ミレニアル向けの金融トレーニングサービス「ABCash」を提供する ABCash Technologies (エービーキャッシュテクノロジーズ)は22日、シリーズ B ラウンドで4億円を調達したことを明らかにした。このラウンドでは日本郵政キャピタルがリードインベスターを務め、SV-FINTECH Fund、SMBC ベンチャーキャピタル、リード・キャピタル・マネージメント、iSGS インベストメントワークス、みずほキャピタルが参加した。
これは同社にとって、2019年6月に実施したシリーズ A ラウンド(約2.5億円を調達)、7月のシリーズ A のエクステンションラウンド(約1.2億円を調達)に続くものだ。創業以来の累積調達金額は約8億円。今回出資した投資家のうち、SV-FINTECH、SMBC ベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、iSGS インベストメントワークスの4社は、シリーズ A に続くフォローオンでの出資となる。
ABCash Technologies は、サイバーエージェント出身の児玉隆洋氏らにより2018年創業。貯蓄・住宅・保険・投資などを中心とした資産管理のパーソナルトレーニングサービスを提供している。アメリカの The Financial Gym をベンチマークし、ミレニアルを対象にしており、ユーザには女性が多いのが特徴。ユーザは渋谷、銀座、表参道、丸の内、新宿、池袋の首都圏6店舗またはオフラインで、カスタムメイドされた、金融商品の斡旋などの無い中立的な教育サービスが3ヶ月間提供される。
福岡を拠点とするシード向けベンチャーキャピタルである F Ventures は22日、若手起業家と起業家予備軍コミュニティ「TORYUMON ZERO」ローンチした。U25 と称される概ね25歳未満の起業家や起業を目指す潜在起業家で、外部からの資金調達を迎えていないアーリーステージのチームを対象とする。事業の法人化が完了しているかどうかは問わない。第一期の募集人数は30名程度を予定。 TORYUM…
F Ventures の勉強会 Image credit: F Ventures
福岡を拠点とするシード向けベンチャーキャピタルである F Ventures は22日、若手起業家と起業家予備軍コミュニティ「TORYUMON ZERO」ローンチした。U25 と称される概ね25歳未満の起業家や起業を目指す潜在起業家で、外部からの資金調達を迎えていないアーリーステージのチームを対象とする。事業の法人化が完了しているかどうかは問わない。第一期の募集人数は30名程度を予定。
TORYUMON ZERO では、事業の壁打ちをはじめとしたメンタリングやオフィスアワーが行われる模様。メンターは投資家の立場である主に F Ventures のパートナーやアソシエイトが務めるが、オフィスアワーには起業家を中心に事業経験者がアンバサダーして招かれる予定。家入一真氏(CAMPFIRE)、田中邦裕氏(さくらインターネット)、土屋尚史氏(グッドパッチ)らの名前が挙がっている。
F Ventures ではこれまでに数多くの起業家発掘のプログラムをローンチしてきた。このうち、2016年9月にローンチした「F Alliance」、2017年4月にローンチした「スタートアップ投資部」については事実上活動を停止している。九州の大学生を対象としたインキュベーションプログラム「TORYUMON STARTUP GATE(TSG)」は「TORYUMON RISING PROGRAM(TRP)」と名を変え、通算で9チームが起業し、うち6チームが資金調達を獲得している。TORYUMON ZERO は、こうしたプログラムを再編し、運営を効率化する意図もあると見られる。
TORYUMON ZERO 第一期への募集は本日から開始され、締切は1ヶ月後の7月22日まで。プログラムは8月3日から開始される予定。コンテンツは概ねオンラインで提供される予定であるため、参加するチームの所在地は問わない。
エストニアの電子 ID システム Photo credit: e-Estonia Showroom / CC BY 2.0
一方、エストニアは「e-Estonia 構想」によって、世界で最もテクノロジーを推進した国の一つとなった。このプログラムの目玉は、2048ビットの公開鍵暗号化を使用したチップを搭載した国民 ID カードだ。住民はこのカードを、エストニア政府のさまざまなサービスで確実な身分証明書として使用することができる。国民健康保険証として、銀行口座へのアクセスにも、デジタル署名や納税や創業申請などにも利用できる。
Marcus 氏は任務の一環として、e-Estonia ブリーフィングセンターで仕事をしている。しかし、i-Voting システムに関しては、エストニアの足跡をたどった国はほとんどない。Marcus 氏によると、地方政府2つがパイロットプロジェクトを行っているが、他の国ではシステムを採用していないという。
これは信頼の問題に帰着する。投票以外にも、アメリカでは政府発行のIDカードというアイデアは、いまだに難しいものだ。ほとんどの国民は社会保障番号を持ってい流ものの、標準的な ID カードは運転免許証のままだ。
約20年前、オラクルの Larry Ellison 氏は国民 ID カードの導入を試みた。9.11同時多発テロの後、オラクルはそのようなシステムを作成するための無料ソフトウェアをアメリカ政府に寄付した。Ellison 氏は自身の書いたこの提案の中で、社会保障カードや運転免許証などの ID はクレジットカードと同じ機能を持つべきであり、政府が保有する個人データはすべて一元化されるべきだと主張した。
多くのアメリカ人は、国民 ID カードが基本的自由を犠牲にし、個人のプライバシーを侵害するのではないかと本能的に恐れている。表面的には、IDカードを発行することは重要なステップのように見える。私たちの名前、住所、勤務先、収入額、収入源、資産、買い物、旅行先などのデータベースを維持するために政府を信頼することは、大きな飛躍のように思える。
オラクルの提案に対する反発がきっかけで、この構想は頓挫してしまった。20年後、アメリカ市民とテクノロジーや政府との関係は対立しているため、このアイデアを再検討する可能性は低いと思われる。それでも Marcus 氏は、コロナウイルスが政府や企業にあらゆるアプローチを見直すきっかけになっていると考えているという。
そして、多くの国が長い間国民 ID カードを発行してきたヨーロッパでは(チップ無しではあるが)、i-Voting のための準備ができているかもしれない、と Marcus 氏はより楽観的に考えている。EU は加盟国に対してそのようなシステムを黙認しているが、まだ導入に向けた努力をしている国はない。
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