PR TIMES編集部
trevaryは6月23日、オンラインイベントプラットフォーム「amply」を正式公開している。
amplyはオンラインイベントを開催する際に必要なページ作成、決済導入、ゲスト管理、当日のZoomのURL共有などをワンストップで提供するサービス。オンラインミーティングサービスのZoomとはAPI経由で連携しており、個別にURL発行や共有の手間なく、ゲストはページから直接イベントへ参加することができる。初期費用や月額費用は無料で、売上の15%がプラットフォーム利用手数料となる。
インフルエンサーのオンラインイベントや、YouTuberによるファンミーティング、アーティストの生配信ライブや観光地のバーチャルツアーなどの利用を見込む。また、法人向けの特別なパートナープログラムも用意している。
via PR TIMES
ゲストライター
ピックアップ：Zipline Medical Drones Begin Flying in the United States ニュースサマリー：アフリカを拠点とするドローンスタートアップZiplineは5月、非営利の医療法人Novant Healthとの提携を発表している。同提携により、米ノースカロライナ州でドローンによる医療機器の配布を開始する。元々両社は、2020年の10月にサービスを提供開…
ピックアップ：Zipline Medical Drones Begin Flying in the United States
ニュースサマリー：アフリカを拠点とするドローンスタートアップZiplineは5月、非営利の医療法人Novant Healthとの提携を発表している。同提携により、米ノースカロライナ州でドローンによる医療機器の配布を開始する。元々両社は、2020年の10月にサービスを提供開始する予定だったが、コロナウイルスの感染拡大を受けて予定を前倒した形となる。
重要なポイント：Ziplineは、2016年にルワンダ政府とパートナーシップを結び、同年には救命医療品のUAV（無人航空機）輸送を実現した実績を持つ。また、同様にガーナにおいてもワクチンや血液の配送を実現させており、米国市場参入の段階で多くの医療品UAV配送のノウハウを蓄積している。
詳細情報：Ziplineは、米国で初めて認可された長距離ドローン物流配送プログラムとなる。既に、米国連邦航空局とノースカロライナ州の運輸省の承認を得ている。
背景：アフリカのスタートアップ業界は資金調達環境を始め、マーケットの整備が整いつつある。Crunchbaseを覗いてみると、2014年のQ1における総調達額はおおよそ1億ドル程度だったのものが、2020年1Q時点で17億ドルと大きく跳ね上がっている様子がみられる。
執筆：國生啓佑／編集：増渕大志
ゲストライター
ピックアップ：US Air Force Selects Orbital Insight as Big Bet and Awards Strategic Financing SBIR Phase II Contract ニュースサマリー：宇宙AIスタートアップOrbital Insightは今年4月、米空軍（USAF）と衛星画像やIoTデバイスなどの複数地理空間データソースを活用したビ…
ニュースサマリー：宇宙AIスタートアップOrbital Insightは今年4月、米空軍（USAF）と衛星画像やIoTデバイスなどの複数地理空間データソースを活用したビッグデータ解析を共同で実施することを発表している。今回実施されるプログラムでは、Orbital Insightを含む21社の小規模事業者に約5億5000万米ドルの契約が締結されることになる。
今回Orbital Insightが参加するプログラムは、米空軍の「中小企業イノベーション研究プログラム＆中小企業技術移転プログラム（SBIR/STTR）」「社内インキュベーター（AFWERX）」「M&A部門」の共同事業であり、インキュベーション活動の一環である。
重要なポイント：衛星画像データの活用による、今までになかった視点でのインサイトが今後の宇宙データビジネスでは期待されている。特にAIを活用した分析を実施するOrbital Insightのような事業者は、政府機関とのパートナーシップも盛んになるかもしれない。
詳細情報：宇宙データビジネスとは、衛星画像などのリモートセンシング（遠く離れたところから対象物に触れることなく、対象物の種類や形状、性質等の情報を得る技術）データを活用したビジネスを指す。
背景：この宇宙データビジネスの背景には、インターステラテクノロジズやアクセルスペースのような超小型衛星周りのプレイヤー増加が挙げられる。基幹ロケットH-IIAの開発費が1500億円、ひまわりのような大型の人工衛星は数百億円という額に対して、NECが開発した小型地球衛星ASNAROは50億円と、大幅にコストを抑えられることから急速に商用利用が進む可能性がある。
さくらインターネットのように、商用の衛星画像プラットフォームを無償で提供し、日本における宇宙データビジネスを後押しするような企業も市場に大きく貢献している。
宇宙データビジネスの一部である商用の衛星画像市場だけを見ても、2019年の23億7500万米ドルから2025年にかけて45億6200万米ドルへと成長する予測もある。日本国内でも宇宙機器産業が2030年代初期で6000〜7000億円の市場規模の予測であるのに対して、宇宙データビジネスが1兆7000億円～1兆8000億円となると予測される、非常に大きなマーケットでもある。
執筆：國生啓佑／編集：増渕大志
Masaru IKEDA
AI を活用し記憶を定着させる e ラーニングシステム「Monoxer（モノグサ）」を開発・提供するモノグサは13日、サービス開始から2年2ヶ月を経て、導入先が2,500教室を突破したことを明らかにした。また、学習回数は合計で1億回を超えたとしている。これまでの業績成長について、同社はインフォグラフィックを公開した。 リクルートや Google 出身のビジネスデベロッパやエンジニアらにより設立され…
AI を活用し記憶を定着させる e ラーニングシステム「Monoxer（モノグサ）」を開発・提供するモノグサは13日、サービス開始から2年2ヶ月を経て、導入先が2,500教室を突破したことを明らかにした。また、学習回数は合計で1億回を超えたとしている。これまでの業績成長について、同社はインフォグラフィックを公開した。
リクルートや Google 出身のビジネスデベロッパやエンジニアらにより設立されたモノグサは、塾や予備校を通じた B2B2C モデルで2018年5月からモバイルアプリ「Monoxer」を提供。Monoxer は、AI を活用したアダプティブラーニングにより、知識習得や記憶定着を可能とするプラットフォームだ。覚えるべきこと（回答例）をデータインポートすると、その答を導き出すための問題を Monoxer が自動生成してくれる。暗記ペンを使った重点項目の反復演習をデジタル化したようなイメージだ。
モノグサの代表取締役 CEO 竹内孝太朗氏や CFO 細川慧介氏によれば、新規の顧客開拓は投資家らからの紹介に加え、学習管理 SNS 「Studyplus for School」の導入先でモノグサが併用導入されるケースなどが功を奏しているという。「Studyplus」を運営するスタディプラスとは、EdTech DX をテーマとした勉強会を塾や予備校の担当者向けに定期開催しており、これもまた有力な顧客流入経路となっている。また、新型コロナウイルスで休校や休講を余儀なくされた塾や予備校が増えたことも、Monoxer の導入先を増やす上で追い風となった。
5月以降、塾や予備校も新常態になった。Zoom などを使った映像での学習機会の提供は増える一方で、運営者側ではそれで生徒に定着したかどうかを把握しにくい。彼らは理解と定着は別のものとして捉えていて、定着を図る部分で Monoxer を活用してもらっている。（竹内氏）
また、塾や予備校にとっては、自社のユニーク性を追求する上で、他社と同じ学習素材を使うことは避けたい。Monoxer では定着すべき学習内容はインポートする形をとるため、同じ Monoxer を使いながらも、学習内容はそれぞれの塾や予備校独自のものとなる。こうしてアプリがホワイトラベル的に機能する点も B2B2C で受け入れられやすい理由の一つで、異なる塾や予備校の担当者同士で Monoxer を紹介してくれることも営業開拓の一助となっているようだ。
モノグサは2018年12月、シードラウンドで約1億円を調達している。
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 報道によれば、韓国に拠点を置く e コマース大手 Coupang（쿠팡）は、3月に清算を申請した Singtel が出資する動画配信サービス「HOOQ」のソフトウェア資産を買収する。…
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。
報道によれば、韓国に拠点を置く e コマース大手 Coupang（쿠팡）は、3月に清算を申請した Singtel が出資する動画配信サービス「HOOQ」のソフトウェア資産を買収する。
ブルームバーグの報道によると、Coupang はすでに HOOQ の資産を買収するための手続を始めているという。
Singtel、ソニー・ピクチャーズ、ワーナー・ブラザースが共同で設立した HOOQ は、シンガポール、フィリピン、タイ、インドネシア、インドで動画配信サービスを提供していた。今年の初めには、十分な成長と持続可能なリターンが得られず、清算を申請したと報じられた。
一方、Coupang は韓国の Amazon と呼ばれている。ソフトバンク、Sequoia Capital、BlackRock などの大物投資家から支援を受けている。
Coupang は2018年に食品宅配サービス「Rocket Fresh」を開始し、全国に160以上の配送拠点を持つ。また、顧客がモバイル端末でワンタッチでチェックアウトできる独自のデジタル決済システム「OneTouch Payment」を導入した。
2019年末時点で、Coupang の取扱高は100億米ドル以上。1日あたりの商品配達数は、昨年の平均220万件から現在では平均330万件に増加している。
Coupang の評価額は90億米ドルで、早ければ来年の IPO を模索していると言われている。しかし、それまでの間、アジアの動画配信プレイヤーの間で高まる競争に参加することに熱心であるようだ。
先月末には、中国のテック大手 Tencent（騰訊）がマレーシアのストリーミングサービス「Iflix」の買収を発表したばかりだ。アメリカの動画配信大手 Netflix は、週あたり平均視聴時間で見れば、アジア地域では依然としてドミナントプレイヤーである。
TechNode
中国メディアの報道によると、中国・福建省の警察当局は、2019年から1億人民元（約15.3億円）を盗んだとして告発されているスマートコントラクト詐欺の本部を家宅捜索した。 重要視すべき理由：中国では昨年10月、習近平国家主席が技術の意義について演説して以来、ブロックチェーン開発を推進してきたが、仮想通貨の法的根拠はまだ不透明だ。詐欺への懸念が合法化への動きを鈍らせる可能性もある。 このような事件は…
中国メディアの報道によると、中国・福建省の警察当局は、2019年から1億人民元（約15.3億円）を盗んだとして告発されているスマートコントラクト詐欺の本部を家宅捜索した。
重要視すべき理由：中国では昨年10月、習近平国家主席が技術の意義について演説して以来、ブロックチェーン開発を推進してきたが、仮想通貨の法的根拠はまだ不透明だ。詐欺への懸念が合法化への動きを鈍らせる可能性もある。
詳細情報：中国でのメディア報道によると、犯人らは Ethereum、Bitcoin、Tether を Huobi トークンに交換するスマートコントラクト事業を Telegram 上で運営していると主張した。しかし、彼らが顧客に返した Huobi トークンは価値のないニセモノだった。
背景：詐欺やねずみ講は中国の仮想通貨担当部門を悩ませており、当局はこの技術全体に対して厳しい態度をとってきた。
＜関連記事＞
Tech in Asia
