ピックアップ:Kamstrup unveils first-of-its-kind smart meter solution ニュースサマリ―:デンマークのKamstrup社は、北米市場に向けてノイズパターンから漏水を検知する、最新の水道用スマートメーターソリューション「flowIQ 2200」の提供を開始した。同社は2020年初頭にスイスで開催されたイノベーションアワードで「Aqua Pro G…
ニュースサマリ―:デンマークのKamstrup社は、北米市場に向けてノイズパターンから漏水を検知する、最新の水道用スマートメーターソリューション「flowIQ 2200」の提供を開始した。同社は2020年初頭にスイスで開催されたイノベーションアワードで「Aqua Pro Gaz」を受賞するなど、同ソリューションが世界中の水道事業者に与える価値が評価されている。
ピックアップ:FemTech Apps Like SocialMama Make a Difference This International Friendship Day ニュースサマリー:ママ友作りアプリ「Social Mama」は、7月30日の国際友情デーを記念して、オンラインの「ママチャット」イベントを開催した。このイベントでは、母親たちがリアルタイムでチャットをしたり、国境を超えて育児…
株主総会クラウドは、一連の操作を Web 上で完結することを前提としているが、ある会社の株主が事業会社である場合、その事業会社内で委任状の回答内容を稟議フローに載せる必要があることがわかった。これに対応すべく、ケップルでは稟議を経て捺印の済んだ委任状をスキャンしアップロード回答できるようにした。会社にとっては、エビデンスをクラウド上に残せるメリットがある。
株主総会効率化の分野では、金融大手 Citi からスピンオフした、ロンドン拠点の投資家向け議決権代理行使プラットフォーム「Proxymity」が先月、金融各社から2,050万米ドルを調達している。日本では、バックオフィス業務を効率化する Bizer(パーソルプロセス&テクノロジーが昨年買収)が株主関連業務をオンライン上で実施できる「BizerIR」を2017年に発表していた。また今年6月には、スマートラウンドが提供する「smartround」が、新機能「株主総会 smartround」をローンチした。
<6日午前7時更新> 接続方式に Web スクレイピングは利用していないため該当箇所を削除。 B 向け KYC サービスを提供するオーストリアの RegTech スタートアップ kompany は5日、シリーズ B ラウンドで600万ユーロ(約7.5億円)を調達したと発表した。このラウンドはスイス拠点のマルチファミリーオフィス Fairway Global Investments がリードし、日本…
kompany の経営チーム。左から:創業者兼 CEO Russel Perry 氏、CPO Andrew Bunce 氏、COO Johanna Konrad 氏、創業者兼 CTO Peter Bainbridge-Clayton 氏 Image credit: kompany via BusinessWire
<6日午前7時更新> 接続方式に Web スクレイピングは利用していないため該当箇所を削除。
B 向け KYC サービスを提供するオーストリアの RegTech スタートアップ kompany は5日、シリーズ B ラウンドで600万ユーロ(約7.5億円)を調達したと発表した。このラウンドはスイス拠点のマルチファミリーオフィス Fairway Global Investments がリードし、日本のグローバル・ブレイン、European Super Angels Club、kompany 経営陣が参加した。kompany にとっては初の機関投資家からの調達ラウンドとなる。
European Super Angels Club と kompany 経営陣は kompany が昨年8月に実施した前回ラウンド(シリーズ A ラウンドと推定される)にも参加している。今回の調達を受けて kompany の累積調達額は1,400万ユーロ(約17.5億円)に達した。なお、今回の調達にあわせ、グローバル・プレインのパートナーである上前田直樹氏は、kompany の社外取締役に就任する。
(編注:オーストリアの会社法によると、会社には director board と supervisory board が存在する。上前田氏は今回 supervisory board member に就任するが、便宜上、社外取締役と訳した。なお、supervisory board を監査役会と訳す文献も存在する。)
KYC(know your customer)とは、アンチマネーロンダリング(AML)やテロ資金供与対策(CFT)などの観点から、銀行が新規口座開設を受け付ける際などに義務付けられている本人確認手順の総称だ。kompany が提供するのは、これの企業版であり、kompany 社内ではこれを KYB(know your customer for business)と呼んでいる。
B 向け KYC は主に、企業が銀行口座を開設したり、国内外の取引先へ送金したりするとき、対象企業が正しく登記された法人であるかどうかの確認が求められるというもの。会社登記を確認するには、各国の所轄官庁(日本では法務局)に照会する必要があるが、kompany は世界の200の所轄官庁(現在は主に、EU 加盟27ヵ国やアメリカ50州それぞれの所轄官庁など)と Web スクレイピングや API 連携で接続しており、ユーザは一気通貫で対象となる法人の情報をオンラインで確かめることができる。
法人の存在証明などに提示を求められる登記簿謄本の写しは、所轄官庁の発行日から一定期間内のものに限られることが多かった。紙や PDF ファイルの形式で登記情報をを受け取った金融機関などの機械システムは、OCR で読み込むなり、人の目によるチェックが求められるので、情報整理に時間・労力・コストを強いられる。