個人ECをノーコードでアプリ化する「Appify」、100万店舗のBASEと提携

SHARE:

Press_Release_OG

ニュースサマリー:ノーコードで簡単にアプリを開発できる「Appify(アッピファイ)」を開発・運営するD Technogiesは6月16日、ネットショップ作成サービス「BASE」との提携を発表した。BASEは既にショップ開設数100万店を突破している。

同パートナーシップにより、BASE上のショップオーナーはシームレスにオリジナルアプリを作成可能となる。利用料金は月額4,980円で、BASEの拡張機能「BASE Apps」からAppifyをインストールすれば利用可能だ。

話題のポイント:COVID-19以降、私たちの生活は着実に、かつダイナミックに変化を遂げつつあります。企業の在り方にも大きな影響を与え、例えば米国ではTwitter社が半永久的なWFH(Work From Home)体制へシフトしたり、スターバックスがサードプレイス提供型からピックアップ型へカルチャー変化を進めるなど、目に見える形でニューノーマルへの適応を始めています。

中でも消費行動は大きく変わりました。Bank of America・米国商務省のデータに基づく投資ファンドShawSpringの調べによれば、米国におけるEコマース普及率は2019年末まで16%程度だったのに対し、パンデミック以降ECの相対的な需要・供給は増加し、2020年4月末には約11%増の普及率27%へと急上昇を遂げたことを明らかにしています。

Capture
Bank of America, U.S. Department of Commerce, ShawSpring Research

D Technologies代表の福田涼介氏は、EC向けノーコードツールサービス立ち上げの背景を「これまでインターネットでの販路を必要としてこなかった業界でもネットショップ開設が急増しており、今後さらにオンラインシフトの需要は拡大していくと予想している」と、今回BASEとの提携に至った経緯を明らかにしています。

確かに、海外に目を向けてもFacebookがShopifyなどと提携し、個人が簡単にECサービスをFacebookページに構築できる「Facebook Shops」の提供を先月より始めるなど、販売経路のデジタルトランスフォーメーションの動きは加速度を増したと言える状況です。

「新型コロナウイルスにより、BASEのようなウェブ型ネットショップを通したデジタル販売経路の重要性が再認識され始めています。それに伴い、アプリという媒体を使い顧客のリピート率を上昇させる施策への需要は、パンデミック以前の想定より早く訪れることになると感じていいます」(福田氏)。

Adobeのレポート「The ROI from Marketing to Existing Online Customers」によれば、平均的なオンライン店舗におけるリピートユーザーは全体の8%のみにもかかわらず、売り上げ配分の41%を占めていると明らかにしています。つまり、eコマース市場におけるショップオーナーの「リピート率上昇施策」は新規顧客に対するマーケティングに比べ、店舗売り上げ向上のクリティカルな手法であることが分かります。

Capture
The ROI from Marketing to Existing Online Customers

さて、現段階でBASEの開設店舗数は100万店舗を越えている状況です。

ショップオーナーが自身のオンライン店舗をアプリ化できれば、例えば「プッシュ通知」などを通し、積極的かつ人間味高く(メールのような一方通行なコミュニケーションではなく)ダイレクトなユーザーとのコミュニケーションが可能になります。

BASE_Apps_Detail

特にオーナー側にとっては開発等の前提知識や、まとまった資金なしにノーコードでアプリの制作依頼まで完了できるのはメリットです。

新しいテクノロジーが生まれたときに、今までは解決が難しかった課題が突如として解決可能になる(or しやすくなる)変化が起きます。ノーコードツールが気を付けるべきポイントの一つに、利用者がそのツールのユースケースを持っているか?があると思いますが、AppifyはBASEと提携することで、インターネットで商品を販売するという既存のユースケースが持つ明確な課題に対してプロダクトを提供していきます」(福田氏)。

----------[AD]----------