Tencent(騰訊)の「5Gエコシステム計画」から紐解く、エレベータ広告ビジネスの可能性

中国のエレベータ広告
Image credit: Focus Media(分衆伝媒)

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ニュースサマリ―:Tencent(騰訊)は今年4月、5G 関連の新技術やユースケースの創造を推進していくことを目的とした「5Gエコシステム計画(5G 生態計画)」を発表した。この計画では、「マルチメディアコンテンツ」「インテリジェントな IoT」「AR・VR」といった12の5G シナリオをベースとした同社の戦略が述べられている。

重要視すべき理由:5G ビジネスは、さまざまな技術やプレイヤーが連携して共創していく形がしばしば取られる。Tencent の 5G エコシステム計画も例には漏れず、45社の5G イノベーションパートナーとの連携を強化する形を取っている。

詳細情報:5G エコシステム計画で触れられている Tikin Media(梯影伝媒)は、エレベータ広告ビジネスを中国で展開している。

  • Tikin Media は最近、シリーズ B ラウンドで Tencent から資金調達を果たすなど両社の関係性は深く、Tencent にとって Tikin Media は鍵を握るプレイヤーの一社である。
  • 5G は現在の 4Gと比べて高速、大容量、低遅延が特徴の通信サービスであり、その特徴を活用したソリューションとしてデジタルサイネージは注目を集めるシナリオの一つである。
  • Tencent 競合の Alibaba(阿里巴巴)も、2018年にエレベータ広告を手がける Focus Media(分衆伝媒)株式の6.62%(14.3億米ドル相当)を取得するなど、オフライン広告に熱視線を向けている。
  • Alibaba がオフライン広告に目を向けるのは、オフラインとオンラインを融合させた消費体験の提供を目指すニューリテール(新小売)戦略が背景にある。
  • 日本国内のデジタルサイネージ広告の市場規模は、2018年の665億円から2023年には1,248億円と、5年で2倍近くの市場の伸びが予測されている
  • デジタルサイネージ広告をセグメント別でみると、交通機関が全体の64.1%を占め、商業施設の13.1%、屋外の11.6%と続く。その他の11.2%の中にエレベータ広告が含まれ、今後この割合が高まることが期待される。

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背景:IoT や 5G の普及に伴い、オフラインとオンラインの融合をした今までにない広告手法が出てくるだろう。

  • 日本国内でも、ジャパンエレベーターサービスホールディングス(東証:6544)が提供する、防犯カメラ付きデジタルサイネージ「LiftSPOT」や、東京が提供する「東京エレビGO」がエレベータ広告の主なサービスとして挙げられる。
  • 特に東京は、2019年11月に三菱地所(東証:8802)との合弁会社 spacemotion設立し、エレベータ内でプロジェクターを活用したコンテンツ配信サービス「エレシネマ」を提供開始。エレベータ広告ビジネスの普及を一気に加速するとみられる。

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via MarketWatch

執筆:國生啓佑/編集:増渕大志

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