この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。
日本を含む世界各国でアプリ開発のソーシングを展開するモンスター・ラボは7日、総額約42億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、日本郵政キャピタル、電通デジタル・ファンド、サウジアラビアの Alpha Al Imteyaz、サーバーワークス(東証:4434)、FFG ベンチャービジネスパートナーズ、島根中央信用金庫、スカイライトコンサルティング。調達金額には金融機関からのデットファイナンスも含まれる。島根中央信用金庫は、2017年11月のラウンドにも参加していた。
同社は調達した資金を使って、デジタルコンサルティング事業のグローバルでの一層の拡大、マーケティング強化、プロダクト開発を行い、クライアントへの提供価値拡大を目指すとしている。
今回の調達は、昨年2月に実施した約24億円の調達に続くものだ。ラウンドステージは明らかではないが、BRIDGE が捕捉している限り、通算で7度目のラウンドとなる。
モンスター・ラボは昨年4月、Shake Shack などの飲食店向け注文システムの開発で知られるニューヨークのデジタルプロダクト/モバイルアプリ開発会社 Fuzz Productions を買収、また2017年8月には、中東のフードデリバリサービス「Careem NOW」などを開発するデンマーク の Nodes を買収している。日経によれば、これまで北米では飲食店向けに注文システムに注力してきたが、新型コロナの影響で持ち帰りアプリの開発需要が高まっているため、人件費の安い南米に開発拠点を設け、北米市場への攻勢をかけるとしている。
モンスター・ラボは現在、欧米やアジアなど世界15カ国26都市で事業を展開。グループ全体の従業員数は約1,200名。
via PR TIMES
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