PR TIMES編集部
労務管理クラウド「Smart HR」の子会社、SmartMeeting（スマートミーティング）は8月26日、会議に特化した効率化サービスの正式公開を伝えている。Smart Meetingは会議フォーマットやレビューなどの仕組みで会議を効率化するサービス。
会議の目的や役割の設定、議事録の共同編集などにより会議自体の効果を見える化し、文字起こし機能で議事録の自動作成も可能。会議レポートでは会議全体にかかる人件費や時間を個人や会社全体で一覧にして無駄を削減する。また、ZoomやSlackなどのツールと連携することで、普段使っているクラウドサービスでの通知や日程調整などをスムーズにしてくれる。
クローズドβでの提供時に事前登録をした企業数は500社以上で、会議に問題がありそうな大手企業を中心に50社ほどがテスト利用をした。今後は営業やマーケティング、エンジニアなど、会議に参加する様々な役割の人たちが利用しているツールとの連携を拡大するほか、ホワイトボード、社内ドキュメント管理などの生産性向上が期待できる機能開発を進める。
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エンジニアを中心としたスキル可視化ポートフォリオサービス「LAPRAS」は8月18日、求人プラットフォーム「Crowd Agent（クラウドエージェント）」を提供するgroovesと提携し、I Tエンジニア人材紹介サービスの提供開始を伝えている。 LAPRASが提供する求人情報マッチングサービス「Matching Intelligence（マッチングインテリジェンス）」とCrowd Agentを連…
エンジニアを中心としたスキル可視化ポートフォリオサービス「LAPRAS」は8月18日、求人プラットフォーム「Crowd Agent（クラウドエージェント）」を提供するgroovesと提携し、I Tエンジニア人材紹介サービスの提供開始を伝えている。
LAPRASが提供する求人情報マッチングサービス「Matching Intelligence（マッチングインテリジェンス）」とCrowd Agentを連携させた取り組みで、LAPRASにポートフォリオ情報があるITエンジニアは、自身のスキル情報などを元にCrowd Agentが提供する求人情報から最適な仕事の提案を受けることができる。
LAPRASはウェブ上にある情報を元にエンジニアのスキルを自動的に可視化するため、最適な求人情報が見つかった場合、それらを紹介するためには情報を提供する求人情報提供企業に対し、紹介あっせんなどの調整をする必要があった。一方のCrowd Agentは求人企業が仕事の情報を登録することで、全国の人材会社から候補者紹介を受けることのできるサービス。常時3,000件ほどの求人情報が掲載されており、今回の提携で紹介時に発生する課題を解決した形。Crowd Agent側は今回の提携で、求人情報に対して紹介可能なITエンジニア情報を豊富に集めることが可能となった。
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クラウドファンディングを手がけるCAMPFIREの子会社で、株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」を提供するDANベンチャーキャピタルは8月28日、初号案件の募集が目標金額の2000万円に到達したことを伝えている。27日から開始したもので、24時間での達成となった（31日朝時点で約2500万円が集まっている）。今後、上限となる3000万円を目標に出資者を募る。 初号案件…
クラウドファンディングを手がけるCAMPFIREの子会社で、株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」を提供するDANベンチャーキャピタルは8月28日、初号案件の募集が目標金額の2000万円に到達したことを伝えている。27日から開始したもので、24時間での達成となった（31日朝時点で約2500万円が集まっている）。今後、上限となる3000万円を目標に出資者を募る。
初号案件として出資者を募ったのはGigiで、飲食店の提供する食事をギフトとして友人に贈ることができるギフトサービス「ごちめし」や、コロナ禍で経営に苦しむ飲食店を支援する自分宛ての先払い「さきめし」などを提供する。食事を贈る側が手数料として10％を負担することで、飲食店側は普段のメニューをそのままギフトにできるほか、企業が手数料を負担する協賛モデルなどもある。2019年10月末のサービス提供開始から約9カ月で流通総額は累計で2億円、通算利用回数は7万5000食、登録店舗数は1万店となっている。10月には社食事業を開始するほか、2020年内に3億円の資金調達も目指す。
CAMPFIRE Angelsは非上場の企業が自社の株式の募集をオンライン上で実施できるクラウドファンディングサービス。8月にサービス開始となり、投資家登録数は10日で1,000人を突破した。9月中旬には2号案件以降を公開する予定。
