Grab、フィリピンでデジタル決済カード「GrabPay Card」をローンチ

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シンガポールを拠点とする大手配車サービスの Grab は6月3日、Mastercardとの提携のもと、フィリピンでデジタルファーストのプリペイドカード「GrabPay Card」をローンチした。

Image credit: Grab

GrabPay Card はフィリピンの中央銀行(BSP)の認可を受けており、オンライン購入、デジタルサブスクリプションの支払、国内外での取引に使用できる。 Mastercard のカードが使用可能なグローバルベンダーのサポートを追加し、Grab のオンラインマーチャントエコシステムを拡張している。

GrabPay Card は昨年12月、シンガポールで最初にローンチされた

2018年、GrabとMastercard は提携し、東南アジアで利用が増加しているキャッシュレス決済に取り組むとともに、この地域の銀行口座を持たない/持てない人々を手助けしている。

Mastercard が今年4月、フィリピンで実施した調査によると、新型コロナウイルスの流行で非接触型の決済を使うようになったフィリピン人はおよそ40%に上るという。

地元メディアの Philstar は BSP のデータを引用した報告で、今年の4月1日から4月24日までに合計840万件、累計434億ペソ(約944億円)の送金が同銀行を通じて行われたと述べている。この取引額は3月の680万件をすでに超えている。

GrabPay Philippines 代表の Jonny Bates 氏はこう述べている。

新型コロナの大流行で数ヶ月にわたりロックダウンされましたが、都市はゆっくりと立ち直りつつあります。デジタル決済は新しい現実を受け入れるための重要な要素となっています。

フィリピンの陸上交通許認可規制委員会(LTFRB:Land Transportation Franchising & Regulatory Board)は、マニラ首都圏の規制が緩和されるにつれて、Grabのような輸送ネットワーク車両サービスにおけるキャッシュレス決済の義務づけを推し進めようとしている。

LTFRB の議長は、政府がウイルスの蔓延を防ぐための努力を続けているため、運輸業界でキャッシュレス化が急務になっていると述べた。

フィリピンは2015年にキャッシュレス決済の採用を促進し始めた。このイニシアチブはフィリピンとアメリカの二国間の協定の一部であり、20年以内に同国を「キャッシュライト」な経済に変えることを目指している。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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