食のC2Cアプリ「ポケットマルシェ」、シリーズBで8.5億円を調達——オレンジページや丸井らが参加、OMOや都市〜地方の関係深化を促進

SHARE:
Image credit: Pocket Marche

全国の農家や漁師などの生産者と消費者をつなぐアプリ「ポケットマルシェ」を運営するポケットマルシェは、シリーズ B ラウンドで8.5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、丸井グループ(東証:8252)、オレンジページ、東北スタートアップ支援特化の MAKOTO キャピタル、せとうち DMO(せとうち観光活性化ファンド)、岡山拠点の農業機械メーカー小橋工業、インスパイア PNB パートナーズ。

ポケットマルシェにとっては、2017年9月にユーグレナ、メルカリ、インスパイア PNB パートナーズから調達した1.8億円、2019年8月に電通、小橋工業、インスパイア PNB パートナーズから調達した3.3億円に続くものとなる。開示されているものだけで、ポケットマルシェの創業以来の調達総額は13.6億円に達した。

ポケットマルシェは2015年2月、岩手県議会議員を2期にわたり務めた高橋博之氏により創業(創業時の社名は KAKAXI)。2013年に前身となるNPO法人東北開墾を設立し、震災で疲弊した東北の生産者と全国の消費者をつなぐメディア「東北食べる通信」を運営。その生産者コミュニティをより具体的に繋げる仕組みとして2016年9月に生まれたのがポケットマルシェだ。農業や漁業などに携わる生産者と消費者をつなぐ産直 C2C などを展開する。

ポケットマルシェ 創業者 兼 CEO 高橋博之氏
Image credit: Pocket Marche

上場企業からスタートアップまで農作物や水産物を取り扱う産直 C2C は増えたが、ポケットマルシェが目指すのは、産直 C2C を媒介とした生産者と消費者、ひいては、地方と都市をつなぐプラットフォームであり、産直を通じて、都市に住む住民が生産現場である地方を訪問することを促したり、いわゆる〝デュアラー〟のような第二の故郷を持つ生活観を提案したりしている点で、他サービスと性格を異としている。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣篭もり消費拡大」の影響もあり、1年前に約1,600名だった登録生産者数は約3,200名に倍増、ユーザに至っては、約4万名だったのが約21万名へと1年で5倍超に増加した。ユーザの定着率やリピート注文も増えているそうで、これは単に産直 C2C という利便性のみならず、さまざまな災禍を受けて、生産者と消費者が互いの繋がりを求めた結果で、同社では両者が共助の関係性を育み始めた兆しだと評価している。

コロナ禍の産直 C2C 需要急増で、ロジスティクスのキャパシティオーバーから、新規注文を一時的に取りやめた企業がいたことも事実。しかしポケットマルシェは、以前から分散化されたロジスティクスを組んでいたこともあり、ほぼ影響を受けておらず、さらに需要が増えたとしてもキャパシティに余裕がある。(高橋氏)

都市部の飲食店店頭にポップアップ的に開設される無人直売所「ポケマルスタンド」
Image credit: Pocket Marche

ポケットマルシェでは今回調達した資金を使って、C2C プラットフォームの拡充、生産者サポートの強化(SNS を活用した販売力強化セミナーなどのコンテンツ充実)、オンラインとオフラインの融合(OMO)、関係人口(地方から見て、その地域に関わる都市住民を含めた人々のこと。高橋氏の造語。)の創出促進を行うとしている。

特に OMO については、ポケットマルシェでは飲食店の店頭で生産者直送の食材を購入できるポップアップ企画「ポケマルスタンド」を展開しており(今月は東京・広尾と南大塚で開催予定)、丸井グループとは、このような OMO 分野で協業するようだ。丸井グループは近年、D2C ブランドをテナント出店させるなど、OMO に対する動きを積極化させている。

オレンジページはレシピを提供するサイトとして有名だが、JR 東日本(東証:9020)の連結子会社であるため、ポケットマルシェとはレシピサイトを通じたオンラインでの共同企画の展開のほか、JR 東日本やグループ会社が持つ鉄道関連施設や商業施設などを活用したオフラインでの共同企画の展開も期待できる。

<参考文献>