クラウドワークス創業者の吉田浩一郎氏を中心とする経営者らは6月16日、有事の際の災害支援を目的とした非営利法人団体「一般社団法人 災害時緊急支援プラットフォーム」の設立を伝えている。IT業界を中心に活躍する経営者、投資家、有志ら50名以上が個人として参加し、基金として1000万円以上を用意する。会員種別は基金提供をする正会員のほか、知見を提供する有識者会員、物資などの提供を行う協力法人がある。

自然災害や感染症拡大のような緊急性が高い社会課題が発生した際、迅速に資金を集める受け皿として機能し、ボランティアを現地に派遣できる仕組みを提供する。吉田氏は設立の経緯をこのようにコメントしている。

2019年に「令和元年 東日本台風（※）」が発生した際、被災地への支援を行おうと有志のメンバーに声をかけたところ、多くの方からの資金・物資・人員協力をいただくことができ支援に向かうことができました。しかし、災害直後に実際に被災地に行ってみると、行政や現地の受け入れ体制が整っておらず助けたくても助けられない、物資はあるが届けるべきひとに届かない、支援物資・人材の適切な配置ができていない、など多くの課題を目の当たりにしました。

災害頻発国である日本では、防災や災害対応の観点から様々な取り組みがなされてきましたが、近年における少子高齢化、自治体職員の減少などの社会構造の変化によって限界が訪れています。避難者の多くが高齢者となっていることや、財政や人手不足で基礎自治体(市町村)や都道府県、国が行う「公助」が限界にきているため、被災地ではこのような課題が山積みとなっているのです。こうした背景から、有事の際に民間の力（共助）で支援することのできる体制を整えるべく、本団体を設立しました（吉田氏）。

団体では、社会課題発生時の資金提供の方法として、まず、個人を中心とした迅速な方法を初動に置き、その後、クラウドファンディングなどの幅広い資金集めの手法を提供するとしている。また、ボランティアについても、参加する理事らを中心にリストを作成して、緊急時の参加をしやすい環境を作るとした。

今後、団体では基金の募集活動やボランティアリストの作成以外にも、支援品の協力先ネットワークを構築したり、各地域との窓口開設などの準備を進める。なお、現在進行中の感染症拡大問題については、企業間で雇用をシェアできる「雇用シェアプロジェクト」のような企画も推進している。

via PR TIMES