースで実現しようとしている。顧客に商品を勧めるには、顧客と商品双方の属性をマッチングする必要があるが、従来の MarTech は顧客理解に終始するものが多かった。

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awoo が開発した AI カリスマ店員「nununi」は、商品説明文から AI がコンテキストを理解し、商品に対してさまざまなタグづけを行う。これを顧客属性とマッチングさせることで最適な商品をレコメンドし、e コマース販売者はアップセルを望める。これまでに台湾では、台湾版 LINE、台湾楽天、Jamshopping など約13,000社が導入。ランディングページや SEO の自動化も提供する。

FunLife(日本・東京)

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FunLife は、AR を使ったエクササイズプラットフォーム「LIFEcise」を開発。リアルなスポーツジムにさまざまな理由で通えない、通わないユーザを対象に、自分の生活動線の中で飽きないエクササイズ環境を提供。映画やゲームなどで用いられるモーションデータ(モーションキャプチャ)技術を応用し、ユーザの動きとインストラクターの動きを重ねて投影する「ARC Mirror」を使う。

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LIFEcise は、ARC Mirror を通じて、バリエーション(エクササイズやインストラクションの種類)の豊富さ、ゲーミフィケーション、パーソナライゼーションにより、ユーザが身体を動かしたくなる思いを誘う。空手、ヨガ、ストレッチ、ミニゲームなどのインストラクションコンテンツは監修元との提携により提供。オフィス、老人ホーム、フィットネスなどへの設置を目論む。

沖縄セルラー電話とは、同社提供の健康アプリ「JOTO ホームドクター」とのデータ連携の可能性を協議中。

DiveBnB/다이브비앤비(韓国)

Image credit: DiveBnB

DiveBnB は、ダイバーのためのオンライン旅行代理店(OTA)。スキューバダイビングを楽しみたい人とっては、現地までの交通や宿は既存の OTA で手配できても、ダイバーショップなどの検索や予約は別手順を踏む必要があり煩雑だ。DiveBnB を使えば、宿泊先のダイビング施設情報を簡単に調べられ、一連の手順をワンストップで提供する。宿泊施設からの広告費と手数料でマネタイズ。

Image credit: DiveBnB

ダイビング好きの人は、国から国へと移動しながら旅行する人が多くのも特徴で、朝早くにチェックインして潜り始め、夜になる前にはチェックアウトして次の目的地へ移動する、という人も少なくない。通常の宿ではアーリーチェックインとなるわけだが、ダイバー向けの宿では割引料金を適用することも多く、DiveBnB はそういったニーズにも対応する。

LUUP(日本・東京)

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LUUP は、マイクロモビリティを都市に実装しようとする MaaS スタートアップだ。街のあらゆる場所にモビリティ機器を借りたり返したりできるポートを配置し、高齢者も含め全ての人が安全かつ便利に利用できるモビリティのプラットフォーマーになることを目指している。インバウンド需要(日本人は人口減少、海外旅行客は増加)、買い物難民の解消、まちの中の回遊性向上を狙う。

Image credit: Masaru Ikeda

同社は Okinawa Startup Program への参加を通じ、名護市のカヌチャベイリゾートで実証実験に着手し、OIST Innovation Square(沖縄科学技術大学院大学のアクセラレーション施設)に入居。琉球銀行からアントレプレナーシップラボ沖縄(ESLO)の紹介を受けたほか、JTA の紹介で先月開催された ResorTech Okinawa(おきなわ国際見本市)に出展を果たした。

また、沖縄タイムスの紹介により、北中城村の大型ショッピングモール「イオン沖縄ライカム」での協業を模索中。

琉球ミライ(日本・沖縄)

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琉球ミライの創業者である野中光氏は、浦添にある JICA 沖縄のカフェテリアで出会ったケニア人に、「滞在3ヶ月目にして、JICA 職員を除けば、あなたが初めて会った沖縄の人だ」と言われて驚いた。沖縄には120カ国ほどの国々の人が暮らしているが、沖縄現地の人と溶け込む機会が無い人もいる。一方、沖縄の人にとってはお金や時間をかけず、留学体験をしてみたいことへの関心がある。

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そこで考えられたのが「まちなか留学 Hello World」だ。沖縄の人が短期的に海外出身のホスト宅を訪れることで、海外の文化・言葉・料理・習慣などを学ぶことができる。ホームステイの逆バージョンと捉えることもできるだろう。現在、20カ国30世帯ほどのホストファミリーがいて、ユーザは120名程度。ユーザは1回16,500円または年間8回参加で11万円を琉球ミライに支払う。

Sassor(日本・東京)

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Sassor は2010年に創業、AI と IoT を活用したエネルギーの最適制御を開発してきた。現在はセンサデータ等の分析やセンサーとクラウドサービスのパッケージなどを提供する。政府が太陽電池をはじめ再生エネルギーの普及を促進すべく導入した固定価格買取制度(FIT)は2019年11月以降、ユーザによって終了を迎え始めた。これにより、再生エネルギーの電力会社への売電価格は、平均1kwh42円前後から8円前後へ5分の1に下落してしまう。

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一方、電力会社の買電価格は平均1kwh24円前後であることから、太陽電池保有者にとっては、FIT 終了後は発電した電力を自家使用することが最も経済的な選択肢となるが、太陽電池の発電量と自家使用の需要量に応じて、蓄電池での充放電、電力会社への売買電の量を最適化することが重要。同社の最適制御ソリューション「ENES」は、翌日の天気予報などをもとに充電量を制御し、蓄電池の経済効果を最大30%向上。今後はハウスメーカー数社の住宅への導入を予定しており、バーチャルパワープラントの開発にも着手。

KuKatsu(日本・沖縄)

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KuKatsu は、人口比飲食店数最多の沖縄県内で出前代行を提供するスタートアップ。UberEats に代表される飲食店と配達員をマッチングする登録制のプラットフォームとは異なり、KuKatsu では配達員を自社社員として雇用し、採用前面接やトレーニングを行うことでサービスの品質を担保する。

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一般的に出前代行サービスに関わるトラブルは、宅配時間が遅い、届けられた商品が崩れていたなど宅配員に起因するものが少なくないが、顧客にとっては飲食店の商品を受け取っていることから、当該の飲食店に対するイメージダウンに繋がりやすい。KuKatsu では、注文を受けてから40分以内の配達を保証し、配達員が内容物に触れていないことを証明する食品保護シールを導入している。

Yajan Tech/雅匠科技(台湾)」……台南市政府の推薦

Image credit: Yajan Tech

Yajan Tech は、企業がさまざまな AR(拡張現実)アプリケーションを開発しやすくプラットフォームを提供している。製品としては、人の顔から表情検出をする SDK「AR Smile」、自動販売機向け表情検出、バーチャルショッピングの「Global AVR」、メイクアップせずに効果を擬似体験できる化粧品メーカーや店舗向けの「AR Cosmetics」など。

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例えば、AR Smile は年齢、性別、特性、感情などを特定でき、店舗でのマーケティングに活用可能、Global AVR ではニューヨークでのショッピングを家にいながら疑似体験できる。ユーザには、NTT、GMO、資生堂、大学眼鏡、新光三越などがいる。

EF POLYMER(日本・沖縄)

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EF POLYMER は、OIST に在籍するインド人研究者が立ち上げたスタートアップで、ポリマー(高分子吸収体)を活用した水不足地域における農業生産性の向上を狙う。同社の EF POLYMER は植物の根の部分の土壌に混ぜることで、根の周辺に10〜20日間にわたり水を保持することが可能となる。砂漠や雨量の少ない地域でも、農作物を安定的に供給できるようになる。

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しかも、EF POLYMER の原料は食品廃棄物であるためフードロス問題の解消に繋がる。土壌の中で使用すると、水を保持する機能を果たした後は植物にとって肥料となり、最終的にオーガニックに分解されるため環境負荷にもならない。同社では事業拡大に向け、協業できる企業を求めている。

RInnovation(日本・東京)

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RInnovation は、さとうきびの搾りカスであるバガスを活用したサーキュラーエコノミーの形成を狙う。沖縄県はさとうきび生産量国内第一位で、同県の基軸産業の一つとなっているが、一方で、砂糖製造時に大量に輩出されるバガスをどう処分するかが悩みの種となっている。これまでにも、バイオエタノール、バイオ発電、パルプ生成、焼却燃料などに使われているが、コストの問題もあり、多くは使いきれず廃棄されているものがほとんどだ。

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RInnovation は、バガスに付加価値を持たせるべく衣料、染料、食品など新たな商品開発に取り組んでいる。環境問題の解決に役立つエシカルなビジネスモデルを生み出し、得られた利益をさとうきび産業(農家や製造会社)に還元、さとうきび産業全体の底上げを狙う。生産された新商品は年間1,000万人訪れる沖縄の観光客への販売を念頭に置いており、JTA などから支援を受ける見込みだ。