次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発を手掛けるAPBは6月30日、豊田通商を引受先とする第三者割当増資により、追加の資金調達を実施したと発表している。調達額は公表されていない。
APBは、全樹脂電池（All Polymer Battery）の製造及び販売を行うスタートアップ。独自の製造プロセスにより、従来のリチウムイオン電池よりも工程を短縮することを可能にし、製造コスト・リードタイムの削減を実現している。
今回の資金調達は今年3月発表した第三者割当増資と同様、APBが開発する全樹脂電池の量産工場設立を主たる目的としており、全樹脂電池の量産技術の確立、製造販売の開始に向けての投資に充てる予定。
via PR TIMES
souta watanabe
ピックアップ：Banking platform solarisBank raises $67.5 million at $360 million valuation ニュースサマリー：ドイツ・ベルリン発のBanking as a Service（BaaS）企業「solarisBank」がシリーズCで6,750万ドルを調達した。投資家はHV Holtzbrinck Venturesをリードに、Sto…
ピックアップ：Banking platform solarisBank raises $67.5 million at $360 million valuation
ニュースサマリー：ドイツ・ベルリン発のBanking as a Service（BaaS）企業「solarisBank」がシリーズCで6,750万ドルを調達した。投資家はHV Holtzbrinck Venturesをリードに、Storm Ventures、Samsung Catalyst Fund、Yabeo Capital、Vulcan Capitalの5つが参加している。既存投資家にはグローバル・ブレインやSBI Groupなどの日本企業も名を連ねている。
solarisBankがエンタープライズ向けに提供するBaaSとは、銀行サービスをオンデマンドで機能別に提供するビジネスモデル。同社は主に欧州圏のフィンテック企業に対し、決済や送金、KYC、カード、レンディングなどの銀行機能をモジュール化し提供している。
当初、solarisBankは4,000万ドル程度の資金調達を予定していたそうだが、投資家サイドからの需要が予想を上回り、結果6,750万ドルという大型の資金を手にする形となった。本資金は、さらなる機能拡張に使われていくという。
話題のポイント：BaaSは現在のフィンテック業界では比較的大きなムーブメントとして認識されています。米国のVCであるa16zも、BaaSの充実によって「全ての企業はフィンテック企業になる」とアピールしています。
世の中には様々なタイプのBaaS企業が存在していますが、solarisBankはその代名詞と言っても過言ではありません。以下は同社が提供するモジュールリストですが、全ての銀行サービスを網羅していることが分かります。
さて、具体的にsolarisBankが提供している商品は何なのでしょうか。それは「ライセンス」と「APIモジュール」の2つです。
まず同社自体が銀行免許を保有しているため、solarisBankをインフラにするクライアント企業は銀行ライセンスを取得する必要がありません。加えて、上図にリストされている銀行機能（モジュール）に簡易的にアクセスできるAPIのおかげで、クライアント企業は開発コストを格段に下げることができます。
solarisBankは現在70以上のクライアント企業を抱えており、そのほとんどは欧州ないしドイツのフィンテック企業です。例えば、チャレンジャーバンクの「Tomorrow」や「Insha」、ビジネスバンキングを提供する「Penta」や「Kontist」、株式トレードアプリ「Trade Republic」、暗号資産アプリ「Bison」や「Bitwala」などが挙げられます。
欧州地域は日本同様に、現在でも未だ人々の外出をする要請及び規制が敷かれています。現在、筆者が在住しているドイツでも銀行支店やショッピングモールのオープン時間は制限されており、人々がオンラインの銀行アプリ及びEコマース（オンライン決済）にアクセスする機会は増加しています。
＜参考記事＞