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AI先生「atama＋」を展開するatama plusは8月27日、中高生に関する学習状況に関する学習調査結果を公表している。調査によると、高校生の約46％が中学生範囲の単元に、中学生の約55％が小学生範囲の単元になんらかの課題を抱えていることが分かったという。2020年5月から7月の3カ月間にatama＋を使って数学を学習した中高生6万人が対象で、学習データを元に分析した。 調査によると、高校生…
AI先生「atama＋」を展開するatama plusは8月27日、中高生に関する学習状況に関する学習調査結果を公表している。調査によると、高校生の約46％が中学生範囲の単元に、中学生の約55％が小学生範囲の単元になんらかの課題を抱えていることが分かったという。2020年5月から7月の3カ月間にatama＋を使って数学を学習した中高生6万人が対象で、学習データを元に分析した。
調査によると、高校生でつまずいていた小中学校時代の単元は平方根の計算（約29％）、図形の相似・面積比（約21％）、確率（約18%）となっている。同社はこの課題の原因として義務教育機関における履修主義が挙げられるとしている。履修主義は定められた期間・時間内に授業の履修を終える考え方で、履修時間にとらわれないで授業内容を習得する「習得主義」が重要になると指摘している。
atama+はAIによる個別指導を可能にした教材で、ティーチングとコーチングを分離した手法が特徴。ティーチングでは主にAI教材が学生のつまずいた箇所を過去に遡って指摘し、効率の良い学習方法を指導してくれる。8月時点での導入状況は全国の塾・予備校1900教室が採用している。
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量子アニーリング研究を手がけるJijは8月27日、ANRIおよびDEEPCOREをリード投資家とする約2億円の資金調達を公表している。リード以外に第三者割当増資を引き受けたのはみらい創造機構。出資比率などの詳細は非公開。 Jijは科学技術振興機構の新産業創出プログラム「START」から生まれた研究開発スタートアップ。情報化社会が進む中で複雑になる「計算困難な問題」解決を目指し、量子技術を活用した技…
量子アニーリング研究を手がけるJijは8月27日、ANRIおよびDEEPCOREをリード投資家とする約2億円の資金調達を公表している。リード以外に第三者割当増資を引き受けたのはみらい創造機構。出資比率などの詳細は非公開。
Jijは科学技術振興機構の新産業創出プログラム「START」から生まれた研究開発スタートアップ。情報化社会が進む中で複雑になる「計算困難な問題」解決を目指し、量子技術を活用した技術開発を手がける。
Jij-Cloudは、既存手法で解決できない最適化問題を抱える企業が、専門的な知識なしに最先端の量子最適化技術を扱えるようになるミドルウェア。2019年から一部アルゴリズムはオープンソースとして公開している。ネットワークの安定化や電気ガスの供給、生命保険ポートフォリオの最適化などの領域で技術応用の可能性を模索する。この手法を用いて豊田通商とは「交通信号制御の最適化」に関する研究を手掛け、信号機の点滅スケジュール制御で自動車の待ち時間を2割削減する試算を発表した。
今回の調達で企業向けのクラウドサービス「Jij-Cloud」の開発を進めるほか、パートナー企業との共同研究、エンジニア、研究者の採用を強化する。
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人工衛星関連テクノロジーを手がけるスカイゲートテクノロジズは8月26日、慶應イノベーション・イニシアティブを引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。増資の実施は8月で、調達した資金は非公開。調達した資金で人工衛星からデータを高速受信できるクラウド地上局プラットフォーム「Skygate」の開発を進める。 スカイゲートテクノロジズの創業は2020年2月。Skygateは衛星から地上のパブリッククラ…
人工衛星関連テクノロジーを手がけるスカイゲートテクノロジズは8月26日、慶應イノベーション・イニシアティブを引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。増資の実施は8月で、調達した資金は非公開。調達した資金で人工衛星からデータを高速受信できるクラウド地上局プラットフォーム「Skygate」の開発を進める。
スカイゲートテクノロジズの創業は2020年2月。Skygateは衛星から地上のパブリッククラウドへデータ転送を可能にするインフラサービス。同社リリースによると従来比で10倍以上の2Gbps以上の大容量通信に対応し、Amazon Web Services（AWS）、Google Cloud Platform（GCP） などのクラウドに統合が可能。これにより、これまで衛星で撮影した写真など、撮ってから数時間から数日かかっていたデータ転送の速度短縮や各種効率化が期待される。地球周辺にある人工衛星は4,500基あり、ビッグデータビジネスを中心に商業利用が進んでいる。
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