MSやAmazon、Starbucksなどが共同でコロナ対策ファンド設立、ゲイツ財団は自宅検査キット配布へ

ピックアップ：Puget Sound-area philanthropy, government, and business come together to establish COVID-19 Response Fund

ニュースサマリー：米シアトルのコミュニティーファンドSeattle Foundationは9日、同市にて急増する新型コロナウイルス対策に特化したファンド「COVID-19 Response Fund」の設立を発表した。設立時における規模は250万ドルほどで、随時寄付金を受け付けている。

同ファンドにはシアトルにHQを置く企業、マイクロソフト、アマゾン、スターバックス、アラスカ航空などがパートナシップを組んだうえで設立されている。

資金はコロナウイルによる失業者へのグラント、医療に関わる情報提示やサポートなど、同州で広がりを見せるウイルスによって大きく影響を受けている層へ向けたものとなる。なお、グラント開始は数週間以内を予定している。

話題のポイント：今回発表のあったファンドでは、特に新型コロナウイルスで経済的に大きな影響を受けるリスクの高い実業者や健康保険を持たない層、またヘルスケア従事者を対象とした救済措置となっています。

執筆時点でシアトルの位置するワシントン州では、最低でも162人の感染者が報告されており、22人の死者が伴っていると報じられています。

Capture — Bill & Melinda Gates Foundation

そうした中、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団 (Bill & Melinda Gates Foundation) が数週間以内をめどに、新型コロナウイル感染の是非を自宅で検査可能なキットの配布を発表しました。これにより医療機関の負担緩和が見込まれています。

ITエンタープライズの街と言われるシアトルですが、各企業が枠国を超えシアトルの危機へと立ち向かう姿勢を見せていることが伝わってきます。なお、同州ではMicrosoft, Amazon, Google, Facebook, Nintendoなどは従業員に対しWFH (Work From Home)を基本姿勢として提示しており、事態がどこまで長続きすることになるのか社会全体として注目が集まることになるでしょう。