以上の背景を踏まえると、solarisBankのクライアント企業のほとんどが急成長中であり、増益を記録していると考えることができます。したがって、それらのクライアント企業のサービスの機能拡張に伴う同社のAPIへの需要増加や、クライアント企業数の増加は容易に想像/期待できるでしょう。
solarisBankの収益は、モジュールへのアクセスや決済/送金から徴収される手数料から成り立っています。つまり、同社のビジネス自体も現在大きな成長を見せているはずで、投資家が目を光らせるのも当然です。
最近、同社はAmerican Expressと連携しSplitpayという分割払いサービスの提供を始めました。このモジュールを組み込むことで、ドイツのEコマースプラットフォームは、American Expressで買い物を行うユーザーに簡単に分割払いオプションを提供できるようになりました。
ドイツ国内及び欧州のいくつかの地域では、solarisBankの存在感は既に非常に大きいものです。ですが今後数年で、BaaS企業として実績を積んでいくことで、欧州全土及び世界全体へ拡大していくシナリオも考えられるのではないでしょうか。
Alibaba（阿里巴巴）は1日、TechNode に送った声明の中で、同社のの食料品店チェーン「Freshippo（盒馬鮮生）」の上海店舗に Beyond Meat の植物肉パティが今夏登場すると述べた。 重要視すべき理由：アメリカの代替肉スタートアップ Beyond Meat は、中国市場への参入に意欲的だが、Starfield（星期零）や Z-Rou（株肉）など中国企業との競争に直面している…
Alibaba（阿里巴巴）は1日、TechNode に送った声明の中で、同社のの食料品店チェーン「Freshippo（盒馬鮮生）」の上海店舗に Beyond Meat の植物肉パティが今夏登場すると述べた。
重要視すべき理由：アメリカの代替肉スタートアップ Beyond Meat は、中国市場への参入に意欲的だが、Starfield（星期零）や Z-Rou（株肉）など中国企業との競争に直面している。
Beyond Meat と Freshippo は、革新的なショッピング体験と製品をお客様に提供するというビジョンを共有している。（Freshippo のシニアディレクターでマーチャンダイジング責任者の Zhao Jiayu 氏）
詳細情報：植物肉パティは、7月上旬から上海にある Freshippo 50店舗で販売される。
背景：中国では豚肉の人気が牛肉を大きく上回っており、ベジタリアンの数が少な炒め、代替肉パティの販売は難しい。
Masaru IKEDA
植物由来食品のマーケットプレイス「Vegewel Marché（ベジウェルマルシェ）」を運営するフレンバシーは2日、シードラウンドで KVP から資金調達したことを明らかにした。調達金額は明らかにされていないが、関係者によれば数千万円とみられる。同社では調達した金額を使って、マーケター、エンジニア、デザイナーの採用を強化するほか、インターンの募集を始める。 フレンバシーは2015年2月、三井住友銀…
植物由来食品のマーケットプレイス「Vegewel Marché（ベジウェルマルシェ）」を運営するフレンバシーは2日、シードラウンドで KVP から資金調達したことを明らかにした。調達金額は明らかにされていないが、関係者によれば数千万円とみられる。同社では調達した金額を使って、マーケター、エンジニア、デザイナーの採用を強化するほか、インターンの募集を始める。
フレンバシーは2015年2月、三井住友銀行出身の播太樹氏（現、代表取締役）らにより創業。食の制限に特化したレストランガイド「Vegewel」とメディア「Vegewel Style」を運営している。昨年9月、植物由来の食材に特化した食品マーケットプレイス Vegewel Marché を開設し、最初の商品として無化調の米粉カップ麺「Vegewel RICE NOODLES」を発売した際の経緯は既報の通りだ。
フレンバシーでは今年に入り、Vegewel Marché の中に、複数の植物由来食品の詰め合わせからなる月替わりのサブスクメニューを導入。これが当たり、2020年5月までの4ヶ月間で購入者数および売上共に、以前の3倍にまで成長を見せた。フレンバシーでは、アメリカの Beyond Meat や日本の DAIZ などが牽引する代替肉ブームも植物由来食品に追い風になっているという。
食品の D2C サブスクが増える中、今回、KVP が単独出資を決めた理由として、KVP 代表取締役社長でパートナーの長野泰和氏は BRIDGE に寄せた声明の中で次のようにコメントしている。
経営チームの人柄とサービスの観点から出資を決定しました。経営者のヴィーガン業界に対する知見が深く、また性格面では謙虚で愚直に努力できる印象を受けました。今後、業界の変化があったとしてもやり切れると思っていて、誠実なコミュニケーションが取れるのが人柄に惚れた理由です。
サービス面はヴィーガン向けのECサイトをメインで運営していながら、メディアを運用しておりヴィーガンまわりのSEOで1位を取れていて第一想起に成功している点、定期便を4月から開始して、4月、5月と売上を着実に積み上げている点が素晴らしいと考えています。
人気商品の自社開発を行っていて、今後の商品の拡大のさせ方や競合優位性の作り方など今後の戦略面でも大きく期待ができると感じています。
Masaru IKEDA
＜本稿画像はいずれも Fukuoka Growth Next 配信のライブストリーミングから＞ 福岡市の官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next（FGN）」は1日、新型コロナウイルスがもたらす社会課題の解決を目指す実証実験「Beyond Coronavirus」の採択プロジェクトを発表した。 これは FGN が5月1日から募集していたもので、感染予防や健康管理、リモ…
＜本稿画像はいずれも Fukuoka Growth Next 配信のライブストリーミングから＞
福岡市の官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next（FGN）」は1日、新型コロナウイルスがもたらす社会課題の解決を目指す実証実験「Beyond Coronavirus」の採択プロジェクトを発表した。
これは FGN が5月1日から募集していたもので、感染予防や健康管理、リモートワークの推進、子どもの教育環境向上、外出自粛中の日常生活を豊かにする With コロナプロジェクトなどの分野で日本内外から35件の応募があり、審査会を通じ7件が採択された。
採択されたプロジェクト（＝スタートアップなど）には、税込最大で助成金50万円が進呈されるほか、実証実験期間中は FGN のコワーキングスペースを無償提供される。1日に FGN で開催された採択式には7プロジェクトのオーナー（スタートアップなど7社の代表）がオンラインまたはオフラインで招かれ、アイデアをピッチ形式で披露した。
予約・チェックイン～チェックアウトまでを最小限の接客で運用可能とするサービス「aiPass」の実証実験。業務効率化のみならず、コロナ禍における非対面・非接触かつ三密回避の実現を目指す。今回は、事前チェックインやフロントチェックイン等の利用率等を検証する。クイッキンは Open Network Lab 第20期採択。今年2月、DG ベンチャーズ、インキュベイトファンドからシード資金を調達。
スマホアプリ「Whoscall」を活用し、迷惑電話やオレオレ詐欺やコロナに関連した詐欺の防止を可能とするサービスの実証実験。今回は、福岡市内において、アプリをモニターに利用してもらい、迷惑電話防止のサポートにおける効果等を測定・検証する。（関連記事）
ファイル共有、大容量の映像データの高速伝送等で映像制作を効率化できる「Join-View」の実証実験。リモートでの映像制作や、AI活用の多言語の自動翻訳で、編集作業や海外とのコミュニケーションの負荷を低減する。今回は、福岡市と連携している海外都市等との相互の情報発信等において、その有用性を検証する。
「デジタル身分証」やオンラインでの本人確認サービスを行うための実証実験。今回は、行政手続きのデジタル化・効率化に向けた検討を行うとともに、窓口業務等の実行プロセスにおける完遂度と満足度を検証する。TRUSTDOCK は昨年5月に STRIVE などから資金を調達。
マンション等を無人運用可能な小型オフィスに転換する「TiNK Desk / TiNK VPO」で、遠隔体温検知、自動問診、手洗い判定システムを実証実験。今回は、各デバイスの運用フローを確認するとともに、連動運用し、利用者の健康チェック率、手洗い率向上等を検証する。（関連記事）
混雑検知やマスク装着の有無などを、1台のカメラで提供可能な多目的AIカメラサービスの実証実験。フィジカルディスタンス確保やマスク装着の注意喚起ができるようにするもの。さらなる技術向上やサービス向上のため、利用した機能のUI、利用状況、満足度等を検証する。
スマホアプリ「タイミーデリバリー」を利用したフードデリバリーにおいての実証実験を実施。飲食店や購入者への配送料や手数料の負担の軽減を図る。今回は事業化に向けフードデリバリーの「同時配送」の実証を行い、時間当たりの注文件数・配送件数・リピート率等を検証する。タイミーは昨年10月、20億円を調達している。（関連記事）
採択プロジェクトの発表に先立ち、福岡市市長の高島宗一郎氏のほか、地元 VC やスタートアップの経営者らを集めたパネルディスカッションも開かれた。新型コロナウイルスの社会の影響は小さくないものの、ことスタートアップに関しては、ピボットや経営努力などで倒産や廃業を余儀なくされた企業は今のところ皆無だと言う。事業を柔軟に変化させやすいスタートアップの強みがうまく作用しているのかもしれない。
高島氏らは東日本大震災の際に社会影響は大きかったものの、そのビフォーとアフターでイノベーションが起きるほどの大きな経済変革が起きなかったことを例に挙げ、欧米に比べると、新型コロナウイルスの犠牲者が比較的抑えられている日本では、ニューノーマル（新常態）への対応を促す風潮も一過性のものに終始する可能性があるとし、今回の機会を活用して、より意識的にイノベーションを起こす必要があることを強調した。
パネルディスカッションに参加した、九大発のバイオテックスタートアップ KAICO 代表取締役の大和建太氏は、他都市に活動拠点を置きつつもテレワークかつ副業形式で研究開発の一部を担う社員を今年8月から採用する予定で、コロナ禍にありながらも、雇用の選択肢を拡大することで事業拡大の可能性を追求していきたいと語った。
Masaru IKEDA
電通は1日、同社がスタートアップ、アクセラレータ、VC などを対象に提供する、コミュニケーションデザインやプロトタイピングの支援を提供するサービス「TANTEKI（タンテキ）」について、スポットコンサル型のオンラインメンタリングサービス「TANTEKI online」をローンチすると発表した。 メンタリングスケジュールの予約や料金支払にイベントレジストを利用しており、カード決済で即座にサービスを享…
電通は1日、同社がスタートアップ、アクセラレータ、VC などを対象に提供する、コミュニケーションデザインやプロトタイピングの支援を提供するサービス「TANTEKI（タンテキ）」について、スポットコンサル型のオンラインメンタリングサービス「TANTEKI online」をローンチすると発表した。
メンタリングスケジュールの予約や料金支払にイベントレジストを利用しており、カード決済で即座にサービスを享受できるのが特徴。電通では、スピードが要求されるスタートアップの動きに応じた、レスポンスの速いサービスの提供が可能になると強調している。料金は zoom を使った60分のメンタリングで12万円。
電通は2017年に TANTEKI をローンチ。以降、電通の現役コピーライター、アートディレクターや事業開発ディレクターらが、200社以上のスタートアップと面談し、40社以上にサービスを提供してきた。
一方、スタートアップなどからサービスの依頼を受けてから実際に着手するまでには、プロジェクトとして受託可能かどうかの判断などに一定の時間を要するため、変化のスピードが激しいスタートアップ業界においては、機会損失のリスクをゼロにはできない。
コロナ禍もあり、TANTEKI の一部機能をスピーディーかつスポットコンサル的にオンラインで提供することを提案したところ、24時間以内に10社以上から問い合わせがあり、うち3社にサービスを提供したという。
実際に TANTEKI online を受けたサービスとしては、インシュアテックスタートアップ justinCase が5月にローンチした「コロナ助け合い保険」がある。同社が提供する総合医療保険サービスを、社会情勢に合わせて提供内容を最適化し、分かりやすくネーミングすることで訴求力を高めたものだ。
TANTEKI を主管する電通プロデューサーの森下治秀氏は、コロナ禍においてスタートアップが事業のピボットやサービス内容の迅速な修正を迫られる中、「こんな時こそ、頑張っているスタートアップコミュニティに貢献したい」と新サービスローンチへの意気込みを語った。
PR TIMES編集部
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