副業でフレキシブルな働き方を提案する「Offers」、運営がEVなどから1億円調達

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ニュースサマリ:エンジニアとデザイナーに特化した副(複)業採用プラットフォーム「Offers(オファーズ)」運営するoverflowは3月3日、East Ventures、DNX Ventures、個人投資家として名村卓氏、佐久間衡氏、永見世央氏、朝倉祐介氏、胡華氏らを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。ラウンドはシードで、調達した資金は1億円。

Offersはハイクラスのエンジニア・デザイナーに特化した副(複)業プラットフォーム。仕事を求める人はソーシャルメディアとサービスを連携させ、企業からのオファー(スカウトメール)を待つ。企業側は採用候補となる対象のスキルやつながり(知っている社員が社内にいるかどうか)などを参考にオファーを出すことができる。プラットフォームの利用は月額3〜5万円で、成約時に固定の成約手数料(20万円〜)を支払う。2019年5月のα版公開以降、累計50社以上が利用しており、また登録する人材は数千人にのぼる。

話題のポイント:スタートアップPRの文脈でも時折お伝えしていますが、この特殊な起業スタイルで勝敗の行方を握るのが人材です。特にエンジニアやクリエイター系のプロフェッショナルの採用は、プロダクトそのものに影響を与えるため非常に重要な鍵を握ります。

この採用戦争とも言える状況の中で叫ばれるのが「ミスマッチを減らせ」です。

採用スライドなどが顕著な例ですが、特殊な資本政策で勝負を挑んでいるスタートアップにとって、時間の浪費は大変な損失になります。採用でもしトラブルを起こしたりした場合、プロダクトの手戻りだけでなく組織全体にも悪影響を及ぼし、貴重な時間を失うことになるからです。

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offersを利用する企業

そういう意味で副業人材というのは、ある意味お試し的な時間を双方取れることから、このミスマッチを大幅に減らすことが可能です。特にプロフェッショナル人材の場合は、結果が出るまでに数カ月を要するため、万が一期待値がズレていても、プロジェクト単位でそこを修正できるからです。もちろん一般的な採用における試用期間を使う方法もありますが、やはり手続き的には煩雑です。

また、クラウドソーシングと異なり、仕事を求める側が選ぶことができません。あくまでトリガーは企業側にあり、スキルやつながりを考慮した上でオファーを出せる「非対称性」もアイデアだなと思いました。仕事を求める立場的に弱い個人であっても、求められる側であれば、ある程度の交渉は可能になります。

終身雇用という神話が崩れ、個人に委ねられる「生き方の選択範囲」がどんどん広がっています。職種を大きく変えることはなくても、仕事を一緒にやる相手が変わるのはもう当たり前の時代です。そういう中で、転職以外の選択肢が大きく広がるのは双方にとって幸せなことではないでしょうか。

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