店舗比較サイト「オトコロドットコム」は7月20日、ニッセイ・キャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は1億5000万円で出資に関する詳細は非公開。同社の創業は昨年3月。4月にシード資金として5500万円を調達し、6月にサービスを公開している。
オトコロドットコムは店舗や施設に特化した検索・比較サイト。例えば東京都で事業を展開しているトレーニングジムを検索したい場合、カテゴリや店舗名、エリアから該当のリストを探し出すことができる。Googleなどの検索エンジンでは余計な情報が表示される問題を解決する。
検索できるサービス事業者のカテゴリとして運動や習い事、エンタメ、生活、ペット、美容、ビジネスなどがある。掲載されている店舗数は5万5000件。調達した資金でサービス開発を進める。
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PR TIMES編集部
宅配ケーキサイト「Cake.jp」は7月30日、ニッセイ・キャピタルほかを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は2億6000万円でニッセイ・キャピタル以外の出資者は公表していない。 またこれとは別に31日に結婚情報サイトの管理ツールを提供するトライスパイドとの資本業務提携も公表した。出資額等の詳細は非公開。両社は婚礼カップルのニーズにあったウェディングケーキ需要に応えるサー…
宅配ケーキサイト「Cake.jp」は7月30日、ニッセイ・キャピタルほかを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は2億6000万円でニッセイ・キャピタル以外の出資者は公表していない。
またこれとは別に31日に結婚情報サイトの管理ツールを提供するトライスパイドとの資本業務提携も公表した。出資額等の詳細は非公開。両社は婚礼カップルのニーズにあったウェディングケーキ需要に応えるサービスの提供や、コロナ禍によって大きく変化する婚礼環境への対応を進めるとしている。なお、Cake.jpは6月8日付けで社名をFLASH PARKから変更している。
4月時点で30万人だった会員数は約2カ月で40万人に到達しており、コロナ禍による巣籠もり需要が大きくプラスに影響した形となった。現在の商品ラインナップは3000種類以上で、提供する加盟店は400店舗。宅配に最適化した冷凍技術によりオーダーメードのケーキをオンラインで注文することが可能で、型崩れしにくい状態で自宅に届くのが特徴。
今回の資金調達で、大きく需要が伸びているオンラインスイーツの販売機会を拡大するための商品開発や製造・システム基盤の強化に投資する。
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PR TIMES編集部
妊娠・出産、不妊治療のブランド事業を展開するMEDERIは7月31日、TLMと個人投資家を引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は3000万円で、出資した個人はそれぞれ企業を経営する小柳津林太郎氏、高松裕美氏、竹林史貴氏、服部峻介氏、松山高和氏、望月祐介氏ら6名と名称非公開の1名。 MEDERIは今年3月に20代から30代の女性を中心とするウェルネスブランド「Ubu（ウブ）」を公…
妊娠・出産、不妊治療のブランド事業を展開するMEDERIは7月31日、TLMと個人投資家を引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は3000万円で、出資した個人はそれぞれ企業を経営する小柳津林太郎氏、高松裕美氏、竹林史貴氏、服部峻介氏、松山高和氏、望月祐介氏ら6名と名称非公開の1名。
MEDERIは今年3月に20代から30代の女性を中心とするウェルネスブランド「Ubu（ウブ）」を公開。サプリメントとコーチングをセットにした定期購入のボックス「Ubu Supplement」の販売では、クラウドファンディングで150名近くが購入した。今回の資金調達でプロダクトの拡充や宣伝活動を推進する。また、助産師や栄養管理士などの専門家が監修した妊娠、出産に関連する情報サイト「Ubu+」の運営もしている。
MEDERI代表取締役の坂梨亜里咲氏は、女性向けキュレーションメディア「4MEEE」を手掛けた人物。2018年には同社代表取締役も務め、昨年12月に同社を退社後、MEDERIを創業した。
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Masaru IKEDA
ファッション提案 O2O サービス「FACY（フェイシー）」を運営・提供するスタイラーは31日、中国のテック大手 Tencent（騰訊）のクラウド部門である Tencent Cloud（騰訊雲）と提携したことを明らかにした。 スタイラーではこれまで FACY を O2O（online-to-offline）サービスとして、オンラインから実店舗への送客サービスという位置づけで運営してきたが、新型コロ…
ファッション提案 O2O サービス「FACY（フェイシー）」を運営・提供するスタイラーは31日、中国のテック大手 Tencent（騰訊）のクラウド部門である Tencent Cloud（騰訊雲）と提携したことを明らかにした。
スタイラーではこれまで FACY を O2O（online-to-offline）サービスとして、オンラインから実店舗への送客サービスという位置づけで運営してきたが、新型コロナウイルスの感染拡大が、消費者の購買行動に大きな変化を与えると判断。事業全体をオンライン体験とオフライン体験をシームレスに統合した OMO（online merges with offline）支援へと進化させる。
ファッション EC は EC 全体の中でも大きな割合を占めるが（市場規模ベースでは全体の20％前後）、ファッションの実店舗販売に完全に取って代わることは現時点で難しい。その理由の一つは、新型コロナ後のカンファレンスやイベントがオンライン化された時の課題として、筆者が拙稿で何度か述べているセレンディピティの問題がある。
オンラインのカンファレンスやイベントで「偶然の出会い」を創出するのが難しいように、ファッション EC ではレコメンドエンジン（協調フィルタリングなど）を使ったオススメはできても、「知らなかったブランドだったが、店員が勧めてくれたので気に入って買った」というような買い物のセレンディピティを創出するのは難しいかもしれない。
新型コロナウイルスが感染拡大下にあった中国では、小売店の店員が店頭にリングライトや三脚をセットアップし、ライブコマースで商品を紹介・販売する姿が各所で目立った。一般的なライブコマースアプリでは、ファッションブランドが持つ顧客向けの自社アプリなどとの連携や統合は難しいが、これを可能にするのが Tencent Cloud が提供するソリューションだ。
Tencent Cloud が提供する店舗と顧客とがスマートフォン越しに互いの顔を見ながらやりとりできる機能は、すでにサイバーエージェント子会社 Cyber Palのファンミーティングを開催できるプラットフォーム「テレライブ」や、イグニスの恋愛・婚活マッチングサービス「with」のビデオ通話サービスなどに採用されている。
スタイラーでは同社が相談を受けるファッションブランドなどに対し、OMO 実現策の一つとして Tencent Cloud が持つオンライン接客やライブコマースソリューションを紹介する。このソリューションでは、フロントエンドである顧客体験のオンライン・オフラインシームレス化のみならず、商品在庫のオンライン・オフライン販売の統合管理、複数リアル店舗間での在庫配置調整などバックエンド業務の支援も行える。
流行り廃りの激しいファッション業界においては、D2C ブランドの隆盛が追い討ちをかける形で、ショッピングモールではファッション店舗の出退店が激しくなっているが、Tencent Cloud のソリューションを使えば、モール内の店舗配置 CAD データを読み込むだけで、ショッピングモールの店舗案内マップ表示サイネージに反映させるような仕組みも提供可能だという。スタイラーでは協業関係にある東急不動産（東証：3289）などの協力も得て、ショッピングモールなどでの PoC を展開したい考えだ。
オンラインを主軸にした D2C ブランドが今後増えてくる。彼らの店舗は長期賃貸には馴染まない。そんな中で、店頭でのリテンションでどうやってお金を稼いでいくか、というのはショッピングモールなど施設運営側にとって大きな課題だ。
スタイラーは Tencent Cloud のソリューションなども活用しながら、主にコミュニケーションと在庫のデジタル化をやっていく。オンラインとオフラインを跨いで知見を持っているプレーヤーが日本にはいないため、この分野で圧倒的にリードしたい。（スタイラー 代表取締役 小関翼氏）
スタイラーはファッションブランドに OMO ソリューションを提供するのと同時に、自社の旗艦アプリ FACY の OMO 対応を図る。2020年秋にアプリやサービスの全面リニューアルを図る予定だ。
配車アプリからスーパーアプリになった東南アジアの Grab、レストランガイドとグループ購入サイトから進化した Meituan（美団）、コロンビア発のオンデマンドデリバリ Rappi などをベンチマークしている。
これらのアプリがコモディティ層を狙っているのに対し、FACY はややミドルプライスのライフスタイルに特化した OMO を目指す。New Retail と Luxury という2つのキーワードで攻め、将来は化粧品、家具などにも領域を拡大する。（小関氏）
日本ではおそらく、LINE や楽天、決済アプリ各社などがスーパーアプリになろうとしていると思われるが、前出の Grab、Meituan、Rappi が提供可能なサービスのバリエーションには及ばない。OMO でユーザの心を捉え、提供可能なサービスのバリエーションを拡大できれば、FACY は OMO アプリからスーパーアプリに変貌できる可能性をも秘めている。
Masaru IKEDA
エイベックス（東証：7860）の子会社で新事業開発と投資事業を行うエイベックス・ビジネス・ディベロップメントは、同じくエイベックスの子会社でクリエイターエージェンシー事業を展開する TWH を通じ、エンタテインメント領域に特化した共創型クラウドファンディングサービス「Bridge」を9月1日から開始すると発表した。 これはエイベックスグループが今年5月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて…
エイベックス（東証：7860）の子会社で新事業開発と投資事業を行うエイベックス・ビジネス・ディベロップメントは、同じくエイベックスの子会社でクリエイターエージェンシー事業を展開する TWH を通じ、エンタテインメント領域に特化した共創型クラウドファンディングサービス「Bridge」を9月1日から開始すると発表した。
これはエイベックスグループが今年5月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けているクリエイター（アーティスト、タレント、IP 制作者など）を対象に行っている支援の一環となる事業。Bridge では、クリエイターとサポーター（ファンなど）をつなぎ、資金調達機能の提供に加え、エンタテイメントを共創するコミュニティ構築を目指す。また、クラウドファンディングの全体設計、リターンの設計やプロジェクト周知のためのプロモーション支援、企画から実行までの実務面のサポートまでを包括提供する。
エイベックスがグループ全体として培ってきたエンタテインメント領域における知見やアセットを活かし、音楽パッケージや映像作品の制作、ライヴやグッズの制作など、クリエイティブ面の支援を 一気通貫で行うパッケージプラン（有料）を用意するなど、プロジェクトを成功に導くためのトータルサポートを展開するとしている。
音楽やエンタメ領域に特化したクラウドファンディングサイトとしては、国内では Motion Gallery や Muevo、海外ではアメリカの Patreon やイギリスの Rocket Fuel などが先行する。イギリスの PledgeMusic は昨年事実上破産しサービスを停止、クラウドファンディングで集められた資金の一部がアーティストへ支払われないまま滞っていることで物議を醸している。
ゲストライター
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ピックアップ：These are the 2020 CNBC Disruptor 50 companies
重要なポイント：最近上場した、保険テックLemonade及び放牧卵の製造・販売会社Vital Farmsは、環境や社会に配慮した事業活動を行う会社としてB-Corporation認証を受けている。また両社共に株主利益よりもステークホルダーの利益を優先するというアメリカの法人格「Public Benefit Corporation」を有している会社である。このように今、SDGsの解決を掲げるスタートアップ「Impact Tech」が増えている。
詳細情報：B-Corporationとは、米国ペンシルバニア州に本拠を置く非営利団体のB Labが運営している認証制度で世界で3,400社以上が取得している。認証を取得するためには、環境、社会に配慮した事業活動を行っており、アカウンタビリティなどB Labの掲げる基準を満たす必要がある。
背景：新型コロナウィルスは私たちが今まで経験したことのない状況を世界中でもたらしている。日々の暮らしが一変したこの事態に、SDGsがよりいっそう脚光を浴びている。社会課題解決の取り組みは、小規模な事業者による非営利活動が中心だったが、海外を中心にベンチャーによる参入が目覚しく、ビジネスを大規模に展開する例が増えている。
執筆：NeKomaru／編集：岩切絹代
