中国の工業和信息化部（MIIT、日本の経済産業省に相当）は14日、Tencent（騰訊）、Huawei（華為）、Baidu（百度）などの企業が、ブロックチェーンや分散型台帳技術の国家標準の設定を目的とした新しい委員会に参加すると発表した。この提案は2020年5月12日までパブリックコメントを受け付けている。

重要視すべき理由：中国当局は、ブロックチェーン技術を国家にとって戦略的に重要な技術だとして、企業の取り組みを後押しする意向を示している。しかし同国のブロックチェーン業界は大小問わず非常に多くのプレイヤーが乱立しており、標準化が未熟である点が問題とされている。

• 9月には、当局は仮想通貨を悪用した詐欺やスキームを取り締まった。当局は6億ドルの資金調達したスタートアップの家宅捜索までしている。

詳細：本委員会は、Tencent、百度、Huawei、JD（京東）、Ping An（平安）、そして他の業界の関係者などを含む、71のメンバーで構成されている。

• 具体的には、同委員会のメンバーは、中国人民銀行デジタル通貨研究所（数字貨幣研究所）、サイバーセキュリティ当局や標準化機関などの政府機関、北京インターネット裁判所（北京互聯網法院）などの司法機関、中国トップの学術機関数団体など。
• MIIT 副部長（日本の副大臣に相当）の Chen Zhaox­iong（陳肇雄）氏が委員会の議長を務める。委員会の5人の副委員長のうちの1人は、中国人民銀行デジタル通貨研究所の副所長 Di Gang（狄剛）氏である。
• このリストには、北京、広東、江蘇などの地方政府も含まれている。
• MIITは、委員会が何をするのか、活動のタイムラインなどの詳細情報については明らかにしていない。

背景：MIIT は今月9日、パブリックコメント用にブロックチェーンアプリケーションの情報セキュリティに関する一連の標準規格を公開した。

• 昨年の習近平氏の演説は、ブロックチェーンに対する中国の規制当局の見方に変化をもたらした。今、中国はブロックチェーンと仮想通貨技術における世界的なリーダーになろうと取り組んでいる。
• 中国人民銀行は独自の仮想通貨の開発に取り組んでいる。そして当局は、ブロックチェーンサービスネットワークと呼ばれる、統合インフラストラクチャーの構築に取り組んでいる。
• コンサルティング会社 PANews のデータによると、2019年にブロックチェーン関連の資金調達が世界で最も活発に行われた国は中国だったという。

【via TechNode】 @technodechina

